【2026年版】キュービクルとは?:高圧受電設備の基本から導入メリットまで徹底解説

本記事では、2025年時点での最新情報をもとに、キュービクル交換の基本をまとめています。
キュービクルの基本知識

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キュービクルとは何か?
キュービクルとは、「キュービクル式高圧受電設備」とも呼ばれる、高圧の電力を受け取り、必要に応じて低圧に変換して供給するための装置を金属製の箱に収めた設備です。
おもに6,600Vの高圧電力を100Vや200Vといった使用電圧に変換し、施設内の機器へ安全に供給する役割を担っています。
この設備の内部には、遮断器(ブレーカー)、高圧限流ヒューズ、計器用変成器、そしてトランス(変圧器)などが組み込まれており、電力の受電・変圧・分配・保護といった複数の機能を一体化しています。
そのため、電気設備を効率よく、安全に管理できるのが大きな特長です。
一般的に、工場、オフィスビル、大型商業施設、学校など、大量の電力を必要とする施設で導入されています
これらの施設では、電力会社からの高圧電力をそのまま使用することができないため、キュービクルを設置して電圧を適正化する必要があります。
キュービクルの役割と重要性
キュービクルの主な役割は、高圧電力を受け取り、施設内の各設備へ安全に電力を分配することです。
この過程で、電圧を変換し、過電流などの異常時には即座に遮断する機能を持っています。
つまり、電力の「変換」と「保護」という二つの側面から、施設全体の電力供給を支えています。
安全性の面では、キュービクルは事故やトラブルを未然に防ぐための設計がなされており、遮断器などの保護装置によって異常時に電力を遮断することが可能です。
また、密閉構造により、外部からの影響を受けにくく、長期的に安定した運用が期待できます。
信頼性の高さもキュービクルのメリットの一つです。
万が一のトラブル時にも被害を最小限に抑える仕組みがあり、電力供給の停止による業務への影響を抑えることができます。
このように、キュービクルは電力供給システムにおいて、電力の入口から各機器への安全かつ効率的な分配を担う中核的な存在であり、その導入は施設の運営において非常に重要な位置づけを占めています。
キュービクルと他設備との違い
キュービクルと高圧受電設備(受変電設備・変電設備)の違い
受変電設備とは、電力会社から高圧(6,600V程度)の電力を受け取り、施設で使用できる電圧に変換する設備全体を指します。これには屋内に設ける変電所形式の大規模設備も含まれます。
一方、キュービクルは受変電設備の一種であり、変圧器や遮断器、保護継電器などを金属製の箱に収め、省スペースで設置できるようにしたものです。
従来型の受変電設備に比べて導入コストを抑えやすく、工期も短縮できる点が特徴です。中小規模の工場やオフィスビル、商業施設などでは、キュービクルを導入することで十分に対応できます。

キュービクルと配電盤・分電盤の違い
配電盤・分電盤は、建物内で受け取った電力を各フロアや機器へ分配するための設備です。
分電盤は一般的に100Vや200Vといった低圧で運用され、照明や空調などの末端設備に電気を届ける役割を持ちます。一方、キュービクルは高圧(6,600V程度)の電力を受電し、トランスで低圧に変換してから配電盤へ送る受電設備です。
つまり、キュービクルは「電気を受ける入り口」、配電盤や分電盤は「電気を建物内に分ける出口」という位置づけになります。
両者は役割が異なりますが、セットで導入されることで建物全体の電力供給が安全に成り立っています。


キュービクルとスイッチギヤの違い
スイッチギヤは、電気回路を開閉し、過電流や短絡といった異常が発生した際に電路を遮断する保護装置を指します。遮断器や断路器、保護継電器などを組み合わせ、電力の安全な制御を担うのが特徴です。
一方、キュービクルは高圧受電設備をコンパクトに収めた箱型装置であり、内部にスイッチギヤを含む複数の機器を内蔵しています。つまり、スイッチギヤは「電気を安全に制御するための部品」であり、キュービクルはそれを含めて一体化した「設備全体」です。
両者は用途が異なりますが、キュービクルが安定して機能するためにはスイッチギヤが欠かせません。

