EV急速充電器 設置基準について

EV急速充電器の設置基準は、目的を満たしつつ、法規制に適合し、かつ効果的な場所に設置される必要があります。

このページを読めば、企業がEV急速充電器を設置する際、選定の基準となる設置場所の決め方、法規制がわかります。

重要なポイント

EV急速充電器設置を設置する目的

EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や地域貢献を叶えることができることです。
新規事業として進めることや企業PRとしても役立ちます。

一方で、EV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難であることを認識してください。
従って、EV急速充電器の設置のみで利益を出そうと考えている方は、設置自体を見直すことをお勧めします。

それを認識した上で、EV急速充電器を設置する目的を集客や環境対策や企業アピールと考えれば、EV急速充電器の設置は非常に役立ちます。

設置基準を考える上で、設置の目的が集客や環境対策、企業アピールであることを前提に、場所・利用方法を決めておきましょう。

EV急速充電器の設置の投資回収シミュレーションと設置目的についてはコチラへ

EV急速充電器 設置場所の選定

EV急速充電器の設置場所は、法規則から考えるのではなく、希望の場所候補を決めた上で、法規則を確認するようにしましょう。

集客に活用する場合には、幹線道路から見やすい場所が第一候補となりますが、その場合、電源からの距離が遠くなります。
そうなると、工事費が高くなります。

施設入り口にEV急速充電器があることを示す標識を出しますので、電気自動車の利用者にはそれで十分認識できるはずです。

工事費がかかりすぎてしまう場合には、別の場所の候補を考えましょう。

また、充電スペース・充電器の設置スペースはもちろん、これからEVが普及した際のことも考える必要があります。
充電待ちの車が待つスペースも考えておかないと、後々に駐車場トラブルになることも考えられます。

来客者の動線と設置の目的を満たす候補をいくつか考え、工事費の概算、法律について、工事店と相談するようにしましょう。

EV急速充電器設置費用500万円の内訳が知りたい方はコチラ

EV急速充電器の設置における法規制について

EV急速充電器の設置における法規制については、地域の消防法を確認しましょう

EV急速充電器は、消防法において、キュービクルや蓄電池と同じで、火災の発生の恐れがある設備としての扱いとなります。

従って、その防止策として必要な項目を、地域の消防署に確認することになります。

主な項目として、

・建物との距離:充電器が建物や他の構造物とどれくらい距離を離せばいいのか。
・近隣施設  :近隣施設から可燃性又は腐食性の蒸気、ガスが発生しないか。
・消火設備  :EV急速充電器の近くに消火設備や消火器を置く必要があるのか。
・遮断機能  :漏電や温度以上が起きた際に電気を遮断する機能があるか。

などがあります。

それに伴い、防護柵を付ける義務、その防護柵の条件がつくことがありえます。
EV急速充電器の設置の経験があまりない工事店の場合、そういった確認をせずに話を進めてしまう場合がありますので注意しましょう。

EV急速充電器 安全性とメンテナンスについて

EV急速充電器の設置者には、施設の利用者が安全に利用できる環境を整える責任があります。

法規制以外にも、安全性とメンテナンスについて予め考慮するようにしましょう。

上の章に書いた通り、EV急速充電器は火災の発生の可能性がある設備です。

それ以外にも、不特定多数が利用する施設であるため、使用方法によっては事故・故障のリスクがあります。

安全に利用できるよう、注意点を記載した看板を設置することや、他の車と接触しないよう十分なスペースを確保しましょう。

また、定期的なメンテナンスも必要です。

通常は、導入する機器のメーカーとメンテナンス契約します。

メンテナンス契約は、ランニングコストとして予め考えておきましょう。
故障した際、メーカーによっては、近くの電気工事店では対応不可となります。

メンテナンス契約をしておけば、消耗品の定期的な交換、劣化が激しい部品の交換をやってもらえるので安心です。

「ニチコンNPC-TC503Eの設置解説」ページでメンテナンスについて見る場合はコチラ


EV急速充電器の設置基準は、「目的」「消防法」「予算」の3つを考えることが大切です。

・設置する目的は何か
・地域の消防法を調べる
・候補となる設置場所で予算が足りるのか

このどれかの視点が抜けると、EV急速充電器の設置はうまくいきません。

明電産業グループでは、その一つ一つに対し、設置を希望している方としっかりと打合せをしていきます。

EV急速充電器の設置を検討している方は、お気軽にご相談下さい。

EV急速充電器の設置費用と失敗しないポイントを知りたい方はコチラ

明電産業グループへのお問い合わせ、EV急速充電器に関する質問は下記ボタンをクリック

お問い合わせ

【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報

【FAQ】よくある質問:EV充電器

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事業者(企業)がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。

  • 設置費用の目安は?
  • EV急速充電器への投資は儲かりますか?
  • 設置場所の事例は?

EV充電器の設置工事で、よくある質問(Q&A)をまとめたページを用意しています。

EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。

【企業向け】ほかのエリアでEV・PHV用充電器の補助金・助成金を探す

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【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。

申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。

また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。

補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。

創業70年以上の実績と一括サポート

明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。

企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

豊富な実績を持つ得意な設備

当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。

確かな実績:補助金採択率91%以上

補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。

国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。

実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア:関東全域を対応しております。

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県

施工も補助金申請もお任せください。

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補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください

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補助金申請メンバー

法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。

補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。

ご安心ください。

昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。

もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。

あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。

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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

重要なポイント