令和6年（三次募集）：太陽光と蓄電池のストレージパリティ補助金（環境省）
重要なポイント
ストレージパリティ補助金の最新情報
この補助金は終了しました
補助金は申請期限がありますので、お急ぎください。
令和6年度のストレージパリティ補助金の三次募集が開始されました。
一次：2024年4月17日（水）～2024年5月24日（金）まで二次：2024年6月6日（木）～2024年7月5日（金）まで三次：2024年8月1日（木）～2024年8月30日（金）まで
ストレージパリティ補助金とは、太陽光発電設備や蓄電池に使える補助金です。
国の再エネ設備の促進及び災害対策として、このストレージパリティ補助金は来年度も実施が期待されます。
環境省が出している補助金で、全国の事業者が太陽光発電設備･蓄電池の導入の際に利用できます。
補助金の上限金額は、太陽光発電が2,000万円、蓄電池が1,000万円です。
太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討しているのであれば、必ず活用したい補助金です。
この補助金を使いたいのであれば、公募前から準備しておくことが必須です。
理由は早期の受付終了の可能性と、申請書類の作成にとても時間がかかるからです。
このページでは、ストレージパリティ補助金を数多く申請してきた明電産業グループが解説します。
実際にストレージパリティ補助金の申請をしているので、気をつけるポイントや大変なポイントを理解しています。
太陽光発電設備や蓄電池の設置を検討しているのであれば、見て損のない内容にしています。
ストレージパリティ補助金の概要や条件
ストレージパリティ補助金は環境省の補助金で、正式名称は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。
環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。
| 補助事業名 | 令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 |
| 補助率 | ①太陽光：4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池：（産業用）4万円/kWh（家庭用）4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 三次：2024年8月1日（木）～2024年8月30日（金）まで |
ストレージパリティ補助金の注意点は、次の4点です。
- 太陽光発電のみは不可。蓄電池設置が必須
- 戸建てを除き、逆潮流不可
- 太陽光は36,000円/t-CO2を下回る費用にする
- 産業用蓄電池は12.0万円/kWh、家庭用蓄電池は13.5万円/kWhを下回る費用にする
さらに、補助金の申請書類の作成が非常に面倒です。
面倒な上に、必ず採択されるとは決まっていないので、申請をあきらめてしまう企業や施工会社が非常に多いです。
ストレージパリティ補助金の活用を検討しているのであれば、多くの時間を費やすことを覚悟してください。
ストレージパリティ補助金の目的や背景
ストレージパリティとは、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合の経済的メリットが、蓄電池なしの太陽光発電よりも大きい状態を指します。
ストレージパリティとは、経済的なメリットが「太陽光発電」 ＜ 「太陽光発電＋蓄電池」となっている状態です。
蓄電池を導入しない状況より、蓄電池を導入する方が経済的なメリットがある状態のことです。
また、経済的メリットが「電力会社からの購入」 ＜ 「太陽光発電（自家消費）」と、太陽光発電による電力調達が電力会社から購入するよりもメリットが大きい状態のことをグリッドパリティといいます。
国や自治体は、このパリティの達成を目指し、太陽光発電設備と蓄電池の普及を促進するために補助金事業を実施しています。
補助金の審査に通るポイントは5つ
ストレージパリティ補助金は審査がありますので、採択されるとは限りません。
当社では、補助金の中でも難しい補助金と判断しています。
補助金の実績一覧を見てみる
難しい補助金ですが、当社では採択実績があります。
補助金の審査に通るポイントは次の5点です。
- CO2削減効果
- ストレージパリティへの取り組み
- 蓄電池の認証等
- 申請者の経営基盤
- 脱炭素経営への取り組み
この５点は、かならず抑えておくべきポイントです。それぞれ詳しく解説します。
1つ目は、CO2削減効果です。
ストレージパリティ補助金で、CO2を1t削減させるのに必要な費用上限は36,000円【円/t-CO2】です。
この条件を満たしたうえで、さらに費用対効果が低く、削減量の根拠の妥当性、客観性を確認できる申請ほど評価が高くなります。
CO2削減率が大きいほど、評価が高くなります。
2つ目は、ストレージパリティへの取り組みです。
太陽光発電の規模に見合った蓄電池または車載型蓄電池を導入すると評価が高くなります。
大切なことは、蓄電容量(kWh)÷太陽光電池(kW)が大きいことです。
3つ目は、蓄電池の認証等です。
第三者機関による証明書および照明に関する資料が提出できる蓄電池だと加点されます。
故障時に対応できる体制、不具合時に代替部品を迅速に供給できる業者から供給を受ける計画だと評価が高くなります。
4つ目は、申請者の経営基盤です。
自己資本比率、流動比率が高いと評価が高くなります。
自己資本比率とは純資産（自己資本）÷ 総資産×100のことで、流動比率とは流動資産÷流動負債×100です。
5つ目は、脱炭素経営への取り組みです。
脱単経営への取り組みを行っていると評価が高くなります。
- RE100や再エネ100宣言Actionへの参加
- SBTの認定
- TCFDへの賛同表明
上記の通り、審査を有利に進めるには様々な要素があります。
特に ①CO2削減効果は、過去の傾向を把握している必要があるため、毎年の採択基準を把握し予測していくことが重要になりますが、
一番悩ませられることは、環境省は審査内容を発表しないため一般的には検討がつかないことになります。
毎年複数件の申請に関わり審査状況を熟知した者のサポートを受け、”審査に通る” 太陽光発電設備・蓄電池の導入内容を作り上げることで、限りなく審査合格に近づけることが可能になるのです。
明電産業グループでは、環境省の太陽光発電設備・蓄電池の補助金（ストレージパリティ補助金）の申請を複数行っており、高い確率で審査を通しています。
高い確率で補助金を受けるためのサポートが出来ますので、資料ダウンロード又はお電話、メールにてお問合せください。
なお、明電産業では東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、福島県での施工に対応しています。
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
「導入コストを大幅に下げたい！」方へ
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