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2023年3月20日から、太陽光発電の設置に対し、保安規制が強化されます。
既に設置されている事業者様も関係する内容となります。

この記事では、強化内容とその対象、必要な対応について解説していきます。

保安規制強化の概要

今後、10kW以上50kW未満の太陽光発電の保安規制が強化され、新たに３つの義務が発生します。

• 技術基準適合維持
• 基礎情報届出
• 使用前自己確認結果届出

これらに違反した場合、罰則が科せられます。

届出を行わない、または虚偽の届出を行った場合は30万円以下の罰金、技術基準に不適合な状態を放置すると、経済産業省から是正するよう命令や行政処分を受ける可能性があり、こちらも300万円以下の罰金が科せられることになります。

届出を行うのは施工業者ではなく設備の所有者です。
自己所有で太陽光発電を設置する場合、自分たちで必要書類の届出、さらに設置後に安全に正しく稼働を続けること(業者へのメンテナンス依頼を含めて)が必要になります。

技術基準適合維持について

太陽光発電設備が安全かつ事故がないように設置されるように定められた基準です。
今までも設置の段階で技術基準に適合させる義務はありましたが、今回の強化により維持することとなったため、不具合が起きた場合に放置することは規制違反となります。

基礎情報届出について

設備を所有する事業所の情報、設備内容に加え、保安体制に関することを届け出ます。
保安管理担当者や点検の頻度なども記載の必要があります。

使用前自己確認結果届出について

使用前に技術基準適合性を確認し、その結果を届け出るものです。
もともと500kW以上の大規模な太陽光発電に課せられていた義務が500kW未満にも適用されることになりました。

従来の項目は、重大事故につながる電気的なリスクを回避する項目が多くありますが、50kW未満の場合はそのリスクが少ないため、簡略化された項目になります。
しかし、50kW以上500kW未満の太陽光発電については、従来の項目がそのまま適用されますので注意が必要です。

既に設置している場合とこれから設置する場合の違い

まず、今回の保安規制強化による影響が最も大きいのが10kW以上50kW未満の太陽光発電です。
10kW未満を既に設置済みの場合、増設して10kW以上にしない限り、変更の影響はありません。

上の表において、「必要なし」となっている届出も、基礎情報の変更や改修等があった場合には届け出る必要があるので注意しましょう。

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これから設置する場合、どのような対応が必要か

このような規制強化に至った背景として「太陽光発電の増加に伴い、パネル落下などの事故や放置されたままの太陽光設備が増えてきている」ことがあげられます。
特に、10～50kW未満の太陽光設置が増加しているため、今回の規制強化が実施されることになりました。

それでは、このような規制強化により、今後設置したいと考えている事業者はどのような対応が必要になるのでしょうか。

まず、そもそも論ですが、太陽光発電は20年近く設置する設備ですので、部品や施工に対して設置業者は十分な配慮を払う必要があります。
しかし、中には「設置して数年経ったら会社自体がなくなっていた」「太陽光発電設置はもうやらなくなったので対応できない」といった設置業者がいるのも事実です。

これから設置を考えている事業者様は、価格で選ぶのではなく、太陽光発電設置の実績が多く、今後のケアも安心して任せられる業者に依頼することが大切です。

また、この保安規制強化を口実に、不必要に高い見積額を提示する業者が出ることも考えられます。
普段付き合いがある業者だからと鵜呑みにするのではなく、複数の業者から見積をもらって比較することも大切です。

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また、明電産業は栃木県で創業75年、牛山電工は埼玉県で創業50年を超える地域密着企業です。

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