導入検討中の法人対象：EV急速充電器の設置費用500万円の内訳がわかる！

EV急速充電器を設置する場合、500万円以上

EV急速充電器の設置を検討する場合、機器費と工事代を含めて500万円以上はかかるものと思っておきましょう。

まず、機器費についてです。

EV急速充電器は充電出力が10kW以上となります。

一般住宅や宿泊施設にある普通充電器は出力3～6kWがメインとなりますので、それよりも出力が大きくなります。

自宅では、長時間の充電が可能なため、出力が低くても特に支障はありませんが、急速充電器はどこかに行く途中に一気に充電しなければいけません。

出力が大きいほど短時間で多くの電気を充電できるため、利便性が高くなります。

最近では出力90kW以上の急速充電器も増えてきています。

これはEVに搭載されるバッテリーの容量が大きくなってきているため、出力がある程度ないと利便性が低くなることが理由です。

設置を検討する場合、50kWが基準となります。

サービスエリアや道の駅など、多くの施設で50kWの急速充電器が設置してあります。

出力が上がるとその分機器費も高くなりますが、設置する理由によりどの出力のEV急速充電器を設置するのか決める必要がありますが、少なくても出力50kWは必要と考えてよいでしょう。

そうすると、機器費は300万円程度はかかります。

そして、それを設置する費用として200万円程度はかかるものと考えておきましょう。つまり、合わせて500万円となり、より出力が大きい機器を設置する場合や、工事条件が厳しくなり工事費用がさらにかかると、設置経費がさらに上がることになります。

業者により異なりますが、単なる配線工事だけではなく、駐車場の掘削・再舗装が必要になることが多く、電気工事店では対応できない場合、建設会社の工事費用も加算されることになります。

台数を増やすと１台あたりの工事経費は減らすことができますが、その分電源となるキュービクルの性能次第となってきますので、注意してください。

この記事では、店舗や事業所にEV急速充電器を設置する場合の設置費用について、明電産業グループが解説します。

明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。

当社は創業は昭和23年創業で、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置のときに補助金を使って、導入コストを可能な限り削減できます。
「【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版） 」を見る

この記事を読めば、EV急速充電器の設置に必要な工事と費用の目安がわかります。
導入コスト削減のために、EV急速充電器に使える補助金についても解説します。

EV急速充電器の設置費用以外の内容については、初心者向けの解説記事をご覧ください。
EV急速充電器設置に失敗しないポイント記事はコチラ

1.電源設備の工事費用

EV急速充電器の工事には、電源設備工事と本体の設置工事があります。

まずは設置工事の大半を占める電源設備の工事費用と、コストダウン方法を解説します。

EV急速充電器は電気自動車に充電するために、電源から電気を供給する必要があります。

電源から電気を供給するために、電源設備の工事が必要です。

ニチコン社製のEV急速充電器のNQC-TC503E（50kW・課金対応）を例にすると、50kWの電力が必要です。
EV急速充電器NQC-TC503Eの詳細を見る

50kWの電力には高圧契約が必要ですので、キュービクルが必須です。

キュービクルには、EV急速充電器用の容量と200A（アンペア）のブレーカーが必要となります。低圧契約では、ニチコン社製のEV急速充電器のNQC-TC503E（50kW・課金対応）を設置することができません。

すでにキュービクルが店舗や事務所にあって容量が足りている場合には、200A（アンペア）の予備ブレーカーがあれば問題ありません。

200A（アンペア）の予備ブレーカーがない場合は、ブレーカーの増設が必要で費用は30万円程度です。

すでにキュービクルが店舗や事務所にある場合でも、電力容量が足りない場合には増設や新設工事が必要です。

キュービクルの増設や新設工事には、別途で400万円以上はかかります。キュービクルと容量と200A（アンペア）のブレーカーの有無によって、費用は大きくかわります。

キュービクルの設置費用を削減する方法

キュービクルの設置費用の削減には、2つの方法があります。

• 補助金を活用する
• 特例措置を使う

まず、補助金を活用する場合です。経産省によるCEV充電インフラ補助金では、50～90kW未満の急速充電器を設置する際、キュービクル設置に対して最大で200万円の補助金がでます。経費を抑える有効な手段となります。
CEV補助金と充電設備・V2H充電設備・外部給電器補助金

次に、特例措置を使うことも有効な手段です。

特例措置とは同一敷地内において、施設に引き込む契約とは別にEV急速充電器用に電気を引き込む方法です。

EV急速充電器設置におけるキュービクル設置の負担が大きいことから、別引込でEV急速充電器に電気を流すことができます。この場合はキュービクルの設置は必要ありません。

特別措置を使う場合は、条件や受電工事の負担の問題が出てきます。特別措置の内容はかなり細かくなりますので、設置を検討している場合には弊社にご相談ください。
ご相談いただいた方が早いです。
お問い合わせフォームから相談する（無料）

「太陽光発電で発電した電気は活用できないの？」

設置費用が高額になるので、経費の面から見ると得策とは言えないです。

太陽光発電で発電した電気をEV急速充電器に必要な電気を完全にまかなうことができたら、電気自動車を含めて実質CO2排出量が０になります。

環境に対して非常に有効な手段ではありますが、実際に太陽光発電でまかなう場合には、発電した電気を貯めておく蓄電池が必要となります。

EV急速充電器による充電に必要な電力量が非常に大きいことから、必要な蓄電池も大容量のものが必要となります。

以上の理由から、EV急速充電器と太陽光発電の組み合わせは、得策とは現時点ではいえないです。しかしEV急速充電器の設置も太陽光発電も、電気代の高騰対策や環境対策には非常に効果的です。

