【法人向け】産業用太陽光発電の費用や補助金の活用方法まとめ
重要なポイント
太陽光発電とは？基礎的なことから補助金活用までをわかりやすく解説
電気代の高騰しているけど、何から始めたら良いかわからなくてこまっていませんか？
実は企業が注目している電気代の高騰対策があります。
それが、太陽光発電です。
なぜなら、電力会社から電気を購入するため、どうしても世情によって電気代が左右されます。
購入する電気量を可能な限り減らして、自社で使用することができれば、確実に電気代を安く済ませることが可能です。
明電産業株式会社（当ページの運営会社）では昭和23年の創業の電設資材の卸会社です。
創業70年以上の経験や実績を生かし、現在では太陽光発電の設置でお客様の電気代削減をサポートしています。
このページでは、産業用の太陽光発電を検討する上で、最低限知っておいたほうが良い知識を身につけることができます。
このページを見ると、経費削減のために太陽光発電の検討を進めるかどうかの判断ができるようになります。
このページのほかに、「よくあるご質問」でもお問い合わせ内容をまとめております。
あわせてご覧ください。
太陽光発電の用途の違いは住宅用と産業用
太陽光発電の種類には、住宅用と産業用の2種類があります。
この2種類の違いは、太陽光システムの出力容量（kW・キロワット）の違いです。
住宅用の出力容量は、10kW未満
産業用の出力容量は、10kW以上
ここでは詳しくは触れませんが、営農地用（ソーラーシェアリング）の太陽光発電もあります。
このページでは、企業の電気代削減のための太陽光発電の内容のため、産業用の太陽光発電システムについてお伝えします。
太陽光発電設置の目的やメリット
企業が太陽光発電を導入する目的は、主に次の6つがあります。
①電気代削減
②災害対策（停電対策）
③脱炭素経営
④SDGsへの取り組み
⑤遮熱効果
⑥工業立地法対策
⑦補助金優遇税制活用
明電産業（当ページの運営会社）は、補助金申請サポートの専門部隊があります。
太陽光発電や省エネ（照明LED、高効率空調）の補助金活用を検討されている企業様は、こちらの記事も参考にしてください。
太陽光発電設備、エアコン（空調設備）の設備導入に使える令和４年度 脱炭素・省エネ補助金を解説！
太陽光発電のメリットやデメリットについては、過去の記事で詳しくまとめています。
もう少し詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にご覧ください。
【企業向け】太陽光発電のメリット・デメリットを専門家が解説
太陽光発電に注目している理由のほとんどが、①電気代高騰対策です。
まだまだ電気代高騰の歯止めがかからないため、今後も太陽光発電による電気代削減は続くと予想されます。
明電産業（当ページの運営会社）では、⑥遮熱効果を期待されるお客様もいます。
屋根の上に太陽光パネルを設置すれば、夏場の遮熱対策ができるので、空調の省エネに貢献できます。
珍しい例ですと、牛舎（牛を飼っている小屋）の設置もあります。
SDGsに関心のある企業様は、エネルギー×SDGsとして太陽光発電や省エネ設備の考え方もあります。
企業が知っておくべき SDGsの取り組み方 | 中小企業 How to 脱炭素
太陽光発電で電気代削減
電気代削減を目的とした太陽光発電は、売電（買取制度）と自家消費の2種類があります。
現在は、自家消費型の太陽光発電に注目が集まっています。
以前は、FIT制度を利用した電力の買取で注目を集めていましたが、現在は買取価格の大幅な下落が続いています。
電力会社から購入する電気代の価格が、買取価格より上回っている状態です。
そのため、売電するよりも太陽光発電で自家消費したほうが、電気代削減の効果が期待できます。
太陽光発電は「売る」より「使え」！ | 中小企業 How to 脱炭素
太陽光発電の出力容量（kW・キロワット）の違い
太陽光システムは出力容量(単位はkW・キロワット)により、違いがあります。
■10kW未満（住宅用）
「住宅用太陽光発電」と呼ばれています。
発電した電力は、自家消費しながら売電をするか、全量売電することが一般的です。
（動力電源につなぐことが難しいです）
■10kW~50kW未満（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「低圧連系」と呼ばれています。
発電した電力は、自家消費しながら余剰分を売電できます。
しかし、自家消費率が30％以上と決まりがあるため、全量買電はできないです。
消防署への届け出や手続きが不要なことが利点です。
■50kW～2,000kW未満（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「高圧連系」と呼ばれています。
発電した電力は、自家消費・余剰分を売電・全量買電の3つすべてが可能です。
しかし、手続きが複雑なうえに、専任の電気主任技術者の選出が必要となります。
■2,000kW~（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「特別高圧連系」と呼ばれています。
省圧設備や鉄塔の設置義務等があります。
このページをご覧いただいている皆さまは、産業用（企業用・法人用）の太陽光発電をご検討されていると思います。
「10kW~50kW未満」か、「50kW～2,000kW未満」のいずれかが該当します。
太陽光システムの出力容量（単位はkW・キロワット）は、住宅用か産業用で別れます。
住宅用（個人用）は、3kW~10kW未満までです。
出力容量によって、電力契約は異なります。
太陽光発電の設置見積に影響しますので、事前にご確認いただけるとスムースです。
太陽光発電（パネル）の価格
太陽光発電システムの導入にかかる費用の目安は次のとおりです。
・10kW~50kW ：1kWあたり25.5万円
・50kW～250kW：1kWあたり18.3万円
・250kW～500kW：1kWあたり17.2万円
費用の算出は、一般的にはkWあたりの設置費用で算出します。
パネル1枚当たりの設置費用で算出をご希望されるお客様もいらっしゃいますが、基本的にはkWあたりで算出します。
あくまで一般的な目安です。
太陽光パネルの価格は、技術発展で低価格化しているものの、現在の世情にも大きく影響します。
とくに、納期遅れや手に入らないなどの事情もあるため、詳細は信頼できる企業様にご相談ください。
また、企業が太陽光を設置する場合は、建物の形状や射光度合いによって大きくことなります。
企業で太陽光発電を導入する際は、必ず現調（現地調査）をして見積や費用対効果のシミュレーションを行います。
産業用（法人用）太陽光パネルの設置場所の例
太陽光パネルの設置場所は、次のような場所が一般的です。
・オフィスの屋上
・倉庫の屋上
・住宅の屋上
・工場の屋上
・カーポート（駐車場の上）
・農地や山地（野立て という言い方もします）
