
キュービクルとトランス(変圧器)の違いとは?基礎知識と役割を徹底解説

重要なポイント
キュービクルとトランスの基本知識
キュービクルとは何か?
キュービクルとは、キュービクル式高圧受電設備とも呼ばれ、高圧で受けた電力を建物内で使用できる電圧に変換するための設備一式を、金属製の箱にまとめたものです。
主にオフィスビル、工場、商業施設などの企業向けに使用され、電力会社から直接高圧で受電することが可能です。これにより電力単価が安くなり、コストメリットがあります。
キュービクルの内部には、遮断器、避雷器、計器、そしてトランス(変圧器)などが収められており、設置場所のスペース効率が高い点も特徴です。
事故リスクを抑え、安全に電力を供給する装置としての需要は高く、特に50kVA以上の需要家で導入されています。
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トランスの役割と機能
トランス(変圧器)は、電圧を変換する装置で、キュービクルの中核を担う機器です。高圧で受けた電力(例:6,600V)を、建物内で使える100Vや200Vなどの低圧に変換します。
この仕組みにより、照明や空調、機器などの各設備へ安全かつ安定的に電力を供給できます。
トランスの本体はコイルと鉄心で構成され、電磁誘導の原理によって電圧を変えています。
トランスにはいくつかの種類があり、乾式と油入式が代表的です。
乾式はメンテナンスが簡易で、ビルやオフィスに多く導入されています。油入式は耐久性が高く、負荷の大きい施設に向いています。
発電機と組み合わせて使うケースもあり、絶縁性能や安全設計も重視されます。
設計や選定は電気主任技術者が行い、企業の電気管理体制にも深く関わります。
なお、「変圧器」と「トランス」は呼び方の違いであり、機能としては同じものです。日本語の正式名称が変圧器、英語由来の略称がトランスです。
英語表記
- 遮断器 → circuit breaker
- トランス(変圧器)→ transformer
- 避雷器 → lightning arrester
- 計器 → meter
- コイル → coil
- 鉄心 → core
- 発電機 → generator
キュービクルにおけるトランスの重要性
トランスの選定基準
トランスを選定する際は、まず使用目的を明確にすることが重要です。
たとえば、空調や照明などの一般的な用途か、特殊な高負荷機器向けかによって、必要な仕様が異なります。
次に、信頼性と耐久性の確認が欠かせません。
製品の品質、過去の実績、製造元のサポート体制などを確認することで、長期間の安定稼働が期待できます。
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さらに、コストパフォーマンスの視点から、初期価格だけでなく保守コスト、電力損失によるランニングコストを含めて総合的に検討する必要があります。
一般的に、用途に応じた設備構成を選び、業者による提案内容を複数比較することで、最適な選定が可能になります。
トランスの容量と効率
トランスの容量は、必要とされる電力をもとに算出します。
たとえば、設備全体の使用電力(kW)を力率で割ることで、必要な容量(kVA)を導き出します。
効率の面では、エネルギー損失をできるだけ少なくすることが求められます。
高効率タイプのトランスを選定することで、省エネ効果が期待できます。
また、過負荷対策も重要な観点です。
一時的な電力ピークや設備の増設に対応できるよう、余裕を持たせた容量設定が求められます。
これらを踏まえたうえで、使用環境や保守性、設置スペースなどの条件も含めて検討することが、安定した電力供給とコスト最適化につながります。
キュービクルのトランス容量の決定方法
トランス容量の計算方法
トランスの容量を決定するには、まず基本的な計算式を理解することが重要です。
一般的には以下の式が用いられます。

力率は多くの場合0.8で見積もられますが、実際の使用機器や運用状況に応じて調整が必要です。
たとえば、100V以下の機器が多い施設では、電流量が増えるため余裕を持った容量が求められます。
負荷にはモーター、空調、照明、情報機器などさまざまな種類があり、それぞれ消費電力や起動電流が異なります。すべての負荷を正確に合算し、容量に反映させることが重要です。
また、安全率を設定することで、突発的な負荷増加にも柔軟に対応できます。
一般的には1.2〜1.3倍の安全率をかけて見積もるのが基本です。
※ここで記載した数値は一般例および他のWEBサイトを参考に記載しています。数値が必要な場合には、その都度メーカーに問い合わせをして確認しておりますので、ご安心ください。
使用状況に応じた容量選定
容量選定においては、実際の使用状況を正確に把握することが前提となります。
商業施設や工場などでは、昼夜や季節によって電力使用量が大きく変動することがあります。
とくにピーク時の負荷を基準にすることで、電圧低下や設備停止といったトラブルを防ぐことができます。
また、将来的に設備の増設や用途変更が想定される場合は、拡張性を考慮した容量設計が望まれます。
設置スペースやコスト、契約電力との整合性なども含めて、施設全体の運用計画に合わせた最適なトランス容量を見積もることが重要です。