キュービクルとパットマウント方式の違い
パットマウント方式とは、変圧器や開閉器などの高圧受電設備を地上のコンクリート基礎(パッド)の上に直接設置する方式を指します。北米などで普及している形態で、筐体に収めず屋外開放で設置するため、設置コストを抑えられる一方で、耐候性や安全面に配慮が必要です。
これに対してキュービクルは、変圧器や遮断器などの機器を金属製の箱に収めた日本独自の省スペース型設備で、法令に適合した形で広く普及しています。
つまり、パットマウント方式は「屋外開放型」、キュービクルは「金属箱に収めた閉鎖型」という違いがあり、日本のビルや工場では主にキュービクルが採用されています。

キュービクルの構成要素
内部機器の種類
キュービクル内部には、電気を安全かつ効率的に供給・制御するための多様な機器が集約されています。
これらは「高圧受電設備」としての機能を果たすために必要不可欠な要素であり、それぞれが役割を持って連携しています。
主な内部機器は以下のとおりです。
- 高圧カットアウトスイッチ(PAS)
- 電力会社からの受電を開閉する装置で、保守点検時の安全確保にも用いられます。
- 高圧気中開閉器(LBS)または真空遮断器(VCB)
- 回路の開閉を行い、短絡時や過負荷時には自動で遮断します。
- 変圧器(トランス)
- 6,600Vなどの高圧電力を、施設内で使用できる100Vまたは200Vなどに変圧します。
- 保護継電器
- 異常電流を検知し、遮断器を動作させて電気設備を保護します。
- 計器用変成器(PT・CT)
- 電圧や電流を測定しやすい値に変換して、監視装置やメーターに送ります。
- 漏電遮断器
- 漏電を感知すると電路を遮断し、感電や火災を防止します。
- 母線(バスバー)
- 複数の機器を接続する導体で、電力の分配を担います。
これらの機器は、操作性や保守性、安全性を考慮したうえで金属製の筐体内に配置され、配線も一元化されています。
図面や資料によっては、装置の配置が明示されており、配電系統や保護系統の関係性を視覚的に把握することができます。

各機器の機能と役割
それぞれの機器は、電気設備全体の安全性と安定稼働を支える重要な役割を担っています。
以下に代表的な機器の機能とその役割を説明します。
- 変圧器(トランス)
- 受電した高圧電力を、照明・空調・製造機器などで使える低圧に変換する役割を持ちます。電圧の変換なくして、安全な運用は不可能です。
- 遮断器(VCBなど)
- 設備に異常が生じた際に、瞬時に電流を遮断することで被害の拡大を防ぎます。特に短絡や地絡といった重大事故の初期対応に不可欠です。
- 保護継電器
- 電流や電圧の異常を自動的に監視し、必要に応じて遮断器を動作させます。システムの自動保護機構として中心的な役割を果たします。
- 計器用変成器
- 電圧・電流を人が扱いやすいレベルに変換することで、安全に監視や制御を行えるようにします。管理者にとっては“電力の目”のような存在です。
- 漏電遮断器
- 漏電による火災や感電のリスクを防ぐため、一般的な施設では必須の装置です。
たとえば、ある工場では、機械の定期メンテナンス中に誤って高圧回路を開放してしまうリスクを防ぐため、LBSと保護継電器の連動システムが活用されています。

