2030年に向けて、各自動車会社から続々と電気自動車(EV)が発売される予定です。
それに伴い、社用車・社員の通勤車にも電気自動車が増えていくことが予想されます。
このページでは実際に社用車用にEV充電コンセントを設置した事例を紹介します。
EV充電コンセント設置事例
実際に、会社にEV充電コンセントを設置した事例を紹介します。
施主の方の希望は以下の通りでした。
- PHVを２台社用車として導入したので、それを充電するEV充電器を設置したい
- EVの納車が迫っており、納期が短い方が良いため、充電コンセントにしてほしい
ちなみに、現場の配置図は下のようになっています。
なるべく、配線を短くさせるため、建物内の分電盤から配線し、タイヤ置き場の柱に充電コンセントを設置するようにしました。
まず、コンセント設置です。
コンセントの幅はそれほど広くないため、うまく柱からはみ出ないように設置ができました。
柱は金属製ですが、問題なく設置可能です。
続いて、分電盤とコンセントを配線でつなぎます。
分電盤の中にブレーカーがあります。
予備のブレーカーがあればそこから電気をつなげることができることもありますが、今回は予備がないため、分電盤を増設し、ブレーカーを２つ増加させました。
これで完了です。
EV充電器の設置は、基本的にどれも同じです。
EV充電器を設置し、電源から配線して電気が流れるようにする工事です。
今回は、配線を埋めたり、EV充電器の基礎を固めたりなどの作業がなく、比較的つけやすい工事ではあったものの、２人がかりで４時間ほどかかりました。
これが、もう少し複雑になると、１日では終わらなくなります。
特に、急速充電器を付ける場合は、キュービクルの改造が必要になることが多く、費用も時間もかかります。
検討から設置までの期間
今回は、最初の現場調査から工事まで、およそ２か月かかりました。
大まかな流れは次の通りです。
- 現場調査
- 見積作成
- 契約
- EV充電器発注
- 工事
一概には言えませんが、上の項目で言えば、まず1～3で時間がかかる、もしくは計画が白紙になることが多いです。
EV充電器を設置する場合、電源からの距離がそのまま工事費の加算へとつながります。
設置したい場所が分電盤から遠いと、配線、配線のカバー、埋設などに費用がかかります。
そうすると、「こんなにかかると思わなかった」となるケースが多くあります。
理想と現実のバランスをとる必要が出てきます。
次に４の「充電器発注」ですが、これも機器によってはかなり時間がかかります。
充電コンセントであれば納期が短いものが多いですが、普通充電器になると数か月以上かかる事があります。
在庫を持っている業者は少なく、普通充電器は受注生産であることが多いためキャンセルができません。
従って、契約後に注文となります。
予め、どれくらいの納期かを確認しておきましょう。
最後に5の「工事」についての注意点です。
電源を取るために、分電盤を工事する場合があります。
このとき、分電盤のブレーカーを落とすため、その分電盤に係る設備はすべて停電となります。
停電させる時間は、トラブルがなければそれほど長くはありませんが、営業時間中に停電することが困る場合には、営業時間後、もしくは休業日に工事をしてもらわなければなりません。
そうすると、工事日の調整が必要となるため、特に電気工事が多くなる時期だと工事日がかなり先になってしまうこともありえます。
従業員の通勤車EV化にもつながる「会社の充電器設置」
従業員の通勤車をEV化させていくことが、求められるようになる可能性があります。
CO2排出量の削減に対し、自社が直接排出しているCO２だけではなく、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生するCO2排出量の削減が求められるようになってきました。
これには、従業員の通勤における排出も含まれます。
都市部であれば電車などの公共交通機関での通勤、会社によってはテレワークで排出量を減らすことができますが、その二つが難しい会社も多いのではないでしょうか。
そうなると、なるべくCO２を排出しないように、通勤車をEVに変えてもらうことが必要となります。
実際に、社員が通勤車をEVに変えることに対して奨励金を出している企業もあります。
社用車をEVに変えることや、EV充電器を社員は無料で使用できるようにすることも、従業員のEV化を促すことにもつながります。
補助金に活用で負担を少なくEV充電器設置
補助金を活用すると、負担を少なくEV充電器を設置することができます。
政府はカーボンニュートラルの実現に向け、車から排出されるCO2の削減策としてEV化を促進しています。
そのためには充電インフラ整備が不可欠であることから、EVだけではなくEV充電器の設置にも補助金制度を実施しています。
また、政府だけではなく、独自に補助金制度を実施している地方自治体もあり、国の補助金と併用可能な場合はさらに負担を減らすことができます。
商業施設や宿泊施設だけではなく、一般的な会社・工場も対象にあることが多いため、活用しやすい反面、非常に人気が高く、予算があっという間に超過して募集停止になることもあります。
検討を始める段階で、補助金について工事店に相談するようにしましょう。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいならご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
