キュービクルの耐用年数は15年。デメリットと価格を抑える方法を解説

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キュービクルの耐用年数は一般的に15年です。しかし、国税庁や電気保安協会の基準によって異なる部分もあり、更新のタイミングや減価償却の扱いについてしっかり理解しておくことが重要です。

本記事では、キュービクルの耐用年数について明電産業グループがお伝えします。施主としてどのように対策を取るべきかを具体的に解説します。

明電産業グループとは
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キュービクルメーカーをグループ会社に持つ、昭和23年創業の電材商社。

補助金(申請代行は無料)を使って、省エネ設備の導入サポートします。

キュービクルも補助金申請も専門家にお任せください。

キュービクルの月次点検等で老朽化やUGSの設置が無いなどのご指摘を受けていませんか?

補助金を使って設備投資を検討の際は、無料相談をご活用ください。

そもそもキュービクルの必要性や役割を確認したい場合は、こちらの記事で詳しく解説しています。

重要なポイント

キュービクルの耐用年数に関する基本情報

キュービクルの耐用年数は、国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数表」や、電気保安協会の基準に基づいて設定されています。

一般的にキュービクルは「構築物」や「電気設備」として分類され、その耐用年数は15年から20年程度です(減価償却資産の耐用年数表 – 国税庁)。

この基準に従うことで、税務処理が適切におこなえて減価償却による費用計上が可能となります。

また、キュービクルの耐用年数に関する法律には、電気設備の安全性を確保するための規制が含まれており、設備が適切に保守・更新されることが求められます。

電気保安協会も独自の基準を設けており、定期的な点検と更新を推奨しています。

とくに電気保安協会の資料によれば、キュービクルの更新推奨時期は通常15~20年とされており、経年劣化による事故リスクを軽減することが目的です。(一般社団法人日本電機工業会,汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書(改訂版)

適切な資産管理と安全確保のために、これらの基準を理解し遵守することが重要です。

税務上の節税効果を得るとともに、事故や故障のリスクを最小限に抑えることができます。

キュービクルの中身ごとの耐用年数

キュービクルは、電力会社の配電網(発電所など)から電気を受け取る「受電」、電圧を下げる「変電」、変電後の電気を配る「配電」をおこなう重要な設備です。

キュービクルの筐体(箱の中)には、主回路、変圧器、遮断機、監視制御装置、計器類などが内蔵されています。

一定規模以上の電気を使用する建物や設備では設置が義務付けられており、主に屋上や駐車場の隅に設置されていることが多いです。

ほかには、オフィスビルや商業施設、店舗、工場などに広く設置されています。

キュービクルは安全な電力供給を維持するために欠かせない設備であり、各部品には耐用年数や更新時期が存在します。

それらの更新・交換の目安の年数について表にまとめましたので、参考にしてください。

受変電設備交換時期(目安)
変圧器 計器用変圧器 VT、変圧器(T)20年~25年
保護継電器
零相変流器ZCT、零相基準入力装置ZPC・ZPDなど
15年~20年
低圧開閉器20年
高圧交流負荷開閉器(屋外)10年
柱上高圧気中開閉器(PAS)15年
柱上高圧ガス開閉器(PGS)15年
地中線用負荷開閉器(UGS)20年
高圧交流負荷開閉器(屋内)15年
GR付き開閉器の制御装置10年
交流遮断器、
真空遮断器(VCB)、負荷開閉器(LBS)、真空開閉器(VCS)
20年
油入遮断器(OCB)25年
真空電磁接触器(VMC)20年
避雷器(LA)15年~25年
計器用変成器(VT・CT)15年
断路器20年~25年
高圧ケーブル20年~25年
直列リアクトル15年~25年
高圧進相コンデンサ(SC)15年~25年
限流ヒューズ15年
参考資料:一般社団法人日本電機工業会 汎用高圧機器の更新のおすすめ一般財団法人関東電気保安協会