こうした実際の使用例を通じて、各機器の重要性が浮き彫りになります。
キュービクルは、単なる箱型の装置ではなく、これらの設備が緻密に連携しながら、電力の安定供給と安全を支えている精密な電気システムなのです。
キュービクルの設置基準
設置場所の選定基準
キュービクルを安全かつ効率的に運用するためには、設置場所の選定が非常に重要です。
まず第一に考慮すべきなのは、周囲の環境条件です。
風通しがよく、雨水のたまりにくい場所であることが理想とされており、湿気や塩害の影響を受けにくい立地が推奨されます。
次に重視すべきなのがメンテナンスのしやすさです。
定期的な点検やトラブル時の迅速な対応を考慮し、施設内で容易にアクセスできる位置に設置することが求められます。
とくに工場や商業施設、店舗など人の出入りが多い場所では、作業時に支障をきたさない導線の確保も重要です。
さらに、法令や規制の遵守も欠かせません。
たとえば、キュービクルの設置に関しては「電気設備技術基準」や「消防法」などの関連法令があります。
特別高圧の受電設備が必要な施設では、都道府県ごとに設けられた規制や審査条件をクリアする必要があります。
これらの条件は、電気保安協会や各自治体のサイトマップなどで事前に確認しておくと安心です。
離隔距離と安全基準
キュービクルの設置にあたっては、他の建物や設備との離隔距離の確保が安全確保の観点から重要になります。
たとえば、日本電気協会が発行するガイドラインでは、200V以下の低圧機器であっても一定の距離を設けることが望ましいとされています。
この標準的な離隔距離は、機器の発熱、騒音、放電リスクなどを踏まえて設定されており、特に変圧器や発電機などと近接して設置する際には注意が必要です。
また、施設内で避難経路と重ならないようにすることや、防火壁との関係なども考慮する必要があります。
具体的には、以下のような安全基準が設置条件として挙げられます。
- 周囲に可燃物を置かない
- 十分な作業スペース(前面1m以上など)を確保する
- 電気的クリアランス(絶縁距離)を満たす設計とする
設置環境や施設の条件によっても異なりますが、基本的な安全基準はどの施設でも共通して守るべきものです。
現場ごとに適切な計画を立て、関係機関と調整しながら設置を進めることが、事故防止と長期的な安定運用につながります。
キュービクルの工事の流れ・期間
交換工事の期間は規模によって異なりますが、着工から完了までに数日〜数週間かかるケースが一般的です。
工事開始前には担当者と相談し、連絡や依頼フォームを通じてスケジュールを調整しましょう。

キュービクル導入のメリット
コスト削減の可能性
キュービクルの導入は、企業や施設のコスト最適化に大きく貢献します。まず注目すべきは、初期投資の抑制です。
従来の構内変電所に比べてキュービクルはコンパクトな構造であるため、設置工事の規模が小さく済み、小規模な施設でも導入しやすい特徴があります。
とくに低圧電源を利用していた施設が、高圧受電へ切り替える際にキュービクルを選ぶことで、設備更新費用や施工費を最小限に抑えることができます。
また、メンテナンスコストの低減も重要なメリットです。
キュービクルは内部機器が一体化されており、点検作業が簡略化されています。これにより、定期点検や突発的な故障対応にかかる費用や手間を軽減でき、保守管理の負担が小さくなります。
さらに、保守契約も明瞭であり、外部業者との連携もスムーズです。
そして、電力の使用効率の向上も見逃せません。
電圧変換や配電が効率的に行われることで、電力ロスが少なくなり、結果的に運用コストが下がります。
高圧で受電することにより、電力会社との契約単価が見直される場合もあり、長期的にはランニングコストの最適化が期待できます。
このように、キュービクルは「設備投資」「保守」「電力運用」の3つの視点からコスト削減を実現する、企業にとって経済合理性の高い電気設備といえるでしょう。

安全性と耐久性の向上
キュービクルのもう一つの大きな利点は、優れた安全性と耐久性にあります。
キュービクルは通常、耐候性に優れた金属製の筐体(きょうたい・金属の箱)で構成されており、屋内外を問わず長期間の使用に耐える設計が施されています。
塗装や防錆処理も施されており、塵や湿気といった過酷な環境にも強いのが特長です。
加えて、電気用品安全法や日本電気協会の技術基準など、国が定める安全規格に適合した製品が多く、信頼性の高い構成となっています。
遮断器や漏電遮断器などの保護装置も内蔵されており、過電流や漏電といったトラブルが発生した際も即座に対応できるよう設計されています。
特に、電気に不慣れな現場作業者が多い工場や店舗では、こうした事故リスクの低減は非常に大きな価値を持ちます。
更新や増設にも柔軟に対応できる構造であるため、将来的な技術革新や設備変更にも適応しやすくなっています。
結果として、キュービクルは単なる配電装置ではなく、安全で長持ちする電気インフラの中核として、多くの企業や施設に支持されているのです。
キュービクルの交換が必要となる時期・耐用年数
キュービクルの耐用年数は一般的に15年〜20年程度とされていますが、法定で定められた検査や点検を踏まえ、実際の交換時期を判断する必要があります。
古い機器では絶縁性能の低下や停電リスクが増えるため、過去の点検記録を参考に交換を検討するのがポイントです。」