企業PRや環境対策、脱炭素化などを目的にするのであれば、検討するだけでも前向きな活動といえます。

2.EV急速充電器の本体の設置工事の費用

EV急速充電器の本体の設置工事には、２つの工事があります。

• 配線工事
• 基礎工事、周辺設備工事

まずは配線工事から解説します。

配線工事

電源（キュービクル）から、EV急速充電器の本体までの配線工事となります。

EV急速充電器は駐車場に設置しますので、電源（キュービクル）からEV急速充電器を設置したい場所の間は、アスファルトで舗装されています。

もしも設置したい場所の近くまで地中配管設備が埋設されている場合は、設置したい場所から最も近いハンドホールから設置場所までの間を掘削、配線、再舗装で済みます。

地中配管設備がない場合はEV急速充電器の設置場所によっては、長距離の掘削、配線、再舗装が必要となってしまうため工事費用がが大きく跳ね上がります。

電源（キュービクル）からEV急速充電器の距離が短ければ、工事費用は数十万程度で済みますが、長い距離であれば100万円を超えることになります。

基礎工事、周辺設備工事

EV急速充電器は多くの電力が流れる設備のため、設置する際に万が一の事故に対応できるようにしておかなければいけません。

基礎工事や周辺設備工事については、30万程度はかかります。

ニチコン社製のEV急速充電器であるNQC-TC503E（50kW・課金対応）の場合、本体自体の重量が210kgになります。

EV急速充電器の重量に耐えられるように、コンクリートの基礎工事が必要です。

周辺設備工事には、EV急速充電器の本体を保護するために、防護柵が必要です。ほかにも路面表示や看板設置費、充電時の雨をさけるための屋根の設置費用がかかります。

EV急速充電器の設置費用を削減する方法

EV急速充電器の設置費用の削減する方法は、２つあります。

• 本体は電源設備の近くに設置する
• 補助金を活用する

電源設備の近くに設置すれば、配線工事費用を大きく下げることができます。

しかし集客や企業のPR目的でEV急速充電器を設置する場合は、目立った方が良いのです。もしも電源設備から遠い場合には別の場所を検討するか、先ほどの章で述べた特例措置を検討しましょう。

次に、補助金です。

さきほど、キュービクルの設置費用を削減する方法でも紹介した経産省によるCEV充電インフラ補助金があります。

この補助金を使えば、EV急速充電器の工事費として最大で約100万円程度の補助が出ます。

補助金は地方自治体でも出ていますので活用できます。

地方自治体の補助金は、経産省の補助金との併用ができる場合が多いので、さらに導入コストの削減が可能です。
「EV充電スタンドで使える充電インフラ補助金｜個人宅除く」の記事を見る

EV急速充電器の設置費用は高額だけど、設置効果は高い！

EV急速充電器の設置費用は高額ですが、集客や地域貢献、企業PRの効果があります。

設置費用が「高いなぁ・・・」と思う場合は、EV急速充電器の設置効果を考えればヒントになります。
たとえば次のような効果があります。

• 集客効果
• 地域貢献及び環境貢献

まず、集客効果について解説します。

これから先、電気自動車のシェアが上がっていくことは間違いありません。

多くの自動車メーカーはこれから電気自動車を多く発表・発売していく予定です。

世界的な電気自動車へのシフトに対し、海外市場がターゲットとなっている国産メーカーは、電気自動車メインにしていかざるを得ない状況です。

そうなると、必ず充電インフラの問題が起きます。EV急速充電器が設置してある施設に人が集まるようになります。

そうなってから設置しようとしても、そのときに今と同じような補助金があるとは限りません。日本よりも電気自動車の普及が進んでいる国では、徐々に補助金のサポートが少なくなっていっている状況ですので、日本も同じようになっていくことが十分考えられます。

補助金が充実している今こそ、最も負担を少なく設置できるチャンスと言えます。
「EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？」の記事を見る

次に、地域貢献及び環境貢献への効果について解説します。

EV急速充電器の設置場所は、カーディーラーや高速道路に設置です。EVで遠出をするときにEV急速充電器の設置場所を調べておこうと思っても、近隣に充電施設がない場合があります。

災害時などの緊急時では、近隣の施設にEV急速充電設備があれば、近隣住民にとってもとても心強い存在だと思います。

EV急速充電器を設置することは地域貢献・環境貢献において、自社の価値を上げ、アピールできることになります。
EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは？

まずは、EV急速充電器の設置を検討する

EV急速充電器の設置費用について解説しました。

本体代が350万円で、電源設備と本体設置の工事費が150万円として、合計は500万円です。

EV急速充電器の設置費用は500万円の内訳は、EV急速充電器の本体代と電源設備と本体設置の工事費に分けられます。

EV急速充電器の種類や設置場所によって、金額は大きく異なります。

キュービクル（電源）の有無や電源からEV急速充電器の設置場所までの距離によって、価格幅は数百万円の差があります。

EV急速充電器の設置費用を下げる方法は、補助金の活用があります。

たとえば経済産業省のCEV補助金を活用すれば、250万円程度は補助金が使えるだけではなく、地方自治体も併用できれば、さらにコスト削減は可能です。

しかし、ほとんどのお客様は、検討せずに終わります。

その理由は、誰にEV急速充電器の設置について相談したら良いのかがわからないからです。
補助金を使いたい場合は、さらに相談先がわからずに一歩が踏み出せないようです。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の卸会社です。

お客様が明電産業グループに依頼する理由は、可能な限りコストダウンができることです。

• 卸会社だから、EV急速充電器が低価格
• 見積シミュレーションが無料
• 施工会社の手配や施工管理はお任せ
• 補助金申請サポートができることです。
• つまり、まるなげができる

EV急速充電器を設置するかどうかが、無料見積の後で判断ができます。
まずはEV急速充電器の無料相談からはじめてください。