令和6年度：全国のEV充電スタンドで使える充電インフラ補助金

補助金最新情報

この章では、詳細の前に最新情報をお伝えします。
補助金の詳細につきましては、２章目からご覧ください

Ⅱ期の申請について

Ⅱ期の募集結果が公表されました。

①申請期間について

申請期間は以下の通りでした。

	申請受付開始	申請受付終了
急速充電器	8月19日(月)13時	9月2日(月)13時
普通充電器	8月19日(月)13時	9月17日(火)13時

申請受付終了時間までにオンライン申請システムにて「申請ボタン」を押さないと有効になりません。
採択は先着順ではないことと、審査自体も先着順にしてくれるわけではありません。
一度申請をしてしまうと、修正できなくなってしまいますので、内容に間違いがないか確認してから申請をするようにする必要があります。

②予算額について

予算額は以下の通りとなります。

• 急速充電器：15億円
• 普通充電器：10億円

Ⅰ期と比較すると、かなり予算額が少ないです。
急速充電器の場合は出力が大きいこと、普通充電器は出力1kWあたりの申請額が少ないことが採択のポイントとなります。

③Ⅱ期の募集結果について

この情報は10月10日に公開されたもので、採択結果ではなく審査結果となります。
充電インフラ補助金は、申請内容により予算額が決まっており、出力や出力当たりの申請額により、審査前に不採択になってしまうことがあります。
令和7年度も充電インフラ補助金は実施される見込みなので、Ⅱ期の審査結果を参考にして準備するようにしましょう。

(1)申請金額、申請及び審査件数

区分	配分額	申請金額	申請件数	申請口数	審査件数	審査口数
急速のみ	2,706百万円	2,706百万円	542件	752口	542件	752口
急速＋普通	上記に含む	上記に含む	14件	急速15口 普通27口	14件	急速15口 普通27口
普通（基礎）	1,436百万円	2,887百万円	1,519件	9,896口	734件	6,167口
普通（目的地）	2,115百万円	3,734百万円	2,172件	6,881口	1,148件	4,107口

予算は急速充電器が優先となり、急速に配分されて余った予算を普通充電器（基礎）と普通充電器（目的地）で分けることとなります。
従って、急速充電器は申請されたすべてが審査まで進みましたが、普通充電器は申請しても審査まで進まなかった申請が多くありました。
出力1ｋW当たりの申請単価において、単価が低い方から審査に進めることが決まり、申請額が配分額を上回った段階で、それ以上の単価の申請は審査まで進めないことになっています。
Ⅱ期はそもそもの予算額が少なかったため、半数近くの申請が審査まで進めませんでした。

(2)申請の詳細

区分	1件当たりの平均口数	1件当たりの平均kW	1口当たりの平均出力	平均申請単価 (kW当たり)	審査基準額 (kW当たり)
急速	1.39口	85.44kW	61.58kW	58千円	選定ないため無し
普通（基礎）	6.51口	20.93kW	3.21kW	91千円	85.000千円
普通（目的地）	3.17口	18.93kW	5.98kW	91千円	92.462千円

普通充電器は1kW当たり91千円が平均でした。
つまり、6kWの普通充電器1台で申請する場合、「充電器の申請額＋工事費の申請額」で54.6万円に抑える必要があります。
6kWの普通充電器の場合、充電器の申請額は充電器の半額程度となるため、だいたい15～25万程度となります。
そうなると工事代を相当抑える設計にしないと審査まで進めなかったことがわかります。

以上がⅡ期の募集結果となります。
来年申請を考えている方は参考にしてみてください。

Ⅰ期の採択状況について

令和6年5月17日から6月27日まで行われたⅠ期募集の採択結果が公開されました。

①申請金額、申請及び審査件数

区分	配分額	申請金額	申請件数	審査件数
急速充電	13.31億円	16.348億円	1740件	1376件
普通充電(基礎)	4.238億円	8.031億円	3117件	2007件
普通充電(目的地)	4.602億円	7.617億円	3596件	2145件