キュービクル導入時の注意点
設置スペースの確保
キュービクルを導入する際に最初に直面する課題の一つが、設置スペースの確保です。
設置場所は単に装置が収まる広さがあればよいわけではなく、周囲の障害物の有無を確認し、安全かつ効率的に作業ができる空間を計画する必要があります。
たとえば、屋上や建物の裏手など、スペースに余裕がある場所に設置されることもありますが、雨風の影響や、周囲の設備との干渉にも注意が必要です。
とくに都市部の商業施設やサービス施設では、屋外スペースが限られているため、設置環境に応じた設計が求められます。
また、点検や修理を行う技術者の動線を妨げないよう、前面1m以上のアクセススペースが推奨されています。
これは電気保安規程でも定められており、安全管理の観点からも必須条件です。
さらに、装置の容量やサイズに応じて、搬入や設置時に使用する機材や車両のスペースも考慮する必要があります。
一度設置してしまうと後から移設することは容易ではありません。
したがって、将来の環境変化や施設の改修計画も見据えた柔軟な設計が、長期的にスムーズな運用につながります。

将来の拡張性を考慮する
電力設備は、現在の使用状況だけでなく、将来の使用環境を見越して設計することが理想です。
キュービクル導入時にも、同様の視点が求められます。
たとえば、現在は100kVAの電力容量で十分だとしても、今後新しい生産設備や空調システム、照明装置などを追加する計画がある場合、それらに対応できる容量や配線余力をあらかじめ確保しておくことが推奨されます。
また、追加機器の設置を想定して、空きスペースを設けたり、ブレーカーの予備スロットを用意しておくことで、拡張時の施工が格段に容易になります。
設備の波及的な影響を抑えつつ、トラブルのない拡張対応が可能になります。
拡張にともなう工事や設備更新には当然コストが発生しますが、初期段階で拡張性を意識しておくことで、将来的なコストの抑制や工程の短縮が可能になります。
とくに、成長フェーズにある企業や、用途が広がる予定の施設では、こうした配慮が後の大きなメリットとなります。
キュービクルの保安規程
保安規程の重要性
キュービクルを安全に運用するうえで欠かせないのが「保安規程」の整備と遵守です。
これは、キュービクルを含む電力設備に関する管理ルールを明文化したものであり、施設の安全運用を支える基盤といえます。
この保安規程は、電力設備を扱うすべての施設に求められており、電気事業法、消防法、労働安全衛生法などの各種法令に準拠して作成される必要があります。
とくに、火災や感電事故を防止する観点からは、電力設備の配置、監視体制、保護装置の設置基準などが詳細に定められています。
たとえば、変電設備の異常に気づかず運用を続けた結果、火災が発生したケースでは、保安規程が整備されていなかったことが原因の一つとされました。
逆に、保安規程に基づいて日常点検や定期検査が行われていれば、異常を早期に発見し、事故を未然に防げた可能性が高いとされています。
また、保安規程は管理責任の明確化にも役立ちます。
電気主任技術者の選任、非常時の対応フロー、保護装置の設定値など、明確なルールがあることで、関係者が迷うことなく対応でき、結果として安全性の高い運用が実現されます。
キュービクルを安全・安定的に活用するためには、保安規程の策定と見直しを定期的におこない、常に最新の法令や技術動向に適合させることが求められます。
定期点検とメンテナンスの必要性
キュービクルの安全運用を維持するうえで、定期点検とメンテナンスは非常に重要な役割を果たします。
これらは、電圧の不安定化や漏電といったトラブルの予兆を早期に発見し、設備の健全性を確保するための基本的な手段です。
定期点検の主な目的は、「状態の把握」「異常の早期発見」「劣化部品の特定」です。
点検内容には、配線の接続状態、絶縁抵抗の測定、変圧器の温度上昇の確認などが含まれます。