このページをご覧いただいている企業様で、もしも空きスペースがあるのであれば、現調や見積だけでも依頼してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電システム導入のデメリット
太陽光発電の導入には電気代削減のメリットがありますが、デメリットもいくつか挙げられます。
・初期費用がかかる
・投資回収に数年~十数年かかる
・メンテナンスなど維持費がかかる
・パワーコンディショナー（パワコン）の交換
・雨漏りなどの不具合（実績のある施工会社様だと安心です）
太陽光パネル自体は、20年以上使用できるものや保証がついているものが多く、長期間の設置を前提としています。
これらもあわせて、見積もり・費用対効果のシミュレーションができて、長期間お付き合いのできる企業様選びが安心です。
太陽光発電の企業
太陽光発電の企業（メーカー）は世界中にありますが、
日本ではパナソニック様、長州産業様、カナディアンソーラー様、エクソル様、ハンファQセルズ様、シャープ様、京セラ様などがあります。
どの企業様も独自の特徴があります。
産業用（法人用）の太陽光発電システムの設置の際は、太陽光発電システムの設計や施工会社様と相談しながら進めることになります。
その際に、適切な太陽光パネルのご提案もされると思います。
太陽光発電システムの導入の進め方
太陽光発電システムを導入する際は、次のような進め方となります。
①ヒアリング（太陽光設置企業様のご意向の確認）
②現地調査
③太陽光パネルの選定（メーカーや製品）
④施工会社の選定
⑤補助金の活用の検討
⑥見積・シミュレーション
⑦補助金申請
⑧施工、施工管理
メーカーや施工会社などと調整が多数必要になります。
①~⑧を一括で依頼（窓口一本化）できるところがあれば、設置企業様のご負担が減ることになります。
筆者（明電産業株式会社）の経験では、施工会社様選びがポイントと考えています。
専門的な知識や技術に加えて、実績も必要です。
さらには、施工管理（進捗確認やスケジュール調整など）が必要になります。
信頼のできる施工会社様に依頼されることをおすすめします。
まずは、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、こちらをご利用ください。
【レクチャー付き】補助金を使った太陽光発電シミュレーション（無料）を試す
初期費用を削減する方法
太陽光パネルの設置には、補助金や税制優遇を活用できます。
補助金の対象は、全国のものや地方自治体ごとに実施しているものがあります。
さらに、緊急支援対策という形で、一時的に交付するものもあります。
補助金の金額は、上限が数十万円のものから数百万円のものもあります。（内容によって異なります）
内容によっては、初期費用の削減に貢献できるので、必ずご検討ください。
補助金以外にも、中小企業向けに税制優遇制度もあります。
税制優遇についても過去の記事をご参考ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】
明電産業では、電気代削減や補助金活用を目的としたセミナーを随時開催しています。
例えば、工業団地組合様の定例会、銀行にて行員向け、ハウスメーカー様の営業担当者向けに勉強会を開催しています。
最近では、埼玉県川越市の共同団地様の定例会にて、補助金活用セミナーを開催しています。
セミナーの様子を紹介しておりますので、ご参考ください。
電気代高騰対策｜補助金と税制優遇を活用した太陽光発電（自家消費型）
補助金申請のポイント
補助金申請を活用するためのポイントは、事前に準備しておくことです。
準備している企業は、補助金の交付（受付開始）されたと同時に、申請します。
補助金の交付が始まると申請が殺到しますので、予定より早期の受付終了も発生しています。
さらに、メーカーや施工会社も込み合うため、通常よりも時間がかかってしまうことがあります。
明電産業（当ホームページ運営者）では、準備が遅くなってしまったため、補助金申請が間に合わなかった企業様を何社も見ています。
せっかくの機会を逃さないためにも、事前に準備することが必須です。
明電産業（当ホームページ運営者）には、補助金申請サポートの専門部隊があります。
常に補助金の動向はチェックしているため、2023年度（令和5年度）の補助金情報を知りたい方は、お気軽にお問合せください。
補助金申請のポイントやテクニックをまとめた記事もありますので、ご参考になさってください。
【審査テクニック公開】太陽光発電・蓄電池補助金 2022年度(ストレージパリティ補助金)
【企業向け】太陽光発電設備（ソーラーパネル）のオススメ補助金・助成金
（全国）ストレージパリティ補助金
| 補助事業名 | 令和6年度（補正予算）および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光：4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池：（産業用）4万円/kWh（家庭用）4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 【令和6年度補正予算】 2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金） 【令和7年度】 一次：2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金） 二次：2025年9月4日（木）～2025年10月7日（火） |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
補助金の解説を見る
ストレージパリティ補助金（環境省）の概要
太陽光発電設備、蓄電池の導入時に補助金を利用できます。審査ポイントやテクニックなどをまとめて解説します。確率で補助金を受けるためのサポートが可能です。
（全国・旅館ホテル業）宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)～令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
補助金の解説を見る
令和7年：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業補助金（太陽光／空調／LED照明）
全国のホテルや旅館などの宿泊施設や観光施設が使える補助金で上限額は1,000万円。省エネ型空調や照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
（全国・物流倉庫業）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助金名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | 倉庫事業者 貨物運送事業者 貨物利用運送事業者 トラックターミナル事業者等 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備／蓄電池／EV充電器等 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 2億円 |
