令和6年度:全国のEV充電スタンドで使える充電インフラ補助金

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目次

5/17追記。2回目募集が開始されました。

申請期間は、令和6年5月17日(金)~ 令和6年6月17日(月)13時までとなります。
申請を検討されている方はお早めにお問合せ、ご相談ください。

募集対象

続いて、募集対象についてです。
令和6年度は募集対象を限定していますので注意して下さい。

種類募集対象
急速①高速道路
②公道上/道の駅/SS
③空白地域
④その他(目的地、事業所・工場)
※事務所・工場以外は、定格出力が50kW以上の充電器設置に限る
普通(基礎)集合住宅(既築・新築)、事務所・工場、月極駐車場のうち、1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの
・ケーブル:収容台数の10%以下、かつ10口以下
・コンセント:収容台数以下、かつ20口以下
※既に充電器が設置されている場合、電気自動車の駐車数が、充電器のが設置されている区画の50%以上である場合は、追加設置申請が可能
※ケーブルの「収容台数の10%以下」について、小数点以下の端数がある場合、切上げた口数まで認める
普通(目的地)原則、1か所における充電器設置口数が、既設充電器を含め以下の口数に達するまで申請可能
・駐車区画数200以下:4口(駐車区画数以下)
・駐車区画数200以上:駐車区画数の2%以下、かつ50口以下(小数点以下の端数は切上げ)
※申請箇所に既設の充電器がある場合、直近3か月以内の1口当たりの平均稼働時間が60時間/月以上である場合、上記の上限口数を超過して設置可能。この場合、超過して設置できる口数は、上記の口数を上限とする

普通充電器を事務所・工場に設置する場合は「普通(基礎)」、商業施設や宿泊施設に設置する場合は「普通(目的地)」となります。

優先順位

令和6年度は、先着順ではなく審査制となります。
予算配分の優先順位及び採択の優先順が決まっています。

急速充電器の優先順位

急速充電器の予算配分の優先順位は以下の通りです。

  1. 高速道路で90kW以上設置
  2. 高速道路で50~90kW未満
  3. 公道上/道の駅/SS、空白地域で90kW以上
  4. 公道上/道の駅/SS、空白地域で50~90kW未満
  5. その他で90kW以上設置
  6. その他で50~90kW未満
  7. その他で10~50kW未満

その他、kWあたりの補助金申請額を含めて採択が決まります。

普通充電器の優先順位

基礎と目的地は予算配分が分かれていますので、それぞれで採択の優先順位が決まります。
ちなみに、予算は令和6年第1期は基礎・目的地共に45億円、第2期は基礎が10億円・目的地15億円です。

普通充電器の優先順位は、基礎・目的地それぞれでkWあたりの申請額で決まります。
計算上、6kW未満は全て3kWで計算となりますので注意しましょう。

申請期間と採択、実績報告期限

第1期、2期それぞれの期間は次の通りです。

申請期間交付決定時期実績報告締切
第1期5/17~6/177月中旬~8月(急速)12/
(普通)11/29
第2期(急速)8月
(普通)8~9月末
(急速)11月
(普通)11~12月中旬
R7年1月末

実績報告は工事の完了及び工事店への支払いを全て終了したことを報告する必要があります。
原則は実績報告期限厳守となりますので、納期についてご注意ください。

補助金についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

3/27追記。実際に申請をしましたので、変更点を含めて報告します。

3月15日から4月1日までの期間、「R5補正追加募集」として令和6年1回目の募集が行われています。
弊社でも実際に申請を行いましたので、昨年度との変更点を含めて、補助金の内容をお伝えします。

昨年度との一番の変更点は「審査制への対応」。特に普通充電器はKW当たりの経費に注意!

まず、今回の募集は、令和5年度に予備予算として実施された内容となっています。
これにより、令和5年度に実施された通常の充電インフラ補助金とは内容が異なります。

主な変更点は次の通りです。

  1. 1か所で申請できる充電器の数に制限
  2. 事務所、工場、月極駐車場、新築マンションは対象外
  3. 急速充電器は50kW以上が対象
  4. 先着順から審査制へ

それぞれについて、詳細を説明していきます。

1.1か所で申請できる充電器の数に制限

昨年までは1か所における設置台数の制限はありませんでした。
今回は、次のように制限が決められています。

  • 商業施設:普通充電器、充電コンセントを設置する場合は充電口数は2口以下
  • 既設マンション:駐車場の収容台数に対し、(普通充電器)10%以下かつ10口以下(充電コンセント)20口以下

