【法人向け】産業用太陽光発電の費用や補助金の活用方法まとめ

太陽光発電とは？基礎的なことから補助金活用までをわかりやすく解説

電気代の高騰しているけど、何から始めたら良いかわからなくてこまっていませんか？
実は企業が注目している電気代の高騰対策があります。
それが、太陽光発電です。

なぜなら、電力会社から電気を購入するため、どうしても世情によって電気代が左右されます。
購入する電気量を可能な限り減らして、自社で使用することができれば、確実に電気代を安く済ませることが可能です。

明電産業株式会社（当ページの運営会社）では昭和23年の創業の電設資材の卸会社です。
創業70年以上の経験や実績を生かし、現在では太陽光発電の設置でお客様の電気代削減をサポートしています。

このページでは、産業用の太陽光発電を検討する上で、最低限知っておいたほうが良い知識を身につけることができます。
このページを見ると、経費削減のために太陽光発電の検討を進めるかどうかの判断ができるようになります。

このページのほかに、「よくあるご質問」でもお問い合わせ内容をまとめております。
あわせてご覧ください。

太陽光発電の用途の違いは住宅用と産業用

太陽光発電の種類には、住宅用と産業用の2種類があります。
この2種類の違いは、太陽光システムの出力容量（kW・キロワット）の違いです。

住宅用の出力容量は、10kW未満
産業用の出力容量は、10kW以上

ここでは詳しくは触れませんが、営農地用（ソーラーシェアリング）の太陽光発電もあります。

このページでは、企業の電気代削減のための太陽光発電の内容のため、産業用の太陽光発電システムについてお伝えします。

太陽光発電設置の目的やメリット

企業が太陽光発電を導入する目的は、主に次の6つがあります。

①電気代削減
②災害対策（停電対策）
③脱炭素経営
④SDGsへの取り組み
⑤遮熱効果
⑥工業立地法対策
⑦補助金優遇税制活用

明電産業（当ページの運営会社）は、補助金申請サポートの専門部隊があります。
太陽光発電や省エネ（照明LED、高効率空調）の補助金活用を検討されている企業様は、こちらの記事も参考にしてください。
太陽光発電設備、エアコン（空調設備）の設備導入に使える令和４年度 脱炭素・省エネ補助金を解説！

太陽光発電のメリットやデメリットについては、過去の記事で詳しくまとめています。
もう少し詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にご覧ください。
【企業向け】太陽光発電のメリット・デメリットを専門家が解説

太陽光発電に注目している理由のほとんどが、①電気代高騰対策です。
まだまだ電気代高騰の歯止めがかからないため、今後も太陽光発電による電気代削減は続くと予想されます。

明電産業（当ページの運営会社）では、⑥遮熱効果を期待されるお客様もいます。
屋根の上に太陽光パネルを設置すれば、夏場の遮熱対策ができるので、空調の省エネに貢献できます。
珍しい例ですと、牛舎（牛を飼っている小屋）の設置もあります。

SDGsに関心のある企業様は、エネルギー×SDGsとして太陽光発電や省エネ設備の考え方もあります。
企業が知っておくべき SDGsの取り組み方 | 中小企業 How to 脱炭素

太陽光発電で電気代削減

電気代削減を目的とした太陽光発電は、売電（買取制度）と自家消費の2種類があります。
現在は、自家消費型の太陽光発電に注目が集まっています。

以前は、FIT制度を利用した電力の買取で注目を集めていましたが、現在は買取価格の大幅な下落が続いています。
電力会社から購入する電気代の価格が、買取価格より上回っている状態です。
そのため、売電するよりも太陽光発電で自家消費したほうが、電気代削減の効果が期待できます。

太陽光発電は「売る」より「使え」！ | 中小企業 How to 脱炭素

太陽光発電の出力容量（kW・キロワット）の違い

太陽光システムは出力容量(単位はkW・キロワット)により、違いがあります。

■10kW未満（住宅用）
「住宅用太陽光発電」と呼ばれています。

発電した電力は、自家消費しながら売電をするか、全量売電することが一般的です。
（動力電源につなぐことが難しいです）

■10kW~50kW未満（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「低圧連系」と呼ばれています。

発電した電力は、自家消費しながら余剰分を売電できます。
しかし、自家消費率が30％以上と決まりがあるため、全量買電はできないです。
消防署への届け出や手続きが不要なことが利点です。

■50kW～2,000kW未満（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「高圧連系」と呼ばれています。
発電した電力は、自家消費・余剰分を売電・全量買電の3つすべてが可能です。
しかし、手続きが複雑なうえに、専任の電気主任技術者の選出が必要となります。

■2,000kW~（産業用）
「産業用太陽光発電」の中で「特別高圧連系」と呼ばれています。
省圧設備や鉄塔の設置義務等があります。

このページをご覧いただいている皆さまは、産業用（企業用・法人用）の太陽光発電をご検討されていると思います。
「10kW~50kW未満」か、「50kW～2,000kW未満」のいずれかが該当します。

