【企業・法人対象】自家消費太陽光発電のメリット・デメリット
電気代の高騰が止まらず、今後もますます高騰することが予想されます。
そんな中、企業が注目している電気代高騰対策は、自家消費型の太陽光発電です。
自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリットは、6種あります。
- ①電気代削減（省エネ）
- ②停電対策（BCP対策）
- ③脱炭素経営
- ④遮熱効果
- ⑤緑地対策（工場向け）
- ⑥補助金・税制優遇の活用の6点です。
デメリットは、初期費用がかかることです。
明電産業（当サイトの運営者・昭和23年創業）は、補助金を活用して企業の電気代削減のサポートをしております。
重要なポイント
自家消費型の太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットは、大きく６つあります。
電気代削減（省エネ）：電力料金の高騰リスク回避
電力会社から購入する電力料金は高騰を続け、また発電した電力を売る”売電”は今や買取価格が低いため、自社で太陽光発電した電気を自家消費し電力購入量の削減をすることがオススメです。
停電対策：いざという時の非常用電源に
日本では特に地震や台風のリスクが大きく、企業にとっても対策が必要不可欠です。
自家消費型太陽光は停電時の非常用電源として活用することができるため、情報収集や連絡手段の確保・最低限の業務継続・サーバーの保守等、リスクヘッジを目的として導入するケースが増えています。
環境価値：企業ブランド・競争力ＵＰに
太陽光で作った電気はCO2を排出しないクリーンエネルギーです。
国内企業にとって脱炭素化する企業への投資（ESG投資）も拡大しており、サプライチェーンの大元にある大企業が、ESG投資を背景として「サプライチェーン全体の脱炭素化」を図る事例が増えています。
遮熱効果：夏は涼しく、冬は暖かく
工場や倉庫の屋根の上に設置することで屋根環境で変化するものの約5～20℃の遮熱効果があり、空調負荷の低減に繋がります。
緑地対策 (条例・工場立地法) ：法令・条例対策
自家消費型太陽光発電は、工場立地法や自治体の緑地に関する条例上の「緑化施設」とみなされ、法対策の実施に役立ちます。
補助金・税制優遇：節税対策や補助金が使える
設備導入時に、節税制度や補助金などの国の支援制度が活用できます。
導入コストを抑えるためには是非利用したい制度ですが、制度が複雑であること、申請や適用の期間が限られる為、最新の情報収集ができ、申請に慣れた企業のサポートを受けることがオススメです。
自家消費型の太陽光発電のデメリット
太陽光発電設備を導入するメリットは、初期費用がかかることです。
初期費用は、数百万円から数千万円と規模によって大きく異なります。
しかし、太陽光発電を導入して自社で消費することができれば、その分電気代の削減に貢献できます。
さらに、太陽光発電設備は、国や地方自治体から補助金が出ますので、初期費用の削減が期待できます。
太陽光発電設備の3つの導入方法
太陽光発電設備の導入方法には、3種類あります。
それは、①自己所有型、②リース型、③PPA型です。
自己所有モデル
太陽光発電設備を事業者が自己所有する方法。
補助金は勿論だが、税制優遇制度を利用し一括償却を行う等で経費処理し法人税を抑えることも可能。
初期費用はかかるが、毎月の電気料金が削減されることでランニングコストが下がり、結果として投資回収は最も早い。
メリット
- 投資回収が早い
- 100％一括償却で法人税の減免が可能
- 財務諸表への影響がある」
デメリット
- 初期費用がかかる
- 保守は事業者が行う必要がある
リースモデル
リース会社が需要家である事業者の屋根等に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理を行う代わりに、事業者はリース会社に対して月々のリース料金を支払う仕組み。 発電した電気はすべて事業者のものとなる。
メリット
- 初期費用が不要
- 保守はリース会社が行う
デメリット
- 契約期間が長い
- リース資産として計上する必要がある
ＰＰＡモデル
発電事業者が、需要家である事業者の屋根等に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。 「第３者所有モデル」とも言われる。
値引きの入った電気料金と比較するとほぼ安くならず、契約期間中は建物の建て替えも不可。
大規模事業所向け。
厳密には、発電所が屋根等の敷地内にあり、その電力を購入する仕組みのため自家消費型ではない。
※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。
メリット
- 初期費用が不要
- 保守は発電事業者が行う
デメリット
- 契約期間が長い
- 電力購入価格が高い可能性がある
いずれの方法も、メリットデメリットがあります。
どの導入方法が適しているかは、太陽光の設置面積や企業の考え方によります。
詳しくご案内しますので、気になる企業様はお気軽にお問い合わせください。
自家消費型の太陽光発電の効果・事例
事例① 工場（茨城県）
茨城県にある製造工場様の太陽光発電の事例です。
補助金を活用して、610万円の初期費用のコストダウンに成功しています。
- 屋根面積：1,320㎡
- 設置容量：141kW
- 電気代削減額／年：289.0万円
- ＣＯ２削減量／年：71ｔ
- 補助金：610万円補助
- 投資回収期間：7.3年
事例② 工場（栃木県）
栃木県にある製造工場様の太陽光発電の事例です。
補助金を活用して、552万円の初期費用のコストダウンに成功しています。※追従制御型
- 屋根面積：3,034㎡
- 設置容量：75kW
- 電気代削減額／年：122.8万円
- ＣＯ２削減量／年：24.6ｔ
- 補助金：310万円補助
- 税制優遇制度：552万円節税
- 投資回収期間：9.9年
このほかにも、事例や補助金情報をまとめた資料をご用意しております。
無料でダウンロードできるので、電気代削減のためにご活用ください。
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太陽光発電以外の電気代削減方法
太陽光発電以外にも、電気代削減方法があります。それは、蛍光灯や水銀灯のLED照明化や、高効率空調（エアコン）へのリニューアルです。
どちらも、大幅に電気代を削減できるだけではなく、補助金があります。さらに、「照明が明るくなった」「エアコンの効きが良い」など、労働環境の見直しにもつながります。