これらを計画的に行うことで、設備全体の稼働率が向上し、突発的な故障によるダウンタイムを減らすことが可能です。
また、メンテナンスを怠ることで、設備が過熱し、最悪の場合は火災事故に発展するリスクもあります。
消防庁の統計でも、電気設備由来の火災が少なくないことが報告されており、未整備の施設がトラブルの温床となっているケースも見受けられます。
適切なメンテナンスを実施するためには、スケジュール管理が非常に重要です。年1回の定期点検に加えて、月次または週次での簡易点検を取り入れることで、より細やかな状態管理が可能になります。
また、点検記録を蓄積することで、劣化傾向の分析や保守計画の最適化にもつながります。
つまり、キュービクルの保安を高いレベルで維持するには、保安規程の整備と、計画的な点検・メンテナンスの両輪が必要なのです。
キュービクルの費用相場

交換費用は電気容量や設備の仕様によって大きく変わります。新設だけでなく中古機器を使った比較提案を受けることも可能です。
費用が高額になる場合でも、保証やアフターサービス、将来的なメンテナンスを考慮した提案を受けることが重要です。
平均金額は、500万円前後
当社のお客様では、キュービクル工事の見積価格は、100万円から2,200万円です。
平均すると500万円くらいです。中小企業様やビルやマンションのビルオーナー様が多いため、このような金額が多いと思います。
キュービクルの価格は用途や容量に応じて異なります。
| 設置場所 | 費用(目安) |
|---|---|
| 小規模店舗(コンビニ、薬局など) | 100万円~200万円 |
| 中規模店舗や小規模工場 | 200万円~400万円 |
| 中規模工場、スーパー | 400万円~1000万円 |
| 大規模工場、病院 | 1000万円~ |

続いて、もう少し詳しく解説します。
導入にかかる初期費用
キュービクルを導入する際には、さまざまな費用が発生します。
これらは受電設備としての性能や設置環境に応じて変動するため、事前に内訳を把握しておくことが大切です。
初期費用の主な構成要素は以下のとおりです。
- キュービクル本体価格
- 設備の容量や構成によって異なりますが、小型タイプであれば数百万円、大型では1,000万円を超える場合もあります。
- 設置工事費用
- 基礎工事、アンカー設置、配線引き込み、変圧器の接続などが含まれます。設置場所の条件(屋内・屋上・地下など)によって費用が大きく変動します。
- 電気工事費
- 高圧ケーブルの配線や接続工事、電力会社との受電契約に関わる設定作業が必要です。感電リスクの低減など、安全対策に関する設備もこの項目に含まれます。
- その他の費用
- 設計図作成費、行政手続き、試運転・確認作業にかかる費用など。
導入費用を抑えるには、複数の業者から見積もりを取り、設置環境への対応力と技術力を持つ施工業者を選定することが重要です。
たとえば、狭小地や地形条件が厳しい場所への設置には、専門知識を持った業者でなければ追加費用が発生することがあります。
維持管理費用の見積もり
キュービクルは一度設置すれば終わりではなく、長期的な運用を前提とした維持管理が必要です。
そのための費用も、初期段階から計画に組み込むことが求められます。
代表的な維持管理費用には以下の項目があります。
- 定期点検費用
- 電気主任技術者による年次点検、月次点検など。点検頻度や施設の規模によって異なりますが、年間で数十万円が一般的です。
- メンテナンス費用
- 絶縁劣化や部品の経年劣化に応じた交換作業が必要となり、内容によっては10万円以上の費用が発生することもあります。
- 修理・更新費用の備え
- トランスや遮断器など主要部品の寿命は20~30年とされていますが、突発的な故障に備えて予備費を確保しておくのが望ましいです。
マンションや商業施設などでは、キュービクルの管理が共用部の管理項目として組み込まれており、保守契約の締結が一般的です。
これにより、緊急時の対応や法令に準拠した運用が可能となります。
このように、キュービクルの導入にあたっては、初期費用+長期的な維持コストをセットでとらえ、トータルコストを正確に把握することが、計画的な設備導入と安定運用のカギとなります。

