【令和６年度も補助金実施】電気自動車と充電器。会社に導入する必要あるの？
脱炭素化に向けて、電気自動車の普及促進が行われています。
海外メーカーだけではなく、国内メーカーも続々とEV化に向けた長期的戦略を発表し、日本でも2035年に新車販売は電動車のみとなります。
そういった世の中の流れはあるものの、
・今、会社に電気自動車を導入する必要ある？
・社用車を電気自動車に変えて大丈夫なの？
・充電器置くとしたらどれくらい経費がかかるの？
そういった疑問、いや、むしろ否定的な考えが浮かぶ社長、設備担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事を読んでいただければ、
・会社に電気自動車を導入する場合のメリットとデメリット
・充電器の設置費用
・電気自動車と充電器の補助金
がわかります。
昨年度から大幅に補助金が充実し、問合せ・見積り依頼・補助金申請が相次ぎました。
そのまま設置した会社、設置を見送った会社、両方いらっしゃいました。
「【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所」の記事を見る
今回は、その実例を基に、皆様の疑問に答えていきます。
重要なポイント
会社に電気自動車を導入するメリットとデメリット
メリット１ 燃料コストが安くなる
電気自動車の方が燃料費が安くなります。
ガソリンも電気代も両方値上、特に電気代の値上げが激しいことから、「これだけ電気代が上がったら、電気自動車も結構かかるんじゃないの？」と思われる方も多いと思います。
実際に比較すると、次のようになります。
・ガソリン車の場合：1kmあたり約10.7円 ※燃費 15km/l、ガソリン代 160円/l
・電気自動車の場合：1kmあたり約 4.5円 ※電費 6km/kWh、電気代 27円/kWh
このように、1kmあたりのコストは、電気自動車はガソリン車の約40％となり、半分以下となります。
仮に、毎月1,000km走行するとすると、年間で約74,000円燃料費に差がつくことになります。
メリット２ 維持費が安くなる
電気自動車の方が維持費が安くなります。
まず、メンテナンス費ですが、電気自動車にはガソリンオイルがありません。また、ブレーキパッドの減りも少なく、交換が少なくてすみます。
また、そもそも排気量０ccであるため、自動車税も一番低い金額ですし、それ以外にも様々な減税制度が適用されます。
メリット３ 環境アピールができる
CO2排出量を減らすことで、社内外に対して環境アピールができます。
特に、新卒を中心とした人材獲得に良い影響が出ることが考えられます。
若い世代になるほど「SDGｓ」「ESG」への関心が高くなります。
「環境」「社会」「人」への配慮ができている会社は、若い人材が集まりやすくなります。
電気自動車の導入、充電器の設置は、実践している企業がまだ多くないため、早めに取り組むことで他社との差別化ポイントにできます。
「EV充電器の設置メリットは環境アピールや集客ができます」の記事を見る
デメリット１ 導入コストが高い
ガソリン車に比べて車両本体の価格は高くなります。
補助金を使っても、ハイブリッド車よりも高くなってしまうと、購入すべきか迷ってしまいます。
また、バッテリーが劣化しますので、長距離の走行が多い場合には、所有期間中にバッテリー交換の必要となり、金額も高額になります。
車種も少ないことから、リースも選択肢が限られることもネックです。
デメリット２ 航続距離が短く、充電に時間がかかる
ガソリン車よりも航続距離が短いものが多いです。
ガソリン車の場合、小さい車でも満タンで40Lくらいガソリンが入るので、15km/lと考えると600km走ることができます。
一方、電気自動車は、平均で6km/kWh。ガソリン車と同じ600km走るにはバッテリー容量が100kWh必要ですが、それほど大きいバッテリーを積んでいる電気自動車は、相当な高級車しかありません。
充電にも時間がかかります。
サービスエリア、道の駅などに設置してある急速充電器を使用しても、充電に30分以上かかるため、長距離移動が必要な場合は、電気自動車の中でもBEV(バッテリーのみの電気自動車)ではなく、PHV(バッテリーとエンジン両方を搭載)にしないと、実用性が低くなるでしょう。
デメリット３ 充電スタンドが少ない
ガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ないです。
特に急速充電器はほとんどがディーラー、道の駅、サービスエリアがメインの設置場所となり、急に充電が必要になった際に困ることになります。
国として充電インフラを充実させるために補助金を強化していますが、急速充電器の設置は設置者の負担が大きいため、なかなか数が増えるまでには時間がかかりそうです。
以上のように、EV充電器を設置するメリットやデメリットがあります。
EV急速充電器の設置に失敗しないための解説記事を用意していますので、あわせてご覧ください。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
充電器について
充電器の種類
会社に設置する場合、通常は選択肢として「充電コンセント」「普通充電器」のどちらかとなります。
両方とも、満充電までには時間がかかります(1時間充電だと航続距離20~30km程度の充電)。
充電コンセントは、住宅の屋外コンセントとほぼ同じ形状です。
ケーブルがないため、充電するときは、車のトランクから充電ケーブルを取り出し、車と充電コンセントをつなぐことになります。
価格は数千円程度のものもありますので、一番導入コストを抑えられます。
普通充電器はケーブルがついているので、トランクからいちいち取り出す必要がありませんが、その分価格は高くなります。
価格は20万円以上するものが多く、仮に課金タイプを選ぶと80万円～とかなり高額になります。