| 申請期間 | 2025年5月13日（火）～2025年6月12日（木） 2025年6月13日（金）～2025年7月11日（金） |
| 補助金元 | 国土交通省 |
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
補助金の解説を見る
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
倉庫事業者・貨物運送事業者などが太陽光発電とEV充電スタンド設置する際に利用できる補助金です。このページでは、補助金の概要と条件をまとめてあります。
（全国）中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
解説を見る
即時償却可能：中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
省エネや再エネ設備の導入に使える税制優遇制度には、中小企業経営強化税制があります。 申請期限は2027年（令和9年）3月31日（予定）です。2024年8月に経済産業省の概…
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FAQ：太陽光発電設備（ソーラーパネル）のよくある質問
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【FAQ】よくある質問：太陽光発電設備
太陽光発電設備について、お客様からいただくよくある質問をご紹介します。 太陽光パネルの違いや重さについて メーカーや値段によって、パネルにどんな違いがあるの？ …
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧｜サポート無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す
以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。
都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度（節税）を探すことができます。
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧｜サポート無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせに対するサポートもいたします。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請書の準備
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
省エネ・再エネに特化した補助金サイトを運営。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社（営業所8か所+グループ会社5社）に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
補助金の相談（無料）から、機器の手配から工事まで一括対応します。
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費用リスクを避ける
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金相談が無料です。
まずはあなたの会社で使える補助金を探しますので、お気軽にご相談ください。
【FAQ】よくある質問：補助金申請
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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【FAQ】よくある質問：まとめ
補助金申請や設備（太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器）の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。
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FAQ（よくある質問）で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
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【無料】補助金サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
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補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
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また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
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当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金（相談無料）探し、機器選定・調達、施工、すべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金サポートを活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績：補助金採択率91%以上
補助金サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した補助金サポートをおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア：関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金サポートもお任せください。
補助金活用でコスト削減！まずは専門会社にご相談ください
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金（相談無料）をサポートしています。
もしもあなたの会社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも、専門知識を持つ当社にご相談いただく方が最適な補助金がすぐに見つかります。
補助金相談が無料（3月末まで）
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。