トランスのメンテナンスと寿命
トランスの寿命と交換時期
トランスの寿命は一般的に10年から20年とされますが、使用環境や負荷条件により前後します。高温多湿な環境や、電力の変動が激しい施設では、寿命が短くなる傾向があります。
劣化の兆候としては、異常音や振動、温度の上昇、絶縁性能の低下などが挙げられます。これらの症状が確認された場合、事故や停電を防ぐためにも早めの交換が推奨されます。
とくに、突発的なトラブルによる電力供給の停止は、工場や商業施設の運用に大きな支障を与えるため、定期的な点検とあわせて、交換時期を計画的に見極めることが重要です。
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メンテナンスの重要性
トランスを長期間安全に使用するためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。
メンテナンス内容には、外装や冷却フィンの清掃、油入式トランスの絶縁油点検・交換、端子部の締め直し、絶縁抵抗の測定などがあります。
これらを適切なタイミングで実施することで、機器の故障リスクを最小限に抑え、寿命の延伸につながります。
結果として、設備更新にかかる費用や停電による損失も抑えることができます。
また、トランスの状態を常時監視する保安体制や、点検履歴を記録する管理体制の整備も、メンテナンスの質を高めるうえで重要です。
PCBに対応した保守管理とコンプレッサーの役割
PCB(ポリ塩化ビフェニル)に対応した保守管理も重要なポイントです。
特定の古い変圧器にはPCBが含まれている可能性があり、環境への影響を考慮して適切に管理する必要があります。
保安基準に従い、コンプレッサーなどの機器も含めた全体的な設備管理が求められます。
関連する保守管理は専門家による対応が必要であり、事故防止と法的な規制を遵守するために重要です。
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低濃度PCBが含まれている変圧器の調査及び高効率変圧器への交換に補助金が出ます。令和6年度も実施予定の補助金について内容をお伝えします。
キュービクルと変圧器(トランス)のメリットと省エネ効果
キュービクルと変圧器の導入は、電力供給を効率的に行い、省エネ効果をもたらすために非常に有効です。
とくに、ビルや工場、商業施設では、キュービクルの導入により、電力の使用を最適化し、長期的に費用削減が期待できます。
企業の電力コストが大幅に削減され、環境にも配慮した運用が可能になります。
発電所との連携も含めて、キュービクルは安定した電力供給を提供し、100Vから高圧電力まで幅広い電圧に対応しています。増
設が容易であるため、今後の需要拡大にも柔軟に対応できる点も大きなメリットです。
高圧と低圧の違いと省エネ効果
高圧電力と低圧電力の違いは、省エネ効果に直接的な影響を与えます。
高圧電力を使用する場合、送電の効率が高まり、長距離の電力供給でもエネルギーの損失を最小限に抑えることができます。
たとえば大規模な施設や工場での電力導入がより効率的になります。
一方で、低圧電力は家庭や小規模な設備での使用に適しており、電圧を適切に調整することで、機器の安全な運用と省エネが実現します。
キュービクルと変圧器を適切に導入することで、電力のメリットを最大限に活用し、企業や施設におけるエネルギー管理が可能となります。
省エネとトランス交換のメリットとは?
トランスの交換は、省エネ効果をさらに高めるための重要なステップです。
古い変圧器を新しいものに交換することで、設備全体の効率が向上し、電力消費を削減できます。
また、新しい変圧器は省エネ設計が施されているため、環境にも優しい選択となります。
トランスの交換には費用がかかりますが、長期的に見れば電力コストの削減や設備の寿命延長に繋がるため、費用対効果が非常に高いです。
設備導入に際しては、専門業者に相談することで最適なプランを提案してもらうことができます。
キュービクルと変圧器(トランス)の導入と運用のポイント
キュービクルと変圧器の導入は、電力供給の安定性と設備の効率的な運用を保証するために重要です。
とくに、事業所や工場、ビルなどでは、キュービクルと変圧器を適切に設置し、変電設備の運用をしっかり管理することが求められます。
導入後の保守とメンテナンスも、電力供給を継続的に確保するための重要な要素です。
さらに、小規模な事業所から大規模な施設まで、電流の適切な管理が不可欠であり、これを支えるのがキュービクルの役割です。
屋上にキュービクルを設置することも多く、スペースを有効活用しながら、電力供給をおこないます。
企業向けの支援制度を利用することで、導入コストを削減しながら、効率的な電力運用を実現することが可能です。
キュービクル導入のための基礎知識
キュービクル導入のためには、基礎的な知識を持ち、設置における適切な手順を理解することが重要です。
変電設備の設置は、企業や施設における電力管理を効果的におこなうための重要なステップであり、設置後の運用管理も欠かせません。
電力供給の安定性を確保するためには、キュービクルの管理が必要であり、内容や保守の計画も事前に確立することが推奨されます。
キュービクルの保