太陽光システムの出力容量（単位はkW・キロワット）は、住宅用か産業用で別れます。
住宅用（個人用）は、3kW~10kW未満までです。

出力容量によって、電力契約は異なります。
太陽光発電の設置見積に影響しますので、事前にご確認いただけるとスムースです。

太陽光発電（パネル）の価格

太陽光発電システムの導入にかかる費用の目安は次のとおりです。

・10kW~50kW ：1kWあたり25.5万円
・50kW～250kW：1kWあたり18.3万円
・250kW～500kW：1kWあたり17.2万円

費用の算出は、一般的にはkWあたりの設置費用で算出します。
パネル1枚当たりの設置費用で算出をご希望されるお客様もいらっしゃいますが、基本的にはkWあたりで算出します。

あくまで一般的な目安です。
太陽光パネルの価格は、技術発展で低価格化しているものの、現在の世情にも大きく影響します。
とくに、納期遅れや手に入らないなどの事情もあるため、詳細は信頼できる企業様にご相談ください。

また、企業が太陽光を設置する場合は、建物の形状や射光度合いによって大きくことなります。
企業で太陽光発電を導入する際は、必ず現調（現地調査）をして見積や費用対効果のシミュレーションを行います。

産業用（法人用）太陽光パネルの設置場所の例

太陽光パネルの設置場所は、次のような場所が一般的です。

・オフィスの屋上
・倉庫の屋上
・住宅の屋上
・工場の屋上
・カーポート（駐車場の上）
・農地や山地（野立て という言い方もします）

このページをご覧いただいている企業様で、もしも空きスペースがあるのであれば、現調や見積だけでも依頼してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電システム導入のデメリット

太陽光発電の導入には電気代削減のメリットがありますが、デメリットもいくつか挙げられます。

・初期費用がかかる
・投資回収に数年~十数年かかる
・メンテナンスなど維持費がかかる
・パワーコンディショナー（パワコン）の交換
・雨漏りなどの不具合（実績のある施工会社様だと安心です）

太陽光パネル自体は、20年以上使用できるものや保証がついているものが多く、長期間の設置を前提としています。
これらもあわせて、見積もり・費用対効果のシミュレーションができて、長期間お付き合いのできる企業様選びが安心です。

太陽光発電の企業

太陽光発電の企業（メーカー）は世界中にありますが、
日本ではパナソニック様、長州産業様、カナディアンソーラー様、エクソル様、ハンファQセルズ様、シャープ様、京セラ様などがあります。

どの企業様も独自の特徴があります。
産業用（法人用）の太陽光発電システムの設置の際は、太陽光発電システムの設計や施工会社様と相談しながら進めることになります。
その際に、適切な太陽光パネルのご提案もされると思います。

太陽光発電システムの導入の進め方

太陽光発電システムを導入する際は、次のような進め方となります。

①ヒアリング（太陽光設置企業様のご意向の確認）
②現地調査
③太陽光パネルの選定（メーカーや製品）
④施工会社の選定
⑤補助金の活用の検討
⑥見積・シミュレーション
⑦補助金申請
⑧施工、施工管理

メーカーや施工会社などと調整が多数必要になります。
①~⑧を一括で依頼（窓口一本化）できるところがあれば、設置企業様のご負担が減ることになります。

筆者（明電産業株式会社）の経験では、施工会社様選びがポイントと考えています。
専門的な知識や技術に加えて、実績も必要です。
さらには、施工管理（進捗確認やスケジュール調整など）が必要になります。
信頼のできる施工会社様に依頼されることをおすすめします。

まずは、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、こちらをご利用ください。
【レクチャー付き】補助金を使った太陽光発電シミュレーション（無料）を試す

初期費用を削減する方法

太陽光パネルの設置には、補助金や税制優遇を活用できます。

補助金の対象は、全国のものや地方自治体ごとに実施しているものがあります。
さらに、緊急支援対策という形で、一時的に交付するものもあります。
補助金の金額は、上限が数十万円のものから数百万円のものもあります。（内容によって異なります）

内容によっては、初期費用の削減に貢献できるので、必ずご検討ください。
補助金以外にも、中小企業向けに税制優遇制度もあります。
税制優遇についても過去の記事をご参考ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】

明電産業では、電気代削減や補助金活用を目的としたセミナーを随時開催しています。
例えば、工業団地組合様の定例会、銀行にて行員向け、ハウスメーカー様の営業担当者向けに勉強会を開催しています。

最近では、埼玉県川越市の共同団地様の定例会にて、補助金活用セミナーを開催しています。
セミナーの様子を紹介しておりますので、ご参考ください。
電気代高騰対策｜補助金と税制優遇を活用した太陽光発電（自家消費型）

補助金申請のポイント

補助金申請を活用するためのポイントは、事前に準備しておくことです。
準備している企業は、補助金の交付（受付開始）されたと同時に、申請します。

補助金の交付が始まると申請が殺到しますので、予定より早期の受付終了も発生しています。
さらに、メーカーや施工会社も込み合うため、通常よりも時間がかかってしまうことがあります。

明電産業（当ホームページ運営者）では、準備が遅くなってしまったため、補助金申請が間に合わなかった企業様を何社も見ています。
せっかくの機会を逃さないためにも、事前に準備することが必須です。

明電産業（当ホームページ運営者）には、補助金申請サポートの専門部隊があります。
常に補助金の動向はチェックしているため、2023年度（令和5年度）の補助金情報を知りたい方は、お気軽にお問合せください。

補助金申請のポイントやテクニックをまとめた記事もありますので、ご参考になさってください。

【審査テクニック公開】太陽光発電・蓄電池補助金 2022年度(ストレージパリティ補助金)