照明のLED化や高効率空調（10年程度経過したもの）への変更も電気代削減の期待ができます。
LED化への電気代削減事例は、こちらをご覧ください。
【事例・製造業】補助金100万円と電気代削減｜工場天井の蛍光灯をLED照明に変更
【事例】照明LED化｜電気代を年間60%削減した企業（栃木県）
まとめ
このページでは、自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリット6種をお伝えしました。
メリット6種は、①電気代削減（省エネ）、②停電対策（BCP対策）、③脱炭素経営、④遮熱効果、⑤緑地対策（工場向け）、⑥補助金・税制優遇の活用です。
今、どの企業様も電気代高騰に悩んでおり、その対策として太陽光発電への関心が高い状態です。
しかし太陽光発電の導入には、初期費用がかかります。
そこで、太陽光関連の補助金を活用して、初期費用を抑える方法があります。
明電産業では、補助金を活用した電気代削減の支援が可能です。
電気代削減や補助金にご興味のある企業様は、まずはどんな補助金があるのか、参考資料をご覧ください。
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自家消費太陽光発電は、電気代削減、脱炭素化に非常に有効な設備です。
政府、自治体共に、自家消費太陽光発電に使える補助金を実施してますので、あなたの会社において設置を考えているようであれば、実際に見積等を取る前に私たちにお問い合わせいただければと思います。
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【企業向け】太陽光発電設備（ソーラーパネル）のオススメ補助金・助成金
（全国）ストレージパリティ補助金
| 補助事業名 | 令和6年度（補正予算）および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光：4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池：（産業用）4万円/kWh（家庭用）4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 【令和6年度補正予算】 2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金） 【令和7年度】 一次：2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金） 二次：2025年9月4日（木）～2025年10月7日（火） |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
補助金の解説を見る
ストレージパリティ補助金（環境省）の概要
太陽光発電設備、蓄電池の導入時に補助金を利用できます。審査ポイントやテクニックなどをまとめて解説します。確率で補助金を受けるためのサポートが可能です。
（全国・旅館ホテル業）宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)～令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
補助金の解説を見る
令和7年：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業補助金（太陽光／空調／LED照明）
全国のホテルや旅館などの宿泊施設や観光施設が使える補助金で上限額は1,000万円。省エネ型空調や照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
（全国・物流倉庫業）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助金名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | 倉庫事業者 貨物運送事業者 貨物利用運送事業者 トラックターミナル事業者等 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備／蓄電池／EV充電器等 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 2億円 |
| 申請期間 | 2025年5月13日（火）～2025年6月12日（木） 2025年6月13日（金）～2025年7月11日（金） |
| 補助金元 | 国土交通省 |
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
補助金の解説を見る
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
倉庫事業者・貨物運送事業者などが太陽光発電とEV充電スタンド設置する際に利用できる補助金です。このページでは、補助金の概要と条件をまとめてあります。
（全国）中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
解説を見る
即時償却可能：中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
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FAQ：太陽光発電設備（ソーラーパネル）のよくある質問
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧｜申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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【FAQ】よくある質問：補助金申請
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
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しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
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