口数は実際に充電できる数(例.充電器1台で一度に2台のEVが充電できる場合は2口)となります。

2.事務所、工場、月極駐車場、新築マンションは対象外

事務所、工場、月極駐車場、新築マンションは対象外となりました。

国として、不特定多数のEVユーザーが充電できるようにすることが目的であるため、特定の利用者のみに限られる事務所、工場、月極駐車場は対象外となっています。
マンションについては、既設のマンションの場合、充電器設置が困難であることから補助が認められていると思われます。

2回目以降の募集では対象になると思われますが、申請において優先順位が下がる可能性があります。

3.急速充電器は50kW以上が対象

急速充電器は50kW以上が対象となりました。

国として、より出力が大きい急速充電器を設置することで、EVユーザーの利便性を高めるようにしていく方針があります。

これに伴い、キュービクルの新設や特例措置の活用が伴う設置を検討する必要が出てきます。

4.先着順から審査制へ

先着順から審査制に変更になりました。
つまり、採択の優先順位がついたことになります。

まず、急速充電器です。
急速充電器では、次のような優先順位となります。

  1. 高速道路のSA・PAに90kW以上を設置
  2. 高速道路のSA・PAに50kW以上90kW未満を設置
  3. 公道上、道の駅、給油所、空白地域に90kW以上を設置
  4. 公道上、道の駅、給油所、空白地域に50kW以上90kW未満を設置
  5. 目的地(商業施設など)に90kW以上を設置
  6. 目的地(商業施設など)に50kW以上90kW未満を設置

この順に採択が決まっていきます。
予算を超えた分に関しては、出力1kW当たりの補助金申請額が少ない順に採択となります。
また、5と6の予算配分は、1~4に割り当てられた予算の残額に対し、5と6が2:1になるように配分されます。

急速充電器に関しては、より不特定多数のEVユーザー利用が見込まれ、且つ、より高出力で一気に充電ができる充電器設置が優先されることとなります。

次に普通充電器、充電コンセントの優先順位についてです。

こちらは、「充電出力1kWあたりの補助金申請額が少ない順」に決まります。
対象となる普通充電器・充電コンセントは3kWから6kWとなりますが、6kW未満は一律で3kWで算出されることになります。

採択されるためには、経費・申請額をいかに抑えるかがポイント。

弊社では、今回の申請で、急速充電器、普通充電器、両方の申請サポートを行いました。

どちらの申請でも「採択されるためには、経費・申請額をいかに抑えるか」がポイントとなります。

急速充電器設置の場合、50kW以上ですので、キュービクル内に250A以上の空きブレーカーがなければ、ブレーカーの増設が必要となります。
また、そもそも容量が不足していればキュービクルの増設が必要となりますので、その費用を抑える必要があります。

急速充電器、普通充電器、充電コンセントすべてに共通することとして、配線をシンプルにすることが必要です。

電源となるキュービクルや分電盤からの距離が長い場合、配線を埋設させようとすると、その分掘削、再舗装に経費がかかります。
商業施設においては、利用者の利便性や美観を考えつつ、可能な限り露出配管を目立たせないようにして、経費を抑える配線を検討してもらうようにしましょう。

2回目以降の募集でも費用対効果が求められることと思います。
補助金を活用しての設置を検討している方は、早めに工事店に相談して見積をとり、経費を抑える別の方法がないか再検討する時間を確保することをお勧めします。

2/2追記。令和6年度の補助金について発表がありました。

1/31に令和6年度の充電インフラ補助金について、経産省から発表がありました。

大きな方向性は次の通りとなります。

  • 合計3回(R5年度追加募集、R6年度第1期、R6年度第2期)に分けた募集に変更
  • 令和5年度の「予備分」において導入された、一定の基準に基づき受付案件を決定する方法を維持する
  • 充電インフラに充てられる予算は360億円。そのうち、R5年度追加募集分は105億円

次の省から、ポイントをお伝えしていきます。

スケジュールの目安

次のスケジュールで実施される予定です。

種類受付期間交付決定期間実績報告締切
R5追加急速3月中旬~3月末5~6月R6年11月末
R5追加普通3月中旬~3月末5~6月R6年10月末
R6第1期急速5~6月7月中旬~8月6年12月末
R6第1期普通5~6月7月中旬~8月6年11月末
R6第2期急速8月11月R7年1月末
R6第2期普通8月~9月中旬11月~12月中旬R7年1月末

