
2026年版:受変電設備(受電設備)とキュービクルの違いを解説

重要なポイント
受変電設備(受電設備)とキュービクルの基本的な違い
受変電設備(受電設備)の定義と役割
受変電設備(受電設備)とは、電力会社から高圧または特別高圧で受け取った電力を、施設内で使用可能な電圧に変換し、安全に供給するための設備群です。
おもな構成要素には、変圧器(トランス)、遮断器、断路器、避雷器、保護継電器、配電盤などがあります。
これらの機器は連携して作動し、発電所から送られてくる高圧の電力を受け取り、建物内で使用する低圧電力へ変換・分配する役割を担っています。
また、過電流や異常電圧などから設備や人を保護する安全装置としての役割も果たします。
受変電設備(受電設備)は、工場、商業施設、病院、データセンターなど、安定した電力供給が求められる多くの施設で導入されており、電力の品質と供給の安定性を支える重要なインフラの一部です。
キュービクルの定義と特徴
キュービクルとは、受変電設備(受電設備)の構成機器を金属製の箱にコンパクトに収めた設備のことで、正式には「キュービクル式高圧受電設備」と呼ばれます。
主に50kVA以上の需要家向けに使用され、工場やビル、学校などに多く導入されています。
従来の露出型に比べて、省スペースで設置が可能であり、屋外設置にも対応しています。
構造としては、変圧器、遮断器、計器、保護装置などがあらかじめ組み込まれており、据付工事が簡単で、施工期間やコストを抑えやすいという利点があります。
さらに、キュービクルは保守点検の効率がよく、事故発生時の影響を最小限に抑える設計がされています。一般的に、保安規定に基づき、電気主任技術者による定期点検が求められる設備です。
このように、キュービクルは受変電設備(受電設備)の一形態として、コンパクト性、安全性、施工性に優れる設備として広く利用されています。
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受変電設備の種類とその機能
高圧受電設備の構成要素
高圧受電設備は、施設において安全かつ効率的に電力を供給するために設けられる設備であり、複数の機器によって構成されています。おもな構成要素には以下のようなものがあります。
- 変圧器(トランス):高圧の電力を低圧に変換する機器で、建物内での利用を可能にします。
- 遮断器:電流の異常時に回路を遮断し、感電や設備損傷を防止します。
- 断路器:点検や保守作業時に電気を遮断し、安全を確保します。
- 避雷器:落雷などの過電圧を逃がし、設備を保護します。
- 保護継電器:異常時に遮断器を動作させる信号を送る制御機器です。
- 計器類(電力量計、電圧計など):設備の運転状況や電力使用量を監視・記録します。
これらの機器が一体となって機能することで、安定した電力供給と、万一のトラブルに備えた保護体制を構築しています。
露出型とキュービクル型の違い
受変電設備(受電設備)には大きく分けて「露出型」と「キュービクル型」の2種類があります。
露出型設備は、構成機器を個別に設置する形式で、屋内に設けられることが多く、構成の柔軟性が高い反面、設置面積が広く、施工や保守に専門的な対応が必要です。
一方、キュービクル型設備は、あらかじめ工場で主要機器を一体化したものを金属製の箱に収めており、設置が容易でコンパクトにまとめられています。
屋外設置も可能で、工事期間を短縮できる点や安全性が高いことが特徴です。
導入時には、施設の規模、設置スペース、将来の拡張性、初期コストや保守コストなどを総合的に比較し、どちらの形式が適しているかを検討する必要があります。
キュービクルの解説
キュービクルの構造と機能
キュービクルは、複数の構成部品によって構成されています。
おもな構成要素には、変圧器、遮断器、開閉器、配電盤、保護継電器、避雷器などがあります。
変圧器は高圧電力を低圧に変換します。遮断器は過電流を遮断し、事故を防ぎます。
開閉器は電気回路の接続や遮断を行います。
配電盤は変圧後の電力を各設備に分配する役割です。保護継電器や避雷器は安全対策として不可欠な装置です。
これらの部品が金属製の箱に収められ、屋外や屋内に設置されます。
機器間の接続があらかじめ施されているため、現場での施工が簡単です。これにより、設置期間の短縮とコスト削減が可能になります。
キュービクルの設置場所と条件
キュービクルの設置場所を選ぶ際は、いくつかの基準を満たす必要があります。
まず、作業者の安全性を確保するため、十分な作業スペースとアクセス性を確保する必要があります。
次に、設置面は水平で堅固な基礎が求められます。湿気が多い場所や高温・低温の極端な環境は避けるべきです。
また、周囲の通行人や他の設備への影響がないよう、安全距離を確保します。設置場所としては、建物の屋外、屋上、駐車場の一角などが一般的です。
これらの条件を満たすことで、安全かつ長期的に安定した運用が可能になります。
受変電設備(受電設備)とキュービクルの比較
設置面積とコストの違い
受変電設備(受電設備)は、構成機器を個別に設置するため、広い設置スペースが必要です。
とくに、大規模施設では十分な設置面積を確保することが課題になります。
一方、キュービクルは機器をコンパクトに収納しており、スペース効率が高い設計です。
狭小地にも対応でき、設置の自由度が高いことが特徴です。
コスト面では、受変電設備(受電設備)は初期投資が大きくなりがちです。
施工工事や設備構成が複雑なため、費用がかさむ傾向にあります。
対して、キュービクルは規格化された製品が多く、現場工事も簡略化できるため、トータルコストを抑えやすくなります。
中小規模の施設では、経済的な選択肢となる場合が多いです。
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メンテナンスの観点からの比較
受変電設備(受電設備)は、機器構成が複雑であるため、専門的な知識と技術を持つ技術者による点検や整備が求められます。
一方、キュービクルは部品構成が統一されており、メンテナンス作業が比較的容易です。設計上、保守性が考慮されており、点検の際にもアクセスしやすい構造です。
どちらの場合も、定期的な点検と適切な管理が不可欠です。保安規定に基づき、定期点検や設備更新を行うことで、安全性と長寿命の維持が可能になります。
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受変電設備(受電設備)とキュービクルの選び方

