【電気代削減できる?】V2H設置メリットデメリットと使える補助金

V2H設置のメリットとデメリットと使える補助金を解説

電気代削減・停電時の非常用電源としてV2Hの設置を検討している法人・個人の方向けの記事です。

・V2Hって、設置するとどんなメリットがあるの?
・どれくらい費用かかるの?
・使える補助金について知りたい

そのような疑問に答えます。

この記事では

・V2Hのメリット、デメリット
・V2Hの設置費用
・V2Hに使える補助金

をお伝えします。

V2Hについて

V2Hとは、そもそもどのような装置?

V2Hは電気自動車とセットで使用する装置です。
従って、電気自動車がなければ意味がありません。

通常の電気自動車用の充電器は、施設(家)から電気自動車に向けた充電しかできませんが、V2Hを設置すれば、充電だけではなく、電気自動車の電気を施設に放電することができます

停電時の非常用電源、電量使用量が多いときに放電することで電気代を削減することができます

似たような用途として蓄電池がありますが、通常の家庭用蓄電池は4~7kWhくらいの蓄電容量なのに対し、
V2Hは電気自動車内のバッテリーが蓄電容量となるため、通常の電気自動車であれば40kWhほどの蓄電容量があることになります。
その分、多くの電気を流すことができます。

V2Hのメリット

V2Hには次のようなメリットがあります。

1.停電時の非常用電源として使用できる
2.蓄電容量が家庭用蓄電池より大きい
3.電気代削減に利用できる
4.普通充電器よりも電気自動車への充電スピードが速い
5.補助金を活用して設置ができる

1から3については先ほどの章で記載していますので、4から説明をします。

4.普通充電器よりも電気自動車への充電スピードが速い

普通充電器の出力は通常3~4kWです。
例えば、3kWだった場合、バッテリー容量が40kWhの電気自動車に0から充電しようとすると、40÷3= 約13時間となります。

一方、V2Hには、倍速充電機能がついている機器が多く、6kWで充電することができます
そうすると、先ほどの半分の時間で充電することができます。

最近では9kWで充電できる機器もありますので、より早い時間で充電することができます。

5.補助金を活用して設置ができる

V2Hの補助金については、後ほど詳しく記載をします。

V2Hは、充電インフラとしてだけではなく、クリーンエネルギーの有効活用にも役立つ機器となっています。
太陽光発電とセットにすると、余剰発電の有効活用につながります。
最近では、太陽光発電の補助金を受けるためには蓄電池をセットを優先、必須にする条件が増えてきましたが、その場合に「V2Hでも可」となるケースが多くあります

V2Hのデメリット

V2Hのデメリットは次の通りです。

1.初期費用が高い
2.電気自動車のバッテリーが劣化する
3.対応できる車種が限られている
4.会社や工場に導入する場合、施設の一部にしか放電できない可能性がある

それでは、一つずつ説明していきます。

1.初期費用が高い

充電コンセントなら数千円から、普通充電器でも20万円前後からとなりますが、V2Hは50万円以上するものがほとんどです。

また、ある程度の大きさと重さがあるため、壁かけはできません。
設置工事費用は40万円以上かかることが多く、機器費を合わせて最低でも100万円程度からとなるため、うまく補助金を使う必要があります。

2.電気自動車のバッテリーが劣化する

電気自動車に搭載されているバッテリーは、携帯のバッテリーと同じように、充電・放電を繰り返すことで性能が落ちていきます。

V2Hを使うことで、通常の使い方よりも充電・放電の回数が増えることになり、電気自動車のバッテリーの劣化が進むことになります

通常、電気自動車のバッテリー交換はかなり高額になることが多く、思わぬ出費につながることがあります。

3.対応できる車種が限られている

V2Hが対応できる車種は限られています
基本的に輸入車は非対応です。

V2Hは、対応機能がついている電気自動車にしか対応できません。
基本的に日本で普及している技術であるため、輸入車はその対応機能がないようです。

4.会社や工場に導入する場合、施設の一部にしか放電できない可能性がある

V2HのHはHomeの意味で、基本的にV2Hは一般家庭用に商品化されています。
一般家庭に放電する場合は家全体に流すことができるため、停電時に困ることはほぼありません。
会社や工場に導入する場合、設置する際に放電先を限定して接続しなければいけない可能性があります
停電時に電気が使えるところと使えないところがありますので注意してください。

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V2Hに使える補助金について

CEV補助金について

V2H設置に使える補助金はいくつかありますが、一番手に候補になるのが、経産省の充電インフラ補助金です。
令和6年度についてはまだ確定していないため、令和5年度の内容を参考にしてください。

【令和5年度CEV補助金】
・V2H機器本体価格の2分の1を補助
・工事費用は、法人が最大95万円・個人が最大40万円
・申請期間は令和5年3月31日~令和5年10月31日 ※5月23日に予算超過により募集終了
申請し、採択された後に契約及び設置工事。採択前の契約及び設置は不可
・オンライン申請。設置を注文予定の施工業者による代理手続申請可能

注意点

以前は納期超過が問題となっていましたが、現段階では解消されてきています。
しかし、補助金募集が開始されると一気に納期が長期化する可能性があります。

V2Hを製造・販売しているメーカーは限られています。
電気自動車の普及の予測に伴い、新規に開発するメーカーも出てきていますが、それほど対象機種は多くありませんので、早めに状況を確認するようにしましょう。

次に、申請の手間についてです。
V2Hの補助金は、個人宅の申請と事業所の申請では、必要書類が異なります。
事業所設置の申請の場合、図面の作成及び見積書の細かい書き方のルールがあります。
電気工事店の方が普段書いている見積書とは異なりますので、事前に申請のサポートが可能か確認を取りましょう。

明電産業グループでは、V2Hの個人宅、法人への設置を行います。
工事を弊社にお任せいただける場合、補助金申請のプロが無料で申請を全面的にサポートします。
興味のある方は、お気軽にご相談ください。
下記の問い合わせ欄に必要事項を入力の上、送信いただければ迅速に対応してまいります。

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重要なポイント

【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報

【FAQ】よくある質問:EV充電器

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事業者(企業)がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。

  • 設置費用の目安は?
  • EV急速充電器への投資は儲かりますか?
  • 設置場所の事例は?

EV充電器の設置工事で、よくある質問(Q&A)をまとめたページを用意しています。

EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。

【企業向け】ほかのエリアでEV・PHV用充電器の補助金・助成金を探す

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【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

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【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

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当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

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