EV急速充電器 設置基準について
EV急速充電器の設置基準は、目的を満たしつつ、法規制に適合し、かつ効果的な場所に設置される必要があります。
このページを読めば、企業がEV急速充電器を設置する際、選定の基準となる設置場所の決め方、法規制がわかります。
重要なポイント
EV急速充電器設置を設置する目的
EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や地域貢献を叶えることができることです。
新規事業として進めることや企業PRとしても役立ちます。
一方で、EV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難であることを認識してください。
従って、EV急速充電器の設置のみで利益を出そうと考えている方は、設置自体を見直すことをお勧めします。
それを認識した上で、EV急速充電器を設置する目的を集客や環境対策や企業アピールと考えれば、EV急速充電器の設置は非常に役立ちます。
設置基準を考える上で、設置の目的が集客や環境対策、企業アピールであることを前提に、場所・利用方法を決めておきましょう。
EV急速充電器の設置の投資回収シミュレーションと設置目的についてはコチラへ
EV急速充電器 設置場所の選定
EV急速充電器の設置場所は、法規則から考えるのではなく、希望の場所候補を決めた上で、法規則を確認するようにしましょう。
集客に活用する場合には、幹線道路から見やすい場所が第一候補となりますが、その場合、電源からの距離が遠くなります。
そうなると、工事費が高くなります。
施設入り口にEV急速充電器があることを示す標識を出しますので、電気自動車の利用者にはそれで十分認識できるはずです。
工事費がかかりすぎてしまう場合には、別の場所の候補を考えましょう。
また、充電スペース・充電器の設置スペースはもちろん、これからEVが普及した際のことも考える必要があります。
充電待ちの車が待つスペースも考えておかないと、後々に駐車場トラブルになることも考えられます。
来客者の動線と設置の目的を満たす候補をいくつか考え、工事費の概算、法律について、工事店と相談するようにしましょう。
EV急速充電器の設置における法規制について
EV急速充電器の設置における法規制については、地域の消防法を確認しましょう。
EV急速充電器は、消防法において、キュービクルや蓄電池と同じで、火災の発生の恐れがある設備としての扱いとなります。
従って、その防止策として必要な項目を、地域の消防署に確認することになります。
主な項目として、
・建物との距離：充電器が建物や他の構造物とどれくらい距離を離せばいいのか。
・近隣施設 ：近隣施設から可燃性又は腐食性の蒸気、ガスが発生しないか。
・消火設備 ：EV急速充電器の近くに消火設備や消火器を置く必要があるのか。
・遮断機能 ：漏電や温度以上が起きた際に電気を遮断する機能があるか。
などがあります。
それに伴い、防護柵を付ける義務、その防護柵の条件がつくことがありえます。
EV急速充電器の設置の経験があまりない工事店の場合、そういった確認をせずに話を進めてしまう場合がありますので注意しましょう。
EV急速充電器 安全性とメンテナンスについて
EV急速充電器の設置者には、施設の利用者が安全に利用できる環境を整える責任があります。
法規制以外にも、安全性とメンテナンスについて予め考慮するようにしましょう。
上の章に書いた通り、EV急速充電器は火災の発生の可能性がある設備です。
それ以外にも、不特定多数が利用する施設であるため、使用方法によっては事故・故障のリスクがあります。
安全に利用できるよう、注意点を記載した看板を設置することや、他の車と接触しないよう十分なスペースを確保しましょう。
また、定期的なメンテナンスも必要です。
通常は、導入する機器のメーカーとメンテナンス契約します。
メンテナンス契約は、ランニングコストとして予め考えておきましょう。
故障した際、メーカーによっては、近くの電気工事店では対応不可となります。
メンテナンス契約をしておけば、消耗品の定期的な交換、劣化が激しい部品の交換をやってもらえるので安心です。
「ニチコンNPC-TC503Eの設置解説」ページでメンテナンスについて見る場合はコチラ
EV急速充電器の設置基準は、「目的」「消防法」「予算」の３つを考えることが大切です。
・設置する目的は何か
・地域の消防法を調べる
・候補となる設置場所で予算が足りるのか
このどれかの視点が抜けると、EV急速充電器の設置はうまくいきません。
明電産業グループでは、その一つ一つに対し、設置を希望している方としっかりと打合せをしていきます。
EV急速充電器の設置を検討している方は、お気軽にご相談下さい。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないポイントを知りたい方はコチラ
明電産業グループへのお問い合わせ、EV急速充電器に関する質問は下記ボタンをクリック
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
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よくあるご質問（Q&A）
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
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