キュービクル(変圧器)交換に関する補助金制度
老朽化したキュービクル(高圧受電設備)を新しい省エネ型設備に交換することで、エネルギー効率の向上やCO₂削減が期待できます。
こうした設備更新には多額の費用がかかるため、各種補助金制度の活用が効果的です。
導入を検討している企業は、対応可能な補助金の種類や利用条件を事前に把握しておくことが重要です。
ただし、キュービクル全体に使える補助金はありません。キュービクル内の変圧器(トランス)やPCB含有の場合に使える補助金があります。
利用可能な補助金の種類一覧
キュービクル交換に関連する補助金は、提供元によって大きく三つに分類されます。
国の支援制度
国が提供する補助制度では、省エネルギー対策やカーボンニュートラル推進を目的とした支援が中心です。
たとえば、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」などがあり、中小企業でも応募可能な制度が用意されています。
対象設備や事業規模に応じて、補助率や審査内容が異なる点に注意が必要です。
地方自治体の補助金
各自治体では、地域の省エネ促進や老朽設備の更新を目的とした補助制度を設けています。
対象となる施設の種類や設置状態、補助金額は自治体ごとに異なります。
地元の制度を調査し、自社に合った条件かどうか確認してください。
民間団体の助成金
一部の財団や業界団体では、独自の基準で設備更新を支援する助成制度を設けています。
公的制度に比べて件数は少ないものの、条件に合致すれば高額な助成を受けられる場合もあります。
申請時期や募集枠が限定されていることが多いため、こまめな情報収集が求められます。
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キュービクル導入事例紹介:効果的な運用とコスト削減の成功例
導入事例:製造工場における成功例
埼玉県内の工場では、老朽化したキュービクルの更新を実施しました。
補助金を活用し、最新の設備に変更することで、安全性の向上と電気料金の削減が実現しました。
経年劣化により発生していた電力ロスが解消され、エネルギー効率が大幅に改善されました。
また、更新に伴うコストは補助金によって一部カバーされ、企業にとって経済的な負担も軽減されました。
導入事例:総合運動場での更新工事
栃木県宇都宮市にある総合運動場では、旧設備から新しいキュービクルへの更新が行われました。
これにより、安全性の向上とともに電力供給の安定化が達成されました。
施設全体の電力管理が改善され、旧設備に比べて維持コストも削減されました。
とくに劣化した機器の交換により、今後のメンテナンス費用が大幅に抑えられた成功事例です。
FAQ:キュービクルに関するよくある質問

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変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金(企業向け)
【1億円】全国:省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 対象者 | 全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等以外の協同組合 等 |
|---|---|
| 対象設備 | エアコン(高効率空調) 変圧器(キュービクル) LED照明器具(制御機能付き) ※その他の対象設備 高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請期間 | 【二次公募】2026年6月1日(月)~7月9日(木) 【三次公募】決まり次第公表 ※公募期間は各回1か月程度しかありません。 |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている 設備の更新(新設は対象外) |
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」 |
| 事業区分 | 従来Ⅲ型(設備単位型) |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

【100万円】全国:PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
|---|---|
| 対象設備・補助上限(補助率) | ①低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査事業:1/10 ②低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器:100万円(1/3) ③上記①と②を一体的に行う事業 |
| 注意点 | 省エネルギー基準達成率105%以上 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 申請期間 | 令和8年5月11日(月)~令和8年12月18日(金) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 補助金名 | 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。

【4,500万円】東京都:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 対象者 | 中小企業/社会福祉法人等/学校法人/公益財団法人/医療法人 ※都内に事業所があること |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率空調設備(エアコン) LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 補助上限(補助率) | ①4,500万円(補助率3/4) ②2,500万円(補助率2/3) ③4,500万円(補助率2/3) ※省エネ診断方法によって異なる |
| 受付期限 | 【第1回申請】令和8年4月21日(火)から令和8年5月8日(金) 【第2回申請】令和8年6月15日(月)~令和8年6月26日(金) 【第3回申請】令和8年7月31日(金)~令和8年8月14日(金) 【第4回申請】令和8年9月16日(水)~令和8年10月2日(金) 【第5回申請】令和8年11月9日(月)~令和8年11月20日(金) 【第6回申請】令和9年1月18日(月)~令和9年1月29日(金) ※予算を超えた場合、抽せん |
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和8年度 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。