用途に応じた選択基準
受変電設備(受電設備)とキュービクルを選ぶ際は、まず用途に応じた電力の必要量を正確に把握することが必要です。
設備の規模や使用する機器の電力消費量に基づいて、必要な供給能力を見積もります。
次に、設置場所の条件を考慮します。
敷地面積、建物構造、アクセスのしやすさなどが選定に大きく関わります。
さらに、安全基準や関連法令に適合するかを確認することも重要です。
電気事業法や電気設備技術基準などに準拠しているかを事前にチェックしましょう。
これらの要素を総合的に検討することで、導入後のトラブルや再設計のリスクを軽減できます。
施設の特性に合った設備を選ぶことが、長期的な運用の安定につながります。
将来的な拡張性の考慮
設備を選定する際には、現在の使用条件だけでなく、将来的な事業拡大や設備増設も視野に入れる必要があります。
たとえば、新たな機械の導入や建物の増築が予定されている場合、電力需要も増加する可能性があります。
そのため、初期段階から余裕のある設備構成を検討しておくと、後の改修コストを抑えることができます。
また、拡張しやすい設置形式や接続方式を選ぶことで、柔軟な運用が可能になります。
設備の選択は、短期的なコストだけでなく、中長期的な視点からの判断が求められます。
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キュービクル導入事例紹介:効果的な運用とコスト削減の成功例
導入事例:製造工場における成功例
埼玉県内の工場では、老朽化したキュービクルの更新を実施しました。
補助金を活用し、最新の設備に変更することで、安全性の向上と電気料金の削減が実現しました。
経年劣化により発生していた電力ロスが解消され、エネルギー効率が大幅に改善されました。
また、更新に伴うコストは補助金によって一部カバーされ、企業にとって経済的な負担も軽減されました。
導入事例:総合運動場での更新工事
栃木県宇都宮市にある総合運動場では、旧設備から新しいキュービクルへの更新が行われました。
これにより、安全性の向上とともに電力供給の安定化が達成されました。
施設全体の電力管理が改善され、旧設備に比べて維持コストも削減されました。
とくに劣化した機器の交換により、今後のメンテナンス費用が大幅に抑えられた成功事例です。
キュービクルの選定・運用を考慮して
現場事例に学ぶ導入と運用の工夫
多くの導入現場では、受変電設備やキュービクルの選定において、単にスペックやコストの比較にとどまらず、設置環境や維持管理のしやすさを考慮した判断が行われています。
例えば、ある中小工場では、スペースと安全性を重視してキュービクル型を採用しました。
導入後は定期的なメンテナンス記録をデジタル管理することで、異常の早期発見と省力化に成功しています。
このような具体的な事例を参考にすることで、選定時の視点や、導入後の運用ノウハウが明確になります。
最新技術の活用とその効果
最近では、スマート機器やIoTによる遠隔監視システムが注目されています。
これにより、設備の状態をリアルタイムで把握できるため、異常検知や保守管理が効率化されています。
導入事例の中には、遠隔監視システムを併用することで、現地点検の頻度を減らしながらもトラブル対応の初動を迅速化できたケースもあります。
このような技術の進展により、運用コストの削減や安全性の向上が図られています。
災害時に備える設備運用
受変電設備とキュービクルは、自然災害や停電時にも重要な役割を果たします。
地震や台風などに備えて、防水性や耐震性に配慮した設計が求められます。
また、非常時には非常用発電機や自立型電源の併用が検討されます。
災害対応計画に基づいた設備選定や訓練も、BCP(事業継続計画)の観点から重要です。
これらの点を理解しておくことで、非常時にも電力供給を維持できる強靭なインフラの構築につながります。
FAQ:キュービクル・受変電設備(受電設備)のよくある質問

