法人向け太陽光発電で、導入費用を抑えるための３つの節税方法
太陽光発電の設置を検討している法人様
「なるべく少ない経費で太陽光発電を設置したい」
「太陽光発電を設置したいけど、税金ってどれくらいかかるの？」
こういった疑問に答えます。
この記事の内容
・太陽光発電を所有することでかかる税金
・３つの節税方法
明電産業は、産業用、住宅用の太陽光発電の施工を数多く設置しています。
また、自社も太陽光発電を所有しており、実際に所有することでかかる費用・手間を熟知しています。
今回は、所有にかかる費用の中で、税金に絞って解説していきます。
太陽光発電を所有することでかかる税金
固定資産税
太陽光発電を設置する場合、出力、設置タイプ(完全自家消費・余剰売電・全量売電)問わずかかる税金が固定資産税です。
固定資産税は「評価額×1.4％」が、評価額が150万円を切るまで毎年かかることになります。
【評価額の計算方法】
・１年目：取得金額×93.6％
・２年目以降：前年度評価額×87.3％
固定資産税は、令和５年度末まで軽減措置が適用されます。
詳しくは次の章に記載します。
法人事業税
余剰売電、もしくは全量売電する場合、法人事業税がかかります。
以下の内容は、資本金１億円以下で売電する場合の法人事業税のルールです(資本金１億円以上は法人税の適用ルールが異なるため、ここでは割愛します)。
太陽光発電による収入が、主となる事業の売上の１割程度以下の場合
この場合は、他の事業に含めて事業税を計算することになります。
太陽光発電による収入が、主となる事業の売上の１割程度を超える場合
この場合、太陽光発電は他の事業と別に考えることになります。
例えば、主要事業が食料加工の製造業において、太陽光発電による売電収入が製造業による売上の１割を超えた場合、「製造業と電気発電業を兼業」していることになります。
太陽光発電の売電収入にかかる法人事業税は、
・収入割(≒売電の売上)×0.75％
・所得割(≒売電の利益)×1.85％
の合算となります。
消費税
売電収入がある場合、消費税の課税事業者であれば消費税がかかります。
本業の収入と売電収入の合計が1,000万円を超えるかで決まるので、本業の収入がその前後の場合には注意が必要です。
減価償却にも注意が必要
太陽光発電は、減価償却して経費計上します。
法定耐用年数である17年にわたり経費に計上することになり、減価償却方として、定額法と定率法の両方を選択することができます。
定額法は導入費用を17で割った額を経費として毎年計上し、定率法は一定の割合をかけて算出した額を経費として計上していく方法です。
法人が太陽光発電を設置する場合は減価償却が基本ですが、中小企業の税制優遇をうまく活用すれば、一括償却させることで、投資回収期間を短くさせることができます。
詳しくは次の章に記載します。
３つの節税方法
太陽光発電所有に際し、３つの節税方法があります。
中小企業経営強化税制による税制優遇の活用
中小企業が特定の条件を満たす設備、器具を導入する際、次の２つのうちどちらかの支援を受けることができます。
・設備導入費用の最大10％を控除できる
・即時償却により、導入初年度に節税させることができる
太陽光発電は「完全自家消費」か「自家消費率50％以上の余剰売電」が対象となります。
太陽光発電は導入経費が高くなることが多いですが、経費計上が17年間の減価償却となります。
一括償却できると、初年度の節税につながるため投資回収期間を短くできることもできます。
この税制優遇制度は、令和５年の３月末で終了予定でしたが、令和７年３月末まで延長されることになりました。
固定資産税の軽減措置
太陽光発電を所有する際、３年間は評価額を３分の２にし、固定資産税を軽減させることができます。
＜例.1,000万円で太陽光発電を設置した場合の初年度の固定資産税＞
・通常の固定資産税
1,000万円×93.6％(減価残存率)＝936万円(評価額)
⇒ 936万円×1.4％(固定資産税率)=13.1万円
・軽減した場合
1,000万円×93.6％(減価残存率)＝936万円(評価額)
⇒ 936万円×2/3×1.4％(固定資産税率)=8.7万円 4.4万円の節税
軽減率は基本は３分の２(1,000kW未満の場合。1,000kW以上の場合、基本は４分の３)ですが、自治体により独自に設定されており、中には２分の１にしている自治体もあります。
注意が必要なこととして、FIT/FIP認定している設備は対象外となるため、基本は完全自家消費太陽光に適用される措置と考えて下さい。
適用は令和５年度末までとなります。
必要経費の経費計上
太陽光発電の維持管理費も経費として計上することができます。
メンテナンス費用、保険料、周辺機器の費用など、出力が大きい場合には必要経費も高額になります。
経費計上することで節税につながります。
節税に適している太陽光発電