まず、R5年度追加募集として3月に募集が始まりますが、3月中旬募集開始となります。
昨年度までと異なり、先着順ではなく、審査制となります。
360億円の予算が3回に分けられ、そのうちR5年度追加募集が105億円となっています。
つまり、R6年度第1期、第2期の合計が255億円であることから、だいたいそれぞれ100~150億円の予算で募集されることになると思われます。

スケジュールで気を付けなければいけないこととして、実績報告期限までの期間が、後半の申請になるほどタイトになることです。
特に、R6年度第2期に関しては、交付決定から実績報告期限までがかなり短いため、機器の納期によっては申請を断念することになりそうです。
確実に補助金を使いたい場合は、早めの申請を行いましょう。

R5年度追加募集分(普通充電器)は基準額、設置台数の制限あり。

まず、基準額についてです。

これは、普通充電器の申請に適用されます。
「基礎充電(既築集合住宅のみ)」「目的地充電」の区分ごとに充電出力1kW当たりの補助金申請額を踏まえた基準額が設定されます。
但し、これは「〇〇円」と決まっているわけではなく、1 kW あたりの補助金申請額の少ない順に選定し、各配分予算額に達した額を最終的に基準額とします。
基準額を超過する申請は取り消しとなります。

ちなみに、充電出力が6kW未満の場合、3kWとして扱われますので注意しましょう。

次に、設置台数制限です。

基礎充電(既築集合住宅のみ)は、次の通りです。

  • ケーブル:収容台数の10%以下、かつ10口以下
  • コンセント:収納台数以下、かつ20口以下

目的地充電は、1申請における設置口数が、2口以下とされています。

R5年度追加募集分(急速充電器)は50Kw以上のみ

急速充電器の補助対象となる施設は、高速道路、公道、道の駅、SS、空白地域、目的地(ディーラー、商業施設等)となります。

充電出力は50kW以上のみ申請可能となります。

R5年度追加募集分で採択するためには

R5年度追加募集は、原則昨年に募集された「予備予算分」の内容と同じですので、それに合わせて募集の準備をすることができます。

当初の予定よりも申請開始日が早まりましたが、先着順ではありません。
従って、昨年度のように、残り予算を見ながら申請を考えるのではなく、3/31までに募集を完了させるようにすれば大丈夫です。

一方で、基準額が決まりますので、費用対効果に注意する必要があります。
設置費用が高くなってしまうようであれば、設置場所の見直しを検討しましょう。

R6第1回、R6第2回募集はどうなる?

現段階で、R6年度分の募集について詳細は発表されていませんが、一定の基準に基づき受付案件を決定するという方法を維持することは発表されています。

つまり、「1つの施設で大量の充電器を申請」「費用対効果が悪い設置方法で申請」「充電出力が低い急速充電器で申請」は申請ができなくなる可能性があります。

R5年度の申請内容を基に準備されている場合、工事店と再度見直しをすることをお勧めします。

※追加情報があり次第、追記してまいります。

11/14追記。令和5年補正予算が閣議決定

11/10に令和5年度補正予算が閣議決定されました。

順調にいけば、令和5年と同様に3月頃から充電インフラ補助金の募集が開始となります。
令和6年度版:全国の中小企業向け補助金・助成金一覧を見る

予算額は400億円

充電・充てんインフラに対する予算額は400億円となります。

令和5年の予算額は300億で、次の通りに割り振られました。

・V2H、外部給電器:50億円
・充電インフラ(急速・普通・コンセント):175億円
・水素ステーション:75億円

今回も400億円が上記のように割り振られることになると思われます。

充電インフラ目標を2倍に設定。「費用対効果」「高出力」がポイント

2030年の国内の充電インフラ設置数目標を15万基から30万基に増加させることになりました。
これは、決して現状のインフラ設置数が増加しているわけではなく、海外に追いつくための目標値となります。

また、単に設置数を増やすのではなく、充電するユーザーの利便性を向上させるため、次の3点を掲げています。

急速充電器は50kW以上が基本となりそうです。
現在日本に設置されている急速充電器は10kWから50kWがメインとなっています。
令和5年の補助金では、より高出力ほど補助が厚くなるようになりましたが、その傾向が続くか、もしくはさらにその傾向が加速することが予想されます。