【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金
(全国)省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月) 【2次公募】2025年6月2日(月)~2025年7月10日(木) 【3次公募】2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水) 【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。 |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 | 設備費 |
| 対象者 | 全国の中小企業等 |
| 対象設備 | エアコン(高効率空調) 変圧器(キュービクル) LED照明器具(制御機能付き) ※その他の対象設備 高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている |
| 変更点 | 省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率:10%以上 ②省エネ量:1kl以上 ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
補助金の解説を見る


【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
(全国)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 補助事業名 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
| 対象機器 | 平成5年度以前製造の変圧器 平成6年までに製造された富士電機製変圧器 絶縁油の入れ替えを行った変圧器 平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器 |
| 補助金の条件 | 省エネルギー基準達成率125%以上 |
| 対象経費 | 設置費用 |
| 注意点 | 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 補助内容 | 変圧器分析等調査:補助率1/10 高効率変圧器への交換:補助率1/3(上限100万円/台) |
| 申請期間 | 【一次公募】令和7年5月20日(火)~7月31日(木) 【二次公募】令和7年9月1日(月)~12月19日(金) ※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 ※予算元は環境省 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。
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PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。 この補…
(東京都)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度事業) |
|---|---|
| 受付期限 | 【第2回申請】令和7年6月16日(月)から令和7年6月27日(金) 【第3回申請】令和7年9月1日(月)から令和7年9月12日(金) 【第4回申請】令和7年11月10日(月)から令和7年11月21日(金) 【第5回申請】令和8年1月19日(月)から令和8年1月30日(金) 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 (助成金額) | ①上限1,000万円(補助率2/3) ②上限2,500万円(補助率2/3) ③上限4,500万円(補助率3/4) ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備(エアコン) LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業 学校法人 公益財団法人 医療法人 社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診または自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
空調、LED照明、高効率変圧器などの省エネ設備の導入に使える補助金。東京都の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人などであれば利用可能です!
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)
パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。
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明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します。
上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
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【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③:設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請(無料代行)」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
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【企業向け】変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)
キュービクルの寿命
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命
- 変圧器(Tr):25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
- 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
- 高圧ケーブル:20年
- 遮断機(CB)20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
- 保護継電器(OCR・GR等):20年
- 進相コンデンサ(SC):25年
- 直列リアクトル(SR):25年
- 高圧カットアウト(PC):25年
- 配線用遮断器(MCCB):20年
- 漏電遮断器(ELB):20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
変圧器を交換しないリスク
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例・お役立ち情報
FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問


このほかにも、変圧器(キュービクル/受変電設備)の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。
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受変電設備について、よくある質問とその回答をまとめました。 受変電設備の全般的な質問について 「受変電設備」「キュービクル」「変圧器」「トランス」・・・色々な…
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補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア:関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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