先ほどの章にある通り、中小企業経営強化税制による一括償却を行うと、初年度の導入経費負担をかなり軽減できます。
電気代がさらに高騰しそうな状況となっている今、自家消費太陽光発電はその対策法として有効な手段となります。
税制優遇が活用できる期間内に太陽光発電を設置できるよう、早めの検討をお勧めします。
明電産業グループ(明電産業・牛山電工)では、現場調査から補助金活用、施工までワンストップでサポートしますのでお気軽にお問合せ下さい。
＼ 無料の補助金相談は7/31まで ／
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
太陽光発電設備（ソーラーパネル）のオススメ補助金・助成金（企業向け）
（全国）ストレージパリティ補助金
| 対象者 | 全国の民間企業など |
|---|---|
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池等 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助上限（補助率） | 太陽光発電設備：2,000万円（4万円/kW） 定置用蓄電池（業務・産業用）：4,000万円（3.9 万円/kWh） |
| 募集期間 | 一次公募：2026年7月9日（木）～2026年7月31日（金） |
| 補助事業名 | 令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
| 事務局 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
（全国・旅館ホテル業）宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)～令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
（全国・物流倉庫業）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
（全国）中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
上記のオススメ補助金以外にも、自治体（市区町村）の補助金が多数あります。
自治体・設備ごとにまとめていますので、ご覧ください。
【企業向け】太陽光発電設備（ソーラーパネル）の事例・お役立ち情報
FAQ：太陽光発電設備（ソーラーパネル）のよくある質問
FAQ：よくある質問と補助金申請の注意点
補助金申請のよくある質問
このほか、補助金申請や設備、工事のよくある質問をまとめたページがありますので、ご覧ください。
補助金申請の注意点
補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。
理由は、申請書類の作成に時間がかかるためです。
当社の補助金サポートの特徴
補助金相談は無料です。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）は、1948年（昭和23年）創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
グループ会社にキュービクルのメーカーがあることも強みの一つです。
3つの強み
強み①
補助金相談が無料
当社の補助金サポートは完全無料！
万が一不採択の場合も費用は一切いただきません。まずは最適な補助金探しからお気軽にご相談ください。
強み②
補助金から施工まで一括対応
補助金探しから施工まで、すべて窓口一つで一括対応！
面倒な調査や申請書類の作成、設備の調達まで丸ごと引き受けるため、お客様の手間は最小限で済みます。
強み③
省エネ・再エネ設備に特化
省エネ・再エネの専門チーム！
申請に必要な「省エネ計算」や、導入後の「投資回収シミュレーション」まで確実にご提案します
関東全域（1都6県）対応。空調・キュービクル（変圧器）・LED照明など、各種省エネ設備の補助金探しから施工まで一括でお任せいただけます。
明電産業グループの詳しい対応設備・会社プロフィールはこちらからご覧ください。
【無料の補助金相談】省エネの専門家にお任せください。
法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。
こうした課題は、明電産業グループが解決します。
補助金相談から設備の仕入れから施工まで一括対応します。
補助金活用をご検討なら、お気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも、専門知識を持つ当社にご相談いただく方が最適な補助金がすぐに見つかります。
＼ 無料の補助金相談は7/31まで ／
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。