現段階（2024年8月1日）では、まだ審査中となるため、最終的な採択数ではありません。

書類の審査に入る前に、急速充電器は選定優先順位に沿って順番が決まり、予算が超過した段階でそれ以下は審査に進むことができません。
普通充電器は充電出力当たりの補助金額によって順番が決まり、予算が超過した段階でそれ以下は審査に進むことができません。

②申請の詳細

区分	1件当たりの平均口数	1件当たりの平均kW	1口当たりの平均出力	平均申請単価	審査基準額
急速	1.39	92.25kW	66.19kW	10.2万円/kW	優先順位1～4は全て選定内 5-A：7.0087万円/kW 5-B：7.174万円/kW
普通充電(基礎)	6.08	20.74kW	3.41kW	12.4万円/kW	13.6255万円/kW
普通充電(目的地)	3.16	18.86kW	5.98kW	11.2万円/kW	12.9444万円/kW

(1)急速充電器について

優先順位の1～4は、高速道路SA・PA、道の駅などが該当します。
その他の施設は、次の通りに分類され、上から順に優先順位となっています。

選定優先順位	設置場所区分	充電設備の出力区分
5-A	目的地、事務所・工場、共同利用充電拠点	90kW以上
5-B	目的地、事務所・工場、共同利用充電拠点	50kW以上90kW未満
6	事務所・工場、共同利用充電拠点	10kW以上50kW未満

予算については、急速充電器に割り当てられた金額において、優先順位1から4までの申請額を引いた額が5-Aと5-Bに2：1で割り当てられます。
それでもさらに余った場合に、6に割り当てられます。

今回については、6は全て選定外となりました。
今後の申請を検討する場合、急速充電器においては、出力が50kW未満の場合には、採択が厳しくなることが予想されます。

また、審査基準額において、5-A、5-Bともに約7万円/kWとなっています。
この金額を超えていると、審査に入る前に申請が取り消しになります。

そうなると、50kWの急速充電器設置で申請する場合、50kW×7万円/kW = 350万円となります。

今後の申請ですが、50kWの急速充電器では、機器代の補助額だけで200万円近いと思いますので、工事費を150万円程度に抑えられないと、採択が厳しくなるものと思われます。

(2)普通充電器について

普通充電器の優先順位は、基礎・目的地それぞれでkWあたりの申請額で決まります。
6kW未満の場合は、一律で3kWとして計算されることになります。

基礎充電は、事務所や工場、集合住宅が対象となりますので、普通充電器以外にも、充電コンセントも多く、その場合は出力が6kW未満となるため、1口当たりの平均出力3.41kWとなっています。

基準額が約13.6万円となっているため、仮に出力6kW、補助額15万円の普通充電器を２基設置する場合、12kW×13.6万円/kW = 163.2万円となります。
機器で30万円（15万円×2基分）となるため、工事費は130万円程度に抑えられないと取り消しになることになったことになります。

目的地充電については、商業施設や宿泊施設が対象となります。
1口当たりの平均出力が5.98kWとなっている通り、商業施設や宿泊施設に設置する場合には、6kWが基準と考えた方が良いでしょう。

③Ⅱ期および来年度以降の申請を検討する場合

今回のⅠ期の結果を見ると、今後の対策は次の通りとなります。

• 急速充電器を申請する場合、原則は50kW以上で、工事費を200万円以下に抑える
• 普通充電器を申請する場合、出力1kW当たり13万円以下に抑える

なお、Ⅰ期については、kW当たり補助金申請額の低い案件から確認・審査を行い、8月上旬頃から順次交付決定になる予定です。
まずは、審査の土台にのらないとそこまでいかないため、上記の対策を参考にしていただければと思います。

次回の申請について

次回は、８月の募集予定です。

【次回（令和6年度Ⅱ期募集）スケジュール予定】

• 募集時期：（急速）8月（普通）8月～9月中旬
• 採択時期：（急速）11月（普通11月～12月中旬
• 実績報告期限：R7年１月末

予算額について

令和6年は、３回の募集（令和5年度追加分・令和6年度Ⅰ期・令和6年度Ⅱ期）のそれぞれに対し、次の予算配分計画を基に実施されています。

	令和5年度追加分	令和6年度Ⅰ期	令和6年度Ⅱ期
急速	60億円	130億円	10億円
普通充電(基礎)	25億円	45億円	10億円
普通充電(目的地)	20億円	45億円	15億円