設置条件が厳しく、経費がかかる場所への設置よりも、なるべく工事費を抑えられる場所への設置が迫られる可能性があります。

令和5年は、通常の募集が早期に終了しましたが、その後予備予算が決まれ再募集となりましたが、通常版と異なり、申請できる施設や基準額が設定されることになりました。
同じような条件がつくかはわかりませんが、何かしらの制約が設定される可能性があります。

充電器を設置する場合、本体の価格よりも工事費の負担が大きいです。
電源となる分電盤やキュービクルから充電器までの距離が遠いほど工事がかかります。
なるべくそういった電源から近い場所に設置することで、工事費を抑える必要がありそうです。

現在の時間単位の場合、事業所にとっては、高出力を設置しても低出力を設置しても課金量が変わりませんが、電気代支出が増えることになります。
また、ユーザーにとっても、バッテリー残量によってはあまり充電できていないのにも関わらず課金されることになります。

充電量に応じた課金が実現できれば、双方にとってメリットが生まれます。
25年度からのサービスに合わせた対応が始まる予定です。

令和5年度は、3月から募集された充電インフラ補助金は6月頃にはほぼ予算超過で終了となりました。
EVシフトはさらに進むと思われますので、早めに充電器を設置することで対応することが重要となります。

以下の内容は令和5年度の内容となりますので、参考にしてください。

【8/24追記】予備予算による追加募集について

【8/24追記】
昨年より予算超過が早く、募集を停止していた経産省による充電インフラ補助金に30億円の予備予算が組まれ、再度募集実施となります。
この記事では、まず予備予算による追加募集について記載します。

その後に、令和5年度の内容を記載しています。
来年度の募集に向けた準備をされる際に、参考にしてください。

今回はじめてEV充電器を検討している場合には、EV充電器で失敗しないための記事をご覧ください。
「EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説」を見る

「充電インフラ補助金」追加募集について

令和4年は、機器の納期長期化の影響もあってか、募集締め切り近くまで予算を超過しなかった環境省の充電インフラ補助金ですが、令和5年は早期に予算超過となりました。

それに伴い、段階的に募集が中止となっていきましたが、今回新たに予備予算が組まれ、再募集となります。

申請受付期間と交付決定については次の通りとなります。

申請受付期間と交付決定について

【申請受付期間】
・(急速)8月28日~9月3日
・(普通)9月4日~9月15日

【交付決定】
・随時、~12月上旬

受付期間までの時間が短いため、今から設置を検討する場合には早急な準備が必要となります。


続いて、通常版との変更点についてです。

対象、募集内容が変更となります。
変更内容は次の通りです。

募集対象の限定

募集対象が、次の通りに限定されています。

・急速充電器:高速道路、公道、道の駅(50kW以上)
・普通充電器(既設集団住宅):1申請における設置口数が「ケーブル:収容台数の10%以下、かつ10口以下」「コンセント:収容台数以下、かつ20口以下」
・普通充電器(宿泊施設、商業施設など):1申請における設置口数が2口以下

急速充電器は、商業施設や宿泊施設は対象外となりました。
また、会社における社用車・通勤車充電用の設置は対象外となります。

基準額を設定

要件を満たしていれば先着順に審査されていたものが、基準額が設定され、それを超えると取り消しになることになりました。

【基準の考え方】
・急速:施設区分や出力
・急速・普通:kW当たりの補助金申請額(円/kW)

実際の細かい基準についてはまだわかりませんが、充電器設置は工事費用が割合を多く占めますので、設置場所をよく検討する必要があります。
「EV急速充電器の設置工事の内容と工事期間」を詳しく見る


今回の内容と、来年度以降の充電インフラ補助金についての予測について記載します。

なぜこのような変更が?

「効率的に充電インフラを整備する」ことが今回の変更の目的だと思われます。

以前の充電インフラ補助金は、かなり制約がありました。

例えば、宿泊施設や商業施設、会社への設置については、駐車場の収容台数に対しての設置台数の割合や設置する充電器の種類(急速か普通か)が決まっていました。

それが、この2年間で一律に制約が緩くなり、補助金が活用しやすくなった分、一部の施設への多くの充電器設置、一部の人しか利用できない施設が多くの補助金活用可能な状況となっていました。

今回、施設に対する台数制限の制約が戻ったことにより、より多くの施設に設置されることになると思われます。

また、商業施設・宿泊施設等を除く普通充電器の設置については、既設の集団住宅に限られることとなりました。

既設の集団住宅は、充電インフラの普及が遅れることが予想されていますので、そこに対しての対応となります。

現状ではそれほど電気自動車が普及しているわけではないため、まずは普通充電器を数台を設置し、電気自動車の普及にあわせて台数を増やしていくため、台数制限が設けられていると思われます。

