企業向け太陽光発電の導入で失敗しないための注意点

あなたの企業でも太陽光発電設備の導入を検討されていると思います。

とくに令和4年頃から、建物の屋上や敷地内に太陽光発電を設置している企業がとても増えてきました。

このページでは、企業が自家消費型の太陽光発電設備を導入するときの失敗事例や、失敗しないための注意点をまとめています。

注意点よりもまずは、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、
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失敗事例や導入するための注意ポイントをまとめたページがなかったので解説します。
太陽光発電設備の導入は、失敗事例を学んでからでも遅くありません。

明電産業／牛山電工は、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
補助金を使って企業の電気代削減をすることが得意で、補助金申請専門の部署があります。すでに令和5年度の補助金申請のサポートしています。

太陽光発電設備の導入で補助金の活用を考えていると思いますので、まずはこのページをご覧ください。

①導入するときの手続き（電力協議や申請）で失敗する

まずは、完全自家消費型の場合の注意点を解説します。

予算の都合で、導入時期をある程度決められていると思います。導入時期にあわせるために電力会社への協議や申請時期を知る必要があります。

完全自家消費型で系統 (電線網)に電気を流さず自家消費する場合でも電力会社と協議をおこなう必要があります。

そして申請許可が出てからでないと、工事を進めることができません。

この申請許可は、1ヵ月～6カ月程度かかります。（電力会社によって異なります）

完全自家消費で電気が余らない自家消費型の太陽光発電でも、各電力会社への協議申請は必須となります。

次に、余剰分売電をする場合の注意点を解説します。
※余剰売電とは、太陽光発電で使い切れなかった電力を売ること

FITの場合は50kWで低圧と高圧に分かれて、 低圧は事前協議が免除されています。

しかし、高圧受電設備(キュービクル)を介してグリッドに逆潮流する場合は、 設備容量が50kW未満でも高圧扱いとなります。

電力のシステム設計をする前に、電力事前協議にて送電網の空きがどうかを確認が必要です。

空きがあるとなった場合、余剰の電力システム設計ができるようになります。

事前協議なしで現場調査、システム設計をしても空きがなければ余剰を送電網に流すことができないため、注意してください。

②補助金のことをよく理解していなくて失敗する

令和5年度も昨年度に引き続いて太陽光発電に活用できる補助金が出る予定ですが、

補助金申請内容をよく理解しないまま設置の話を進めてしまうと失敗してしまいます｡

例えば、環境省のストレージパリティ補助金を利用したい場合、産業用蓄電池の導入が必須となりました。

それに対し、産業用蓄電池の導入が必須ではない地方自治体の補助金が実施される場合があります。

産業用蓄電池は導入費用が高額になるため、産業用蓄電池と一緒にして環境省の補助金を活用した方がメリットが高いのか、

蓄電池をつけずに地方自治体の補助金を活用した方がメリットが高いのか、比較することが大切です。

余剰売電についても注意が必要です。

現在、太陽光発電は自家消費が対象となりますが、完全に売電ができないわけでありません。

FIT/FIP制度を使わなければ余剰売電が可能な場合が多く、例えば、電気代削減以外に遮熱効果を狙って、なるべく屋根全体にパネルを設置したい場合、

「自家消費＋FIT以外の売電」として補助金申請する手段もあります。

それ以外にも、補助金の完了報告の期限についてのトラブルがあります。

通常は年度内に工事の完了・施工店への支払いを済ませ、工事後の写真や支払いの領収書等を含めた完了報告を提出する必要があります。

完了報告を期限までに提出できなければ、採択が取り消しになってしまう場合があります。

補助金の情報が入ると、補助率や上限額に目が行ってしまい、細かいところに気が付けないことが多いです。

検討を進めていく中で、こんなはずではなかったとならないよう、最初の段階でしっかりと施工業者から説明をしてもらいましょう。

また、その段階で、施工業者自身が補助金について詳しくなさそうであれば、他の施工業者にも話を聞いて、比較することをお勧めします。

③構造計算や耐荷重確認をせずに導入して失敗する

特に古い建物（築30年が目安）の場合は、太陽光パネルが載せられるかどうかの確認が必要です。

建物が太陽光パネルの重さに耐えられずに、屋根が壊れてしまう危険性があります。

特に古い建物の場合には構造計算をして、太陽光パネルを載せても問題ないか確認できれば安心です。

太陽光パネルの設置自体が長期荷重となり、さらには設置期間が20年以上となる場合が大半です。

もしも太陽光パネルの設置を検討していて建物に不安がある場合は、必ず建築士に相談してください。

太陽光パネルを載せる前に、構造計算の依頼をしておくことが安心です。

④施工で必須となる「停電工事」で失敗する

太陽光発電では、停電工事が必要です。

この停電工事にも注意点があります。停電工事前と工事期間中の注意点を解説します。

まず、停電工事の前に、停電があることを社内で共有します。

そして、施設の警備をしている警備会社に連絡をして停電になることを伝えます。

とくにテナントがある施設では、停電情報を共有しておくと停電作業がスムースに実施できるように調整が必要です。

逆に、停電工事を共有していないと、お客様にご迷惑をおかけしてトラブルの原因になります。

事前に必ず確認してから進めてください。

次に、停電工事中の注意点を解説します。

停電させる直前、停電復旧時は社内で共有しておきます。

停電の直前には、電気主任技術者や電気工事士に状況を確認して、 およその停電時間も報告します。

停電時間が長時間かかるわけではないですが、その間は業務を進めることができないので、きちんと事前に共有が必要です。

停電時に思わぬトラブルとならないよう、事前にできることはすべておこなってください。

⑤設置後に保安管理維持で失敗する

太陽光発電は、出力により、50kWを境に扱いが異なります。

50kW以上の太陽光発電設備は、重大な事故につながる危険があるため、保安には主任技術者の選任が義務付けられています。

年２回、主任技術者による定期点検が義務付けられており、保安管理費用を経費として考えておく必要があります。
大規模な太陽光設備にすると、その分高額になりますが、主任技術者の中には太陽光発電や蓄電池への理解が不足していることもあり、必要以上に高額な見積りが出ることもありますので、注意が必要です。

※毎月のイニシャルが発生主任技術者による保安管理費用 (太陽光追加分) どのように設備を接続するのか、 保安上問題 はないかなど、 主任技術者との協議が必要となります。

50kW未満の太陽光発電についても、保安管理は必要です。

まず、事故報告です。

10kW以上５０kW未満の太陽光発電については、2021年4月から事故報告が義務化されています。

事故報告は、各地域を管轄している産業保安監督部(関東なら「関東東北産業保安監督部　電力安全課」)に対し、所有者が24時間以内に速報を報告、さらに30日以内に詳細の報告をする必要があり、
報告をしなかった場合、もしくは虚偽報告をした場合は罰則の対象となります。

さらに、2023年3月から、10kW以上50kW未満の太陽光発電に対しても保安管理が強化され、新たに３つの義務を負うことになります。

【新たに発生する３つの義務】
・技術基準適合維持
・基礎情報提出
・使用前自己確認

提出する基礎情報については、保安管理担当者も報告項目に含まれており、社内で対応できなければ委託する必要があります。

太陽光発電設備が増えてきていますが、それと同時にずさんな工事、保安管理の不備により放置されている設備が増えてきています。
そういった理由から、重大な事故につながる恐れがあるため、保安管理に対しての規則が厳しくなってきています。

保安管理については、新設時だけではなく、既設も対象になることがあり得ますので、注意が必要です。

保安規則の改定内容について、詳しくはこちらをクリック