急速充電器は、主にサービスエリアや道の駅に設置してある充電器です。
機器が高額(200万円～)なだけではなく、設置費用も高くなります。
キュービクルが必要になる場合が多く、仮に新しく設置するとなるとそれだけでも相当な費用がかかります。
集客効果、地域貢献などの理由がない場合、会社に設置するには負担が大きいといえます。
充電器の法定耐用年数は６年、交換の目安は10年です。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
設置費用について
充電コンセント、普通充電器は、建物の壁に付けるのであれば高額になることは少ないです。
分電盤からの距離によりますが、うまくいけば数万円程度となります。
EV急速充電器の設置費用について詳しく見る
駐車場に設置する場合、配線の埋設のための掘削、再塗装が必要になるため距離が長いほど設置費用は高くなります。
また、そもそも分電盤からの距離が長いとケーブルの費用なども高くなるため、なるべく分電盤やキュービクルから近い場所への設置を検討しましょう。
複数台の設置を検討している場合も注意が必要です。
１台あたり20A以上の電流が流れることになり、複数台設置する場合は既存の建物の電気容量では足りなくなる可能性があります。
台数によっては、キュービクルの設置も必要となります。
「EV急速充電器の設置基準」の記事を読む
～V2Hの特徴と補助金についての資料をご希望の方は、下のバナーをクリック～
補助金について
現在、脱炭素化に向け、国としても電気自動車、充電器の設置の補助金を強化しています。
今後、数年間は補助が続くと思いますが、いずれ縮小していくと思われますので、今が一番補助が厚い状況と言えます。
補助金概要
メインは経産省が出しているCEV補助金と充電インフラ補助金となります。
【CEV補助金】
・電気自動車に活用できる補助金
・現在はほぼ年間で活用可能な状況
・令和４年から倍増中(EV：最大85万円補助・PHV：最大55万円補助)
電気自動車に限らず、新車の納期が長期化している点に注意が必要です。
常に予算が組まれているので、時期に関わらず補助が受けられる状態ではありますが、新車新規登録の時期によって、どの予算で組まれた補助金を活用できるかが決まります。
今後、補助金額の変更や条件の変更が起こることも考えられます。
【充電インフラ補助金】
・充電設備設置に活用できる補助金
・機器は半額補助
・工事費は施設の種類、設置する機器の種類により補助上限金額が異なる
・令和6年度から先着順から審査制に変更
機器は半額補助となりますが、事前にメーカーから申請された機器のみ対象となります。
工事費は施設の種類、設置する機器により補助金額が異なります。
会社に設置する場合、充電コンセントなら最大95万円、普通充電器なら最大135万円の補助となります(令和6年度)。
また、キュービクルの設置が必要な場合はさらに補助金が上乗せとなります。
令和6年度から、先着順ではなく審査制に変わりました。
これは、国の方針として、「より高出力」「より多くの人が利用」「より安く設置」を重視するようになりました。
会社に設置する場合、「多くの人が利用」に該当しないため、「より高出力」「より安く設置」が必要です。
普通充電器であれば6kWを選ぶこと、そして、工事はなるべく安くなるよう、電源(分電盤、キュービクル)からの距離を近くし、壁に設置することで駐車場の掘削をしないようにするなどの工夫が必要です。
電気自動車と充電器は、今後社員の福利厚生の一つになる
いずれは導入しなければいけなくなる電気自動車は、ガソリン車とは使い方が変わります。
電気自動車は、基本は長時間駐車する場所で普通充電し、長距離移動の場合は途中の急速充電器スタンドで充電することになります。
社用車が電気自動車の場合、通常は「夕方から朝まで会社で充電」となるため、会社への設置が必要があります。
また、社員の福利厚生につながるツールにもなっていきます。
【実例紹介】会社への電気自動車の充電器設置を解説（補助金活用あり）
既設の集団住宅では、新たに充電設備を設置することが難しいため、集団住宅に住んでいる社員は不便な状況になります。
会社に社員用の充電設備があると、社員は非常に助かります。
欧米では電気自動車を会社と社員でシェアするケースも増えています。
購入費用・リース費用を社員が一部負担してくれるため経費削減になり、社員は車を購入する必要がなくなるため、win-winの関係となっています。
日本でもその考えが広まる可能性があり、実際にカーシェアのシステムが増えてきました。
補助金はいずれ縮小されるのは間違いありません。
おそらく今が一番補助が手厚いタイミングです。
また、今であれば電気自動車の導入、充電器の設置が内外へのアピールにもつながります。
設置場所や台数により工事費の幅が広いため、とりあえず見積をとり、一度目安を立ててみてはいかがでしょうか。
補助金を活用して設置するメリットが見えるのであれば、今年設置することをお勧めします。
明電産業では見積、補助金申請、施工全て対応できます。
お気軽にご相談ください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報
【FAQ】よくある質問：EV充電器
事業者（企業）がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。
- 設置費用の目安は？
- EV急速充電器への投資は儲かりますか？
- 設置場所の事例は？
EV充電器の設置工事で、よくある質問（Q&A）をまとめたページを用意しています。
EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：EV充電器
EV充電器の設置について、設置費用の目安や設置基準など、お客様からいただくご質問と回答をご紹介します。当ページでは産業用（事業用）EV充電器についてお伝えします。