この表の通りに実施されるとすると、Ⅱ期募集はかなり予算額が少ないため、優先順位の上位に入らないと審査に入る前に取り消しになる可能性が高くなりそうです。

申請を検討している内容を確認し、採択が厳しそうな場合には早急に計画修正を検討することをお勧めします。

補助金内容

申請対象者

申請対象者は次の通りです。

• 地方公共団体
• 法人（マンション管理組合法人を含む）
• 法人格をもたないマンション管理組合
• 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）

個人も申請可能ですが、個人の一般住宅は対象外ですので注意してください。

共同申請も可能です。

リースの利用も可能です。
その場合、リース会社が申請者となり、補助金はリース会社に支払われます。

借地に設置する場合、土地・建物の所有者の許諾書が必要となりま

補助金事業の種類

この補助金は次の３つの事業に分かれます。

事業	設置内容
経路充電	「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」「道の駅」「給油所」「公道上」「空白地域」に設置
目的地充電	「商業施設」「宿泊施設」に設置
基礎充電	「マンション等」「月極駐車場」「事務所・工場等」「共同利用充電拠点」に設置

不特定多数の利用者が多い順に、「経路充電」「目的地充電」「基礎充電」となり、さらにその中で優先順位が決まっています。
充電インフラ補助金は、国内の充電インフラの充実を図るため、不特定多数の利用が見込まれる施設ほど優先順位が高くなります。

補助金額

充電インフラ補助金は、設置する場所・充電器の種類により補助率・補助上限額が異なります。

設置場所	充電器出力	機器代の補助率	工事代上限額
高速道路ＳＡ・ＰＡ ※特別な仕様に基づく工事	急速90kW以上	1分の1以内	3,700万円
高速道路ＳＡ・ＰＡ ※特別な仕様に基づく工事	急速50～90kW未満	1分の1以内	3,050万円
高速道路ＳＡ・ＰＡ、道の駅、給油所、公道上	急速90kW以上	1分の1以内	400万円
高速道路ＳＡ・ＰＡ、道の駅、給油所、公道上	急速50～90kW未満	1分の1以内	280万円
空白地域	急速50kW以上	1分の1以内	280万円
商業施設・宿泊施設	急速90kW以上	1分の1以内	280万円
商業施設・宿泊施設	急速50～90kW未満	2分の1以内	140万円
商業施設・宿泊施設	普通・コンセントスタンド	2分の1以内	135万円
商業施設・宿泊施設	コンセント（平置き）	2分の1以内	95万円
商業施設・宿泊施設	コンセント（機械式）	2分の1以内	135万円
分譲・賃貸マンション等	普通・コンセントスタンド	2分の1以内	135万円
分譲・賃貸マンション等	コンセント（平置き）	2分の1以内	95万円
分譲・賃貸マンション等	コンセント（機械式）	2分の1以内	135万円
月極駐車場	普通・コンセントスタンド	2分の1以内	135万円
月極駐車場	コンセント（平置き）	2分の1以内	95万円
月極駐車場	コンセント（機械式）	2分の1以内	135万円
従業員駐車場、社有車駐車場、共同利用充電拠点	急速50kW以上	2分の1以内	140万円
従業員駐車場、社有車駐車場、共同利用充電拠点	急速10～50kW未満	2分の1以内	108万円
従業員駐車場、社有車駐車場、共同利用充電拠点	普通・コンセントスタンド	2分の1以内	135万円
従業員駐車場、社有車駐車場、共同利用充電拠点	コンセント（平置き）	2分の1以内	95万円
従業員駐車場、社有車駐車場、共同利用充電拠点	コンセント（機械式）	2分の1以内	135万円