【500万円】神奈川県:中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
| 対象者 | 【県内に所有する工場又は事務所その他の事業場】 中小企業/医療法人/社会福祉法人/学校法人/一般社団法人/一般財団法人/公益社団法人/公益財団法人及び特定非営利活動法人 等 |
|---|---|
| 対象設備 | 空気調和設備 LED照明設備 変圧器(キュービクル) ※ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム 等 |
| 補助上限 | ①500万円 ②600万円※ ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度を受けた場合) |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 補助金名 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 |
| 執行団体 | 神奈川県 |
神奈川県の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、変圧器(キュービクル)の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。

【1,000万円】千葉県:業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 対象者 | 茨城県内に工場・事業場を有する事業者 |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率エアコン LED照明 変圧器(キュービクル) 太陽光発電システム 蓄電池 等 |
| 補助上限 | 100万円未満(99万9千円) 設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内 |
| 申請期限 | 令和8年5月7日(木)~令和8年12月18日(金) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 注意点 | 省エネ診断、エコ事業所登録 等 |
| 補助事業名 | 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 |
| 執行団体 | 茨城県 |
千葉県の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。

【500万円】埼玉県:埼玉県CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
| 対象者 | 埼玉県の民間事業者(中小企業、社会福祉法人、医療法人等、個人事業主 等) |
|---|---|
| 対象設備 | 空調設備/変圧器(キュービクル)/太陽光発電設備(蓄電池とセットで導入)等 |
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2026年4月27日(月)~予算額に達するまで |
| 注意点 | 先着順(申請があった順) 同補助金の2回目申請可 複数事業所の申請可(各所、最大500万円) |
| 補助事業名 | 令和7年度補正予算 埼玉県co2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和8年4月募集開始分) |
| 実施団体 | 埼玉県 |
埼玉県内の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「埼玉県CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」は、オフィスや工場、介護施設等における高効率空調や変圧器(キュービクル)の導入を支援する制度です。
本補助金は「先着順」での受付となっており、予算に達し次第終了する非常に人気の高い枠です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。

【100万円未満】茨城県:中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
| 対象者 | 茨城県内に工場・事業場を有する事業者 |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率エアコン LED照明 変圧器(キュービクル) 太陽光発電システム 蓄電池 等 |
| 補助上限 | 100万円未満(99万9千円) 設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内 |
| 申請期限 | 令和8年5月7日(木)~令和8年12月18日(金) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 注意点 | 省エネ診断、エコ事業所登録 等 |
| 補助事業名 | 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 |
| 執行団体 | 茨城県 |
茨城県の中小企業や個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」は、LED照明、高効率空調、変圧器(キュービクル)の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。

【100万円】群馬県前橋市:前橋市設備投資支援補助金
群馬県前橋市の企業の皆さまにとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「前橋市設備投資支援補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。

【税制優遇制度】全国:中小企業経営強化税制
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

上記のオススメ補助金以外にも、自治体(市区町村)の補助金が多数あります。
自治体・設備ごとにまとめていますので、ご覧ください。

変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安と事例
工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)
パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。

パターン②:省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収年月は24.8年から11.3年に短縮しています。

上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例
変圧器(キュービクル/受変電設備)の補助金活用事例・成功事例をまとめています。

変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)
キュービクルの寿命
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
- 変圧器(Tr):25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
- 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
- 高圧ケーブル:20年
- 遮断機(CB)20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
- 保護継電器(OCR・GR等):20年
- 進相コンデンサ(SC):25年
- 直列リアクトル(SR):25年
- 高圧カットアウト(PC):25年
- 配線用遮断器(MCCB):20年
- 漏電遮断器(ELB):20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
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強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③:設備製造から補助金サポートまで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金サポート(無料)」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
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強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のお役立ち情報
FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問


このほかにも、変圧器(キュービクル/受変電設備)の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。







