【解説】〈令和4年度〉 脱炭素に使える補助金5選!

令和4年度補助金の概算要求情報

当ページは、脱炭素に使える補助金5選の令和4年度版の内容です。
最新の脱炭素に使える補助金情報は、別ページに最新情報を記載していますのでご覧ください。
『令和6年度版:日本全国の中小企業が活用可能な補助金・助成金一覧』を見る

導入経費を抑えて脱炭素化設備導入

「2050年カーボンニュートラル宣言」が2020年に発表されてから、一気に脱炭素化の機運が高まっています。 令和4年度は、脱炭素社会への移行が進むよう「グリーン社会の実現」を掲げて推し進めていく方針が打ち出されています。 新型コロナによる経済の停滞に対し、脱炭素化が次の成長の原動力につながると考えられており、企業向けの補助金制度が数多く実施される予定です。

今回は、令和4年度概算要求を基に、再エネ・省エネ設備に活用できる補助金を紹介しますので、投資計画立案の参考にされてみてはいかがでしょうか。

自家消費型太陽光発電に使える補助金!

①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

【対象設備】  自家消費型太陽光発電、蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可
【補助内容例】 A 太陽光発電設備 4~5万円/kW+工事費10万円
        B 蓄電池 7万円/kW+設置工事費10万円
【補助上限額】 1.5億円

②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

【対象設備】  ソーラーカーポート、営農型太陽光(ソーラーシェアリング)、ため池太陽光など
【補助内容例】 A ソーラーカーポート 補助率1/3
        B 営農地・ため池・廃棄物処分場を利用 補助率1/2
【補助上限額】 1.5億円

自家消費型 太陽光発電設備を設置することで、脱炭素化は勿論、BCP対策、電気代高騰リスク回避につなげることができます。
建物の屋上・屋根に太陽光発電設備を設置できる場合は①を、構造上の問題等で設置できない場合には②の検討をオススメします。

空調更新に使える補助金!

①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(指定設備導入事業)

【対象設備】  空調・業務用冷蔵庫・変圧器など
【補助内容例】 (空調の場合)
        A 店舗用エアコン 冷房能力1kWあたり11,000円補助
        B ビル用マルチエアコン 冷房能力1kWあたり15,000円補助
【補助上限額】 1.5億円

キュービクル(変圧器/トランス/受電設備)に使える補助金もあります。
老朽化したキュービクルがある場合は、こちらの記事をご参考ください。
【2023年の補助金】キュービクル(変圧器/受電設備)|埼玉や東京など全国で申請可

②工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業

【対象設備】  エネルギー使用設備(空調など) ※同時導入の場合、自家消費太陽光発電も対象
【補助内容】  A 脱炭素化促進計画策定支援 補助率1/2
        B 設備更新補助 補助率1/3
【補助上限額】 A 上限100万円  B 上限1億円(CO2削減量が一定以上の場合5億円)

③グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

【対象設備】  空調機・高機能換気・冷凍冷蔵機器など
【補助内容】  A 以下の内、いずれか低い方
         (1) 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/t-CO2 ※高機能換気導入は7,700円/t-CO2
          (2) 総事業費の1/2
        B 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、対効果の高い順に補助(2/3)
【補助上限額】 5,000万円

エアコンの電力使用量は、業種によって異なりますが事業所全体での電力使用量の約30~50%を占めるため、省エネ効果が高い高効率エアコンへの切り替えは脱炭素化に非常に有効です。
空調機のみ交換する場合には①、空調以外の設備も同時に更新予定の場合には②の検討をオススメします。 また、空調を高機能換気設備と一緒に交換することでコロナ対策にもつなげたい場合には③がオススメの補助金です。

結び ~補助金利用には、早めの検討が必要~

今回は脱炭素に使える補助金について紹介しました。 脱炭素化は地球温暖化防止のためはもちろん、企業が発展していく上で非常に大切なテーマです。
脱炭素化への取り組みを周りに先んじて行うことで、企業価値の向上、投資家に注目されることによる資金確保、サプライチェーンの維持・確保など、様々なメリットが生まれます。 来年度の事業計画では、補助金活用を含めた脱炭素化を検討してみてはいかがでしょうか。

公募期間や詳細が決まりましたら改めて情報をUPしますが、補助金は準備に時間がかかる上に公募期間が短いことから、早めの検討が必要となります。
我々明電産業グループでは、提案・補助金申請サポート・施工をワンストップで行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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