来年度以降の充電インフラ補助金についての予測

恐らくですが、この予備予算の考え方が反映されるのでないかと思います。

従って、急速は「不特定多数の利用者が使いにくい施設の申請」、普通は「一部の施設に大量に設置する申請」について、対象から外れるか、条件が厳しくなる可能性があります。

さらに、基準が設けられた場合、費用対効果を考える必要がありますので、なるべく工事費が安く済む場所への設置が求められます。

今年度の補助金活用を検討したものの、早期の募集停止により、来年度再挑戦を考えている方は、同じ内容ではそもそも申請ができない可能性がありますので、今回の予備予算での内容を基にした計画も代替案として準備しておくことをお勧めします。

以上が、予備予算における充電インフラ補助金について説明となります。

以下の記事は、早期終了した今年度の充電インフラ補助金の内容となりますので、ご参考になさってください。


追記令和5年度に事業者がEV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金は、CEV充電インフラ補助金の「充電設備」です。
CEV充電インフラ補助金とは国の補助金で、補助率は設備費・工事費の50%から100%(上限あり)です。

この補助金の申請期限は、令和5年3月31日から9月29日(予定)です。
この補助金は令和4年度補正予算で令和5年度に使えます。

補助率はEV充電スタンド(EV充電器)の種類や設置場所によって違います。
補助金対象のEV充電スタンド(EV充電器)の種類は、急速充電器と普通充電器のどちらも対象です。

EV充電スタンド(EV充電器)の設置場所は、個人宅以外はすべてが対象です。
たとえば、高速道路SAやPA、道の駅、商業施設、ホテル、事務所、マンションなどの設置を想定している補助金です。

【EV充電スタンド(EV充電器)の補助金概要】
・補助事業名:CEV充電インフラ補助金「充電設備」
・補助率:50%~100%(補助上限あり)
・設置場所:高速道路SAやPA、道の駅、商業施設、駐車場、ホテル、事務所、マンションなど
・対象設備:急速充電器、普通充電気
・申請時期:令和5年3月31日から9月29日(予定)

集客目的のEV急速充電器の設置について、解説記事があります。
EV急速充電器の設置で集客ができる業態を調べる

このページでは令和5年度に事業者がEV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金のCEV充電インフラ補助金について、明電産業グループが解説します。
当社ではCEVインフラ補助金の申請サポート実績があるのでご安心ください。

明電産業グループ(栃木県宇都宮市)は、創業75年の電設資材の商社です。
省エネや再エネの補助金申請代行に特化して、中小企業の支援をしています。

明電産業グループでは、部材の仕入れ調達から施工管理まで一括して請け負いますので、担当者は費用や手間を大幅に削減することができます。
明電産業グループの補助金申請代行や施工の内容は、太陽光発電/高効率空調(エアコン)/LED照明/変圧器(キュービクル)/遮熱シートなどです。

このページを読めば、EV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金について理解することができます。
補助金申請を検討している場合は、まずはお問い合わせください。
問い合わせフォームから相談する

CEV補助金には車両・充電設備・V2H充放電設備・外部給電器がありますが、V2H充放電設備と外部給電器の補助金は令和5年5月22日に終了しています。
この補助金の対象事業者は事業者のみで、個人宅は対象外となります。

EV充電スタンドで使える補助金の概要

CEV充電インフラ補助金の「充電設備」の概要

CEV充電インフラ補助金とは、EV充電スタンド(EV充電器)や車両(EV/電気自動車)やV2Hなどに使える補助金の総称です。
令和5年度に事業者がEV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金はCEV充電インフラ補助金「充電設備」が該当します。

CEV充電補助金は国の補助金です。CEV充電インフラ補助金「充電設備」の交付元は一般社団法人次世代自動車振興センターです。
CEV充電インフラ補助金の詳細は別ページで解説していますので、ご覧ください。
【令和5年度】CEV補助金と充電設備・V2H充電設備・外部給電器補助金について調べる

EV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金の補助率は、設備費・工事費の50%から100%です。