機器代の補助額について

上記の表の通り、1/1以内、1/2以内となっていますが、各機器ごとに設定された金額があります。

従って、基準額が30万円の機器を申請する場合、補助率が1/2以内であれば、最大で15万円までとなります。
その際、提出する見積額が26万円だったとすると、その1/2になるため、13万円が補助額となります。

機器の補助額は１台ごとに決まりますので、複数台設置で申請する場合、それぞれに対して1/1以内、1/2以内のルールに合わせた補助額が支給されることになります。

機器は補助金事務局に登録されている機器のみが対象となりますので注意しましょう。

工事費の補助額について

合計の上限額が決まっていますが、実際には工事項目ごとに上限額が決まっています。
従って、単純に工事費の見積合計を基に補助金額を予想してもあまり意味がありません。

工事項目ごとに上限額が決まっていることから、見積書もそれに合わせた記載が必要となります。
申請する際、申請用のホームページに入力することになりますので、工事店に見積を作成してもらう場合、補助金のルールに合わせた記載をしてもらうように、予め相談をするようにしましょう。

上記の表は１台あたりの上限額となりますが、２台以上設置すればその分上限が２倍以上になるわけではありません。
１台設置するとしても２台以上設置するとしてもそれほど経費が変わらない工事項目があることが理由です。

急速充電器の設置、普通充電器の複数台設置を検討する場合、受変電設備の増設・新設が必要になることがあります。
その場合、上記の表とは別に受変電設備工事用に補助金が出ます。

設置する充電設備出力の総和	上限額
50kW以上90kW未満	200万円
90kW以上150kW未満	300万円
150kW以上250kW未満	400万円
250kW以上350kW未満	500万円
350kW以上	600万円

優先順位

令和6年度は、先着順ではなく審査制となります。
予算配分の優先順位及び採択の優先順が決まっています。

急速充電器の優先順位

急速充電器の予算配分の優先順位は以下の通りです。

選定優先順位	設置場所区分	充電設備の出力区分
1	高速道路ＳＡ・ＰＡ	定格出力９０ｋＷ以上
2	高速道路ＳＡ・ＰＡ	定格出力５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満
3	公道上、道の駅、 給油所、空白地域	定格出力９０ｋＷ以上
4	公道上、道の駅、 給油所、空白地域	定格出力５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満
5-A	目的地、事務所・工場、 共同利用充電拠点	定格出力９０ｋＷ以上
5-B	目的地、事務所・工場、 共同利用充電拠点	定格出力５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満
6	事務所・工場、 共同利用充電拠点	定格出力１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満

予算額を超える場合は、超えることとなった選定優先順位において、急速充電設備の出力１ｋＷに対する補助金申請額が少ない順に選定されます。
つまり、上位の選定優先順位で予算を超過した場合、その下位にある申請は不採択となります。

選定優先順位５においては、予算の残額を５－Ａ：５－Ｂにて２：１の割合にて配分し、それぞれの配分内にて選定します。ただし、どちらかが配分額の上限に満たない場合は、もう一方に再配分して選定します。

選定優先順位６においては、

５－Ａ：５－Ｂにて選定を行った上で、さらに予算の残額がある場合に選定します。
従って、事務所や工場に50kW未満の急速充電器を充電する場合、予算の残り次第となってしまいます。

また、注意していただくこととして、目的地（商業施設・宿泊施設）については、50kW未満は申請対象外となります。

上記の通り、「不特定多数の利用者が見込まれること」と、「出力が大きいこと」が採択されるために必要な条件になっています。

普通充電器の優先順位

基礎と目的地は予算配分が分かれていますので、それぞれで採択の優先順位が決まります。
ちなみに、予算は令和6年第1期は基礎・目的地共に45億円、第2期は基礎が10億円・目的地15億円です。

普通充電器の優先順位は、基礎・目的地それぞれでkWあたりの申請額で決まります。
計算上、6kW未満は全て3kWで計算となりますので注意しましょう。

申請期間と採択、実績報告期限

第1期、2期それぞれの期間は次の通りです。

	申請期間	交付決定時期	実績報告締切
第1期	5/17～6/17 ※6/27まで延長	7月中旬~8月	(急速)12/ (普通)11/29
第2期	(急速)8月 (普通)8～9月末	(急速)11月 (普通)11～12月中旬	R7年1月末