キュービクルを変更しないとどうなる?デメリット

キュービクルを適切なタイミングで更新しない場合、安全面でのリスク、コスト増加のリスク、そして法的リスクという3つのリスクが生じます。

それぞれについて詳しく説明します。

1. 安全面でのリスク

キュービクルは高圧電気を取り扱う重要な設備です。

耐用年数を超えて使用すると劣化が進み、故障や火災などの重大な事故に繋がるリスクが高まります。

経年劣化によって絶縁性能が低下し、短絡や漏電のリスクも増加します。

電気保安協会も定期的な更新を推奨しており、これに従わない場合、安全性に重大な問題が発生する可能性があります。

2. コスト増加のリスク

キュービクルの更新を怠ると、故障が頻発するようになり、修理費用が累積的に増加します。

さらに、古い設備を使用し続けることでエネルギー効率が低下し、電気代が増加する可能性もあります。

また、突発的な故障によって生産が停止するダウンタイムが発生することで、事業に大きな損失をもたらす恐れがあります。

3. 法的リスク

キュービクルの適切な管理は法律で定められており、保守や更新が不十分な場合、法令違反となるリスクがあります。

とくに労働安全衛生法や電気事業法の基準を満たさない設備を運用することは、罰則を受けるリスクを伴います。

この結果、企業の信用に悪影響を与える可能性もあります。

これらのデメリットを避けるためには、計画的な更新と適切なメンテナンスが重要です。

安全面やコスト面でのリスクを理解し、更新の重要性を認識することが必要です。

キュービクルを更新するとどうなる?メリット

キュービクルを更新することで得られるメリットは、以下の3つがあります。

それぞれについて詳しく説明します。

安全性と生産性の向上

新しいキュービクルは、最新の技術基準に基づいて設計されており、絶縁性能や耐久性が向上します。

これにより、故障や火災のリスクが大幅に低減し、事業の安定した運営が可能になります。

また、安定稼働が実現することで生産性も向上します。

コスト削減

新しい設備はエネルギー効率が向上しており、電力消費を抑えることができます。

長期的な運用コストの削減が期待でき、電気代の節約につながります。

たとえば高効率な変圧器の導入により、エネルギー損失が最小限に抑えられます。

法的遵守と企業イメージの向上

適切な更新により、労働安全衛生法や電気事業法の基準に適合させることができます。

これにより、法的リスクを回避し、企業の社会的責任(CSR)を果たすことができ、企業の信頼性やイメージの向上にも寄与します。

これらのメリットを考慮すると、キュービクルの更新は単なるコストではなく、企業の成長と安定に対する重要な投資と言えるでしょう。

キュービクルの更新費用はどれくらい?

キュービクルの更新にかかる費用の目安です。

  • 小規模施設向け(100kW程度): 200万円〜300万円
  • 中規模施設向け(300kW程度): 500万円〜800万円
  • 大規模施設向け(500kW以上): 1,000万円〜1,500万円

これらの費用には、キュービクル本体の費用だけでなく、設置工事費用なども含まれています。

また、実際の費用は現場の条件や設備の種類によって異なるため、見積もりを取得して確認することが推奨されます。

この金額は、設置場所や設備の規模、工事の難易度などによって変動します。

とくに設置場所が特殊な場合や、アクセスが難しい場所にある場合には工事費用が高くなることがあります。

また、設備のスペックやオプションの選択によっても費用が大きく異なります。

見積が高いと感じる場合には、複数の業者から見積もりを取り、比較することが推奨されます。

更新にかかる費用の内訳には、機器本体の価格、設置工事費、関連する電気工事費などが含まれており、これらを理解することで適切な判断ができるでしょう。

キュービクルのメンテナンス会社様から、更新をご提案されていませんか?

当社はキュービクルのメーカーをグループ会社に持つ電設資材の専門商社です。

弊社で無料で見積もりを出しますので、コスト削減を希望されているなら、相見積もりをご提案します。

キュービクルを安く更新する方法は補助金を使うこと

キュービクルの更新費用を抑えるためには、補助金を使うことです。

キュービクルに対しての補助金はないのですが、キュービクルの中にある変圧器が対象となる補助金が多数あります。

キュービクル(変圧器)に更新には費用がかかるため、補助金がある場合は必ず使って更新してください。

【都道府県別】キュービクル(変圧器)に使える補助金・助成金まとめ

電気代高騰への対策としてのキュービクルの更新

キュービクルの更新は、電気代の高騰を抑えるために非常に効果的です。

最新の高効率変圧器や省エネ機能を備えたキュービクルを導入することで、エネルギー消費を抑えることができます。

企業の電気代負担を軽減し、運用コストの削減に繋がります。

長期的に見れば、キュービクルの更新は初期投資が必要ですが、その後の電気代削減によって運用コストが下がり、結果的に企業にとって大きな経済的メリットになります。

また、エネルギー効率の向上は環境負荷の軽減にも寄与し、企業の社会的責任(CSR)を果たす一助にもなります。

なぜ明電産業を選ぶべきなのか?

キュービクルの更新において明電産業が選ばれる理由を紹介します。

電気保安協会から、点検の際にキュービクルの更新を勧められていませんか?もしそのような状況であれば、ぜひ弊社にお任せください。

無料で見積もりをお出ししますので、ご安心ください。

明電産業はキュービクルのメーカー「株式会社ダイニチ」をグループ会社に持ちます。

メーカーの強みを活かして質の高いサービスを提供しています。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

キュービクルメーカーのダイニチと連携し、電設資材の強みを活かしながらキュービクルの更新のサポートをします。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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