【企業向け】ほかのエリアでEV・PHV用充電器の補助金・助成金を探す
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す
以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。
都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度（節税）を探すことができます。
タブからエリアを選択
-
【令和8年】東京都の企業：省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧
-
【令和8年】東京都の企業：太陽光発電設備（ソーラーパネル）に使える補助金・助成金一覧
-
【令和8年】東京都の企業：蓄電池に使える補助金・助成金一覧
-
【令和8年】東京都の企業：LED照明に使える補助金・助成金一覧
-
【2026年最新】東京都の業務用エアコン補助金一覧｜採択率91.6%
-
【令和8年】東京都の企業：変圧器（キュービクル／受変電設備）に使える補助金・助成金一覧
-
【令和8年】東京都の企業：EV・PHV用充電器に使える補助金・助成金一覧
-
2027年3月まで！即時償却と節税完全ガイド：空調・変圧器・太陽光や蓄電池に使えます
-
【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧｜申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3％。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社（営業所8か所+グループ会社5社）に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
費用リスクを避ける（無料代行のメリット）
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ（当サイト運営者）は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
【FAQ】よくある質問：補助金申請
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：補助金・補助金申請・申請代行
【FAQ】よくある質問：補助金・補助金申請・申請代行 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をま…
【FAQ】よくある質問：まとめ
補助金申請や設備（太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器）の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：まとめ（設備別）
施工や補助金についてのQ&A集です。解決できない場合は、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：太陽光発電設備
太陽光発電設備について、お客様からいただくよくある質問をご紹介します。 太陽光パネルの違いや重さについて メーカーや値段によって、パネルにどんな違いがあるの？ …
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：LED照明
LED照明の特徴や蛍光灯との違い、耐久性、消費電力、調光機能などLED照明のリニューアル工事について、お客様からいただくご質問と回答をご紹介します。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：業務用エアコン（空調）
お勧めのメーカーや企業向けエアコンの種類、エアコン更新で抑えられる電気代など、業務用エアコンについて、お客様からいただくよくある質問をご紹介します。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：変圧器（キュービクル／受変電設備）
受変電設備について、よくある質問とその回答をまとめました。 受変電設備の全般的な質問について 「受変電設備」「キュービクル」「変圧器」「トランス」・・・色々な…
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：EV充電器
EV充電器の設置について、設置費用の目安や設置基準など、お客様からいただくご質問と回答をご紹介します。当ページでは産業用（事業用）EV充電器についてお伝えします。
あわせて読みたい
【FAQ】よくある質問：補助金・補助金申請・申請代行
【FAQ】よくある質問：補助金・補助金申請・申請代行 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をま…
FAQ（よくある質問）で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ（当サイト運営会社）は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請（無料）をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績：補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行（またはサポート）をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア：関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減！まずは専門会社にご相談ください
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。