EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは？
EV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難です。
このページを見れば、EV急速充電器の設置が儲からないことがわかります。
しかし、EV急速充電器を設置しない方が良いという意味ではありません。
EV急速充電器を設置する目的が集客や環境対策や企業アピールなのであれば、EV急速充電器の設置は非常に役立ちます。
EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？
この記事では、EV急速充電器の設置が儲からない理由について、実際にお客様に提出したシミュレーションを使って、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。
当社は創業は昭和23年創業で、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置のときに補助金を使って、導入コストを可能な限り削減できます。
「【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版） 」を見る
EV急速充電器の設置費用や補助金などが知りたい場合は、別の記事にまとめています。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
この記事の内容は一つのシミュレーション結果ですので、参考資料としてご活用ください。
重要なポイント
EV急速充電器を設置にかかる費用
EV急速充電器の設置だけで、投資リターンを得るのは困難です。
ランニングコストは、シミュレーションでは35万円（年間）かかります。
EV急速充電器を設置して月間36,000円以上の収益を出すことができれば、設置するメリットはあります。
まずは、実際にお客様に提出した投資回収シミュレーションをご覧ください。
数値は可能な限り実数を用いていますが、一部修正しています。
EV急速充電器の設置の導入費用
EV急速充電器の導入費用は、700万円です。
NQC-TC503E（ニチコン社）の詳しい機器情報もご確認ください。
EV急速充電器NQC-TC503Eの詳細を見る
導入費用の700万円の内訳は、EV急速充電器の本体と施工費等をすべて含んでいます。
この事例は栃木県宇都宮市のお客様で、施工費が想定以上にかかってしまっています。
施工費がかかってしまった理由は、キュービクルからEV急速充電器までの距離が長いため高額になってしまいました。
キュービクル（変圧器／受電設備）や補助金については、検索結果1位の明電産業グループにお問い合わせください。
【2023年の補助金】キュービクル（変圧器／受電設備）の補助金情報
施工費はEV急速充電器の設置場所ごとに変わりますが、EV急速充電器の本体であれば1台に限り低価格で購入可能です。
限定1台の購入を検討中の場合には、明電産業グループに直接お問い合わせください。
EV急速充電器の設置のランニング費用
EV急速充電器のランニング費用は、年間35万円です。
内訳は、年間の保守料で約30万円かかることと、年間通信費が5万円かかることです。
年間保守料の30万円は、名称のとおりメンテナンスにかかる費用です。
この年間保守料（メンテナンス料）は実施しないことも可能ですので、その場合は費用負担がありません。
EV急速充電器の利用者から利用料を得るためには、エネゲートと呼ばれるシステム利用料が発生します。
このシステム利用料5万円が、年間通信費です。
今回のシミュレーションでは、EV急速充電器のNQC-TC503E（50kW・課金対応）です。
メーカーはニチコン株式会社です。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の維持費の記事を見る
EV急速充電器の設置の損益
EV急速充電器の設置の収益（損益）は、1名利用につき5円の損益（赤字）です。
ニチコン社のエネゲートを使用すると、課金システムを利用することが可能です。
（エネゲートの課金システムの価格は、2023年9月時点を参考にした）
この課金システムを利用して、上記の画像のとおりにシミュレーションをしました。
- 収益（エネゲート利用）：420円
- 1名利用につき、30分×14円/分
- 損益（電気代）：425円
- 1名利用につき、25kW×17円/kWh
収支は、1名利用につき5円の赤字となります。
以上のシミュレーションの場合では、年間で算出すると維持費だけで35万円かかるうえに、１名利用するごとに5円の赤字です。
EV急速充電器の設置で投資回収は困難で、収益化することは困難だといえます。
EV充電器を設置する場合には、目的は投資回収や収益ではなく、集客や環境対策や企業PRとすることが良いでしょう。
EV急速充電器の設置費用の詳細の内訳は別記事で作成していますので、ご参考ください。
EV急速充電器の設置費用の詳細を確認する
このページでは詳しく記載しませんが、EV急速充電器を設置した場合の年間の電気代をシミュレーションしました。
EV充電器の設置場所や使用量によって金額は変わりますが、参考としてお使いください。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の記事を見る
EV急速充電器の設置には導入費用がかかりますが、対策があります。
それは、EV急速充電器の補助金が使えることです。
EV急速充電器の設置には注意点があります。注意点とは法規制です。
EV急速充電器の設置には消防法が関わるため、EV急速充電器の設置場所を考えながら消防法を守る必要があります。
消防法を守りながらEV急速充電器の設置を検討する必要があるため、時間や労力がかかります。
EV急速充電器に関係のある法律や設置基準を解説しているページがありますので、一度ご覧ください。
EV急速充電器の設置基準を調べる
EV急速充電器の投資で導入コストを削減するには補助金が有効
EV急速充電器の導入コストは、単体や設置費用を含めると数百万円です。
導入コストを減らすための方法に、補助金の活用があります。
EV充電器に使える補助金は、過去には充電インフラ補助金があります。
充電インフラ補助金の補助率は、1/1（定額）や1/2以内など非常に魅力的な補助率です。
補助金の対象となる設置場所は、高速道路SA・PA及び道の駅、商業施設や宿泊施設、マンション、月極駐車場及び事務所・工場などがあります。
「【令和５年度】EV充電器に使える補助金」を見る
明電産業グループは、工事を弊社にお任せいただける場合、補助金の申請サポートを無料で実施しています。
明電産業グループにご相談すれば、あなたの企業ではEV急速充電器の導入コストを可能な限り削減することができます。
補助金を使って設備導入を検討している場合には、まずはお気軽にご相談ください。
EV急速充電器への投資は儲からない理由のまとめ
EV急速充電器への投資は儲からないことをお伝えしました。
EV急速充電器の設置で投資回収や収益化は難しいですが、EV急速充電器の設置は、多角的な価値を提供できる素晴らしい設備です。
【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所ごとのメリットを調べる
EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や地域貢献が叶います。
新規事業として進めることや企業PRとしても役立ちます。
EV急速充電器への投資は経済的な利益だけでなく、社会的な価値も考慮することができれば、あなたの会社は今以上に素晴らしい会社になります。
まずは検討することからはじめてください。
【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報
【FAQ】よくある質問：EV充電器
事業者（企業）がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。
- 設置費用の目安は？
- EV急速充電器への投資は儲かりますか？
- 設置場所の事例は？
EV充電器の設置工事で、よくある質問（Q&A）をまとめたページを用意しています。
EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせに対するサポートもいたします。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請書の準備
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
省エネ・再エネに特化した補助金サイトを運営。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社（営業所8か所+グループ会社5社）に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
補助金の相談（無料）から、機器の手配から工事まで一括対応します。
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費用リスクを避ける
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金相談が無料です。
まずはあなたの会社で使える補助金を探しますので、お気軽にご相談ください。
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