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補助金を申請しようと補助金の実施要項や手引き、パンフレットを見た際に、「省エネルギー診断の受診必須」となっている補助金が多くあります。
また、必須ではなくても、省エネルギー診断を受診していると、補助率や上限が上がったり、採択される可能性が上がることもあります。

このページでは、省エネルギー診断について、詳しく説明していきます。

省エネルギー診断を受診すると、専門家が省エネについての具体的な改善案を提示してくれる

省エネルギー診断を受診すると、専門家が省エネについての具体的な改善案を提示してくれます。

省エネルギー診断は、通常は次のような流れとなります。

1. 申込
2. 日程調整
3. 専門家による現地診断
4. 診断報告
5. アフターフォロー

まず「申込」の段階ですが、診断によってはこの段階で電気・ガス・水道等の使用状況、設備の内容を報告する必要があります。
また、この段階で必要ないとしてもどこかのタイミングで必ず必要となりますので、予め準備しておくことをお勧めします。

日程調整については、申請が多い時期には時間がかかります。
補助金申請のために受診する際、通常は補助金ごとにどの団体の省エネルギー診断を受診する必要があるのか、指定があります。
１つの補助金だけに指定されていればそれほどではないのですが、複数の補助金に指定されている団体の省エネルギー診断は申し込みが殺到しますので、注意しましょう。

専門家による現地診断でどれくらいの時間がかかるのかは、診断内容により異なりますが、大規模な診断の場合には事前の調整を長くしたり、派遣する専門家の人数を増やす等の対応をするため、普通は１日で終了します。

診断報告は、改善方法及びそれによってどれくらいの省エネが可能になるのか、数字で結果が出ます。
補助金申請で指定されている団体の診断であれば、その数値がそのまま申請書類に使えることが多いため、申請書類の作成が楽になります。
通常は診断から1，2か月程度で診断結果が出ます。

アフターフォローは、団体によって異なりますが、運用改善を専門員の指導のもと実際に実施する指導を受けることができます。
アフターフォローについて、補助金申請のために受診した場合には必要ないと判断されることもあると思いますが、施設の省エネがコスト削減に繋がる良いチャンスですので、せっかくの機会を活用されることをお勧めします。

代表的な省エネルギー診断

代表的な省エネルギー診断を紹介します。
通常は、１つの補助金の中に、指定される省エネルギー診断が２，３記載されており、その中から選択して診断を申し込みます。
ここで紹介する省エネルギー診断は、補助金を申請する上で、そのうちの一つとして指定されることが多い診断です。

一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」

一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」は、全国対象の補助金、地方自治体の補助金どちらでも指定されることが多い診断です。

診断を申し込める条件として、次のどちらかに該当する必要があります。

• 中小企業者
• 会社法上の会社に該当せず、年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の事業所

こちらの診断は有料です。
年間の消費エネルギー量により異なりますが、費用は税込みで10,670円から23,760円です。

申込段階で、年間の使用する電気・燃料の使用状況や、設備についての情報の入力が必要となります。

一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ最適化診断」

一般社団法人環境共創イニシアチブの省エネ最適化診断も、全国、地方自治体両方で指定されることが多い診断です。

ただし、これはそのまま一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するのでなく、地域ごとに診断を実施する別の団体が登録されており、そこから選択して申し込むことになります。

診断を申し込める条件として、次のどちらかに該当する必要があります。

• 中小企業者
• 上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所

こちらの診断も有料です。
原則は３設備までの診断となり、費用は税込みで5,500円から16,500円となります。

一般社団法人環境未来推進協議会「省エネお助け隊」

経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された、地域密着型の省エネ支援団体による省エネ診断です。

一般社団法人環境共創イニシアチブと同じように、地域により診断を実施する別の団体が登録されており、そこから選択して申し込むことになります。

診断を申し込める条件として、次のどちらかに該当する必要があります。

• 中小企業者
• 上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所

診断は有料です。
専門家の派遣が１名ですむ規模であれば税込みで10,120円、2名の場合には15,400円となります。

地方自治体も実施。東京都「中小規模事業所の省エネルギー診断」

地方自治体も実施している省エネルギー診断があります。
地方自治体の補助金の場合、地方自治体が実施している省エネルギー診断の受診が必須である場合もありますので注意しましょう。

例として、東京都が実施している「中小規模事業所の省エネルギー診断」を紹介します。

都内の事業所で、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であることが申請の条件です。

診断は無料です。

省エネルギー診断受診が必要な補助金例

実際に省エネルギー診断受診が必要な補助金の例をご紹介します。

以下の表は、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」を指定している補助金の一部となります。
※色が変わっている補助金は詳細ページがありますので、そちらも是非ご覧ください。

省エネルギー診断は、申込から診断、そして診断結果が出るまで時間がかかります。
省エネルギー診断必須の補助金を申請する場合は、早めに診断の申し込みをし、補助金の申請期間に間に合うように気を付けましょう。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

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太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

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補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
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• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
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