【企業・法人対象】自家消費太陽光発電のメリット・デメリット

2023.02.28 / 最終更新日：2024.03.15

電気代の高騰が止まらず、今後もますます高騰することが予想されます。
そんな中、企業が注目している電気代高騰対策は、自家消費型の太陽光発電です。

自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリットは、6種あります。

①電気代削減（省エネ）
②停電対策（BCP対策）
③脱炭素経営
④遮熱効果
⑤緑地対策（工場向け）
⑥補助金・税制優遇の活用の6点です。

デメリットは、初期費用がかかることです。

明電産業（当サイトの運営者・昭和23年創業）は、補助金を活用して企業の電気代削減のサポートをしております。
事例も紹介していますのでご覧ください。

まずは、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、こちらをご利用ください。
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自家消費型の太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットは、大きく６つあります。

電気代削減（省エネ）：電力料金の高騰リスク回避

電力会社から購入する電力料金は高騰を続け、また発電した電力を売る”売電”は今や買取価格が低いため、自社で太陽光発電した電気を自家消費し電力購入量の削減をすることがオススメです。

停電対策：いざという時の非常用電源に

日本では特に地震や台風のリスクが大きく、企業にとっても対策が必要不可欠です。
自家消費型太陽光は停電時の非常用電源として活用することができるため、情報収集や連絡手段の確保・最低限の業務継続・サーバーの保守等、リスクヘッジを目的として導入するケースが増えています。

環境価値：企業ブランド・競争力ＵＰに

太陽光で作った電気はCO2を排出しないクリーンエネルギーです。
国内企業にとって脱炭素化する企業への投資（ESG投資）も拡大しており、サプライチェーンの大元にある大企業が、ESG投資を背景として「サプライチェーン全体の脱炭素化」を図る事例が増えています。

遮熱効果：夏は涼しく、冬は暖かく

工場や倉庫の屋根の上に設置することで屋根環境で変化するものの約5～20℃の遮熱効果があり、空調負荷の低減に繋がります。

緑地対策 (条例・工場立地法)　：法令・条例対策

自家消費型太陽光発電は、工場立地法や自治体の緑地に関する条例上の「緑化施設」とみなされ、法対策の実施に役立ちます。

補助金・税制優遇：節税対策や補助金が使える

設備導入時に、節税制度や補助金などの国の支援制度が活用できます。
導入コストを抑えるためには是非利用したい制度ですが、制度が複雑であること、申請や適用の期間が限られる為、最新の情報収集ができ、申請に慣れた企業のサポートを受けることがオススメです。

自家消費型の太陽光発電のデメリット

太陽光発電設備を導入するメリットは、初期費用がかかることです。
初期費用は、数百万円から数千万円と規模によって大きく異なります。

しかし、太陽光発電を導入して自社で消費することができれば、その分電気代の削減に貢献できます。
さらに、太陽光発電設備は、国や地方自治体から補助金が出ますので、初期費用の削減が期待できます。

補助金を活用した太陽光発電については、事例や補助金内容をまとめた資料をご用意しています。
無料でダウンロードできるので、ご参考に活用ください。
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太陽光発電設備の3つの導入方法

太陽光発電設備の導入方法には、3種類あります。
それは、①自己所有型、②リース型、③PPA型です。

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自己所有モデル

太陽光発電設備を事業者が自己所有する方法。　補助金は勿論だが、税制優遇制度を利用し一括償却を行う等で経費処理し法人税を抑えることも可能。
初期費用はかかるが、毎月の電気料金が削減されることでランニングコストが下がり、結果として投資回収は最も早い。

〈メリット〉「投資回収が早い」　「100％一括償却で法人税の減免が可能」「財務諸表への影響がある」
〈デメリット〉「初期費用がかかる」「保守は事業者が行う必要がある」

リースモデル

リース会社が需要家である事業者の屋根等に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理を行う代わりに、事業者はリース会社に対して月々のリース料金を支払う仕組み。　発電した電気はすべて事業者のものとなる。

〈メリット〉「初期費用が不要」「保守はリース会社が行う」
〈デメリット〉「契約期間が長い」「リース資産として計上する必要がある」

ＰＰＡモデル

発電事業者が、需要家である事業者の屋根等に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。　「第３者所有モデル」とも言われる。

値引きの入った電気料金と比較するとほぼ安くならず、契約期間中は建物の建て替えも不可。

大規模事業所向け。
厳密には、発電所が屋根等の敷地内にあり、その電力を購入する仕組みのため自家消費型ではない。
※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。

〈メリット〉　「初期費用が不要」「保守は発電事業者が行う」
〈デメリット〉「契約期間が長い」「電力購入価格が高い可能性がある」

いずれの方法も、メリットデメリットがあります。
どの導入方法が適しているかは、太陽光の設置面積や企業の考え方によります。
詳しくご案内しますので、気になる企業様はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

自家消費型の太陽光発電の効果・事例

事例① 工場（茨城県）

茨城県にある製造工場様の太陽光発電の事例です。
補助金を活用して、610万円の初期費用のコストダウンに成功しています。

屋根面積：1,320㎡
設置容量：141kW
電気代削減額／年：289.0万円
ＣＯ２削減量／年：71ｔ
補助金：610万円補助
投資回収期間：7.3年

事例② 工場（栃木県）

栃木県にある製造工場様の太陽光発電の事例です。
補助金を活用して、552万円の初期費用のコストダウンに成功しています。※追従制御型

屋根面積：3,034㎡
設置容量：75kW
電気代削減額／年：122.8万円
ＣＯ２削減量／年：24.6ｔ
補助金：310万円補助
税制優遇制度：552万円節税
投資回収期間：9.9年

このほかにも、事例や補助金情報をまとめた資料をご用意しております。
無料でダウンロードできるので、電気代削減のためにご活用ください。
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太陽光発電以外の電気代削減方法

太陽光発電以外にも、電気代削減方法があります。
それは、蛍光灯や水銀灯のLED照明化や、高効率空調（エアコン）へのリニューアルです。

どちらも、大幅に電気代を削減できるだけではなく、補助金があります。
さらに、「照明が明るくなった」「エアコンの効きが良い」など、労働環境の見直しにもつながります。

照明のLED化や高効率空調（10年程度経過したもの）への変更も電気代削減の期待ができます。
LED化への電気代削減事例は、こちらをご覧ください。
【事例・製造業】補助金100万円と電気代削減｜工場天井の蛍光灯をLED照明に変更
 【事例】照明LED化｜電気代を年間60%削減した企業（栃木県）

まとめ

このページでは、自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリット6種をお伝えしました。
メリット6種は、①電気代削減（省エネ）、②停電対策（BCP対策）、③脱炭素経営、④遮熱効果、⑤緑地対策（工場向け）、⑥補助金・税制優遇の活用です。

今、どの企業様も電気代高騰に悩んでおり、その対策として太陽光発電への関心が高い状態です。
しかし太陽光発電の導入には、初期費用がかかります。

そこで、太陽光関連の補助金を活用して、初期費用を抑える方法があります。
明電産業では、補助金を活用した電気代削減の支援が可能です。
電気代削減や補助金にご興味のある企業様は、まずはどんな補助金があるのか、参考資料をご覧ください。
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自家消費太陽光発電は、電気代削減、脱炭素化に非常に有効な設備です。

政府、自治体共に、自家消費太陽光発電に使える補助金を実施してますので、あなたの会社において設置を考えているようであれば、実際に見積等を取る前に私たちにお問い合わせいただければと思います。

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