【EV充電スタンド(EV充電器)の補助金概要】
・補助事業名:CEV充電インフラ補助金「充電設備」
・補助率:50%~100%(補助上限あり)
・設置場所:高速道路SAやPA、道の駅、商業施設、駐車場、ホテル、事務所、マンションなど
・対象設備:急速充電器、普通充電気
・申請時期:令和5年3月31日から9月29日(予定)

実際にCEV補助金を活用して会社に充電器を設置した実例を見る

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の補助率・補助金額

EV充電スタンド(EV充電器)に使えるCEV充電インフラ補助金「充電設備」の補助率は、設備費・工事費の50%から100%です。
補助上限は機器費用は600万円(充電口の数によって異なる)、工事費用は280万円までです。

対象経費や設置する場所や充電設備の種類によって異なります。
対象経費とは、EV充電スタンド(EV充電器)の機器費用と工事費用のことです。
たとえば、急速充電きの商業施設や事業所駐車場の補助金対象経費は、機器費用では100%工事費用では100%(上限はあります)です。

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の対象設備

CEV充電インフラ補助金の充電設備の補助対象は、急速充電器と普通充電器の両方が対象です。
急速充電器は、充電要領が50kWや90kW以上が対象となります。
急速充電器は、高速道路SAやPA・道の駅・商業施設・ホテル・事務所・マンションなどに設置されていることが多いです。

普通充電器は、マンションやホテルに設置されていることが多いです。
急速充電器に比べて充電する時間が長いため、一晩中充電できる環境に設置されていることが多いです。
ホテルや旅館であれば宿泊中に充電できるため、相性が良いです。

急速充電器と普通充電気の違いは、充電時間です。
急速充電器は名前のとおり急速に充電することができます。
高速道路のSAやコンビニの駐車場などに設置されていることが多く、短時間で電力を充電する用途になります。

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の設置場所

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の対象となる設置場所は、高速道路SAやPA、道の駅、商業施設、ホテル、事務所、マンションなどがあります。

設置場所によって急速充電器や普通充電器の向き不向きがあります。
「【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所」の記事を見る

設置場所や充電設備によって補助率や補助金額が異なります。

【設置場所の例:急速充電器】
・高速道路SA•PA道の駅
・給油所
・公道
・飲食施設
・公共施設
・時間貸し駐車場
・遊戯施設
・商業施設
・宿泊施設
・観光施設

【設置場所の例:普通充電器】
・マンション
・月極駐車場
・事務所
・工場
・宿泊施設 など

補助金の執行団体

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の交付元は、一般社団法人次世代自動車振興センターです。
一般社団法人次世代自動車振興センターは、CEV、EV・PHV用充電設備、外部給電器、V2H充放電設備、水素ステーションの補助金交付をおこなう執行団体です。

EV充電スタンド(EV充電器)で使えるこの補助金は国の予算でおこないますが、東京都などの地方自治体ごとでも補助金があります。
東京都でEV充電スタンド(EV充電器)に使える補助金を見る

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の申請方法

補助金の申請方法はオンラインのみです。
明電産業グループでは何度も申請サポートをしております。
「補助金の内容がわからない」「補助金の申請サポートをしてほしい」などご検討の際は、お気軽にご相談ください。

CEV充電インフラ補助金「充電設備」の申請期限は、令和5年3月31日から9月29日(予定)です。

補助金申請の流れ

補助金申請の流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

【補助金申請の流れ】
①現地調査(現調)
②見積シミュレーション(投資回収期間)
③申請書作成
④施工(電力計測器が必要)
⑤完了報告
⑥完了検査(地方自治体による検査)
⑦導入結果報告(導入1年後に実施)

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

補助金の交付決定通知書(実物)
補助金の交付決定通知書(実物 一部修正)

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
補助金のまとめ資料(無料)を見る

補助金や税制優遇制度を使うメリット

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補助金を使うメリットは、初期費用(設備投資)の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇(経営強化税制)という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10%の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度(令和5年度)を調べる

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

明電産業_DX戦略企画室_メンバー

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

    【無料相談・お問い合わせフォーム】

    補助金・助成金の対象は、既設の更新(交換)です。

    新設は対象外です。

    都道府県【必須】

    検討中の設備や補助金を教えてください(複数可)【必須】

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    工事見積書の金額またはご予算【必須】

    ご入力いただきまして誠にありがとうございます。3営業日以内に、担当者よりご連絡いたします。

    明電産業株式会社(明電産業グループ)
    DX戦略企画室(補助金/施工 担当)
    〒320-0862栃木県宇都宮市西原3丁目2-5

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