実績報告は工事の完了及び工事店への支払いを全て終了したことを報告する必要があります。
原則は実績報告期限厳守となりますので、納期についてご注意ください。

普通充電器・コンセントは、申請できる台数制限に注意

令和6年の募集では、申請できる台数に制限があります。

設置場所	申請できる台数
商業施設・宿泊施設	・駐車区画数２００以下：充電口４口 ※ただし、駐車区画数を超える充電口数は申請不可 駐車区画数２０１以上：充電口数は駐車区画数の２％以下かつ５０口以下 ※小数点以下は切上げ
マンション等・月極駐車場・工場・事務所等	・普通充電器の場合、充電口数が駐車場収容台数の１０％以下かつ１０口以下 ※小数点以下は切上げ ・コンセントの場合、充電口数が駐車場収容台数以下かつ２０口以下

申請する上での注意点と採択されるためのポイント

申請を検討する上で、注意しなければいけないことと採択されるためのポイントをお伝えします。

申請する上での注意点

①工事店の協力が必要不可欠

この補助金を申請する場合、申請者（施主）が必要な書類はそれほど大変ではありません。
大変なのは工事店です。

まず、図面（見取図・平面図・配線ルート図・結線図）を作成しなければいけません。
作成した図面と見積額の整合性をチェックされることになります。

見積書も、補助金の申請に合わせた記載内容にする必要があります。

そういったことに協力していただく必要があることと、図面作成費用等で見積額が変わる可能性がありますので注意しましょう。

②実績報告期限に注意

機器によっては納期が数か月かかる可能性があります。

この補助金は採択（交付決定）されてからではないと工事はしてはいけません。
工事後に実績報告として、工事内容の写真、工事店への支払いを証する書類（発注書や領収書など）を提出することになります。

せっかく採択されても実績報告が遅れてしまうと、補助金がもらえませんので注意しましょう。

採択されるためのポイント

①出力が高い機器を検討する

利便性を考え、出力が高い機器を優先するようになってきています。

急速充電器の場合、今までは50kW以下が基本でしたが、これからはより大きなバッテリーを搭載しているEVが増えることになることと、短時間で一気に充電できるようにし、利便性を高めることが求められるようになります。
つまり、最低でも50kW、できればそれ以上の急速充電器を設置しないと、いずれ利用者が離れていくことになります。

また、普通充電器も同様です。

3kWの普通充電器では、バッテリーが大きいEVの場合、夜間に充電していても満充電にはなりません。
3kWではなく6kWが求められるようになります。
補助金は、出力1kW当たりの経費が安い方から採択されます。
普通充電器の申請をする場合、可能であれば複数台の設置で申請し、なるべく合計の出力を上げておく必要があります。

②工事費用を抑える

充電器の設置を促進する上で、設置費用を抑えることを促進しています。

それに伴い、出力1kW当たりの経費が安い方が採択されるようになってきています。

工事費をなるべく抑えるようにしましょう。

そのためには、次の２つがポイントです。

• 電源（分電盤やキュービクル）からの距離を短くする
• 工事店に配線方法を工夫してもらう

工事費を左右させる項目として、配線工事費が上げられます。

設置場所が電源から遠いと、その分電線の費用がかかるだけではなく、電工費がかかります。
また、埋設配線にすると、掘削、再舗装が必要となりますので、その分経費がかかります。

例えば、敷地の壁際に這わせる形で、露出配管にするだけでも工事費が抑えられるはずですので、なるべく経費がかからない工事内容にしてもらうように工事店に相談しましょう。

充電インフラ補助金は、この数年間補助率及び補助額を上げることで、より多くの施設での設置を促進してきました。
しかし、今年度から、より利便性が高い申請・利用者が多くなる申請を優先させるようになってきています。
今後、さらに条件が厳しくなる可能性がありますので、補助金を活用した設置を検討している方は、早めに準備を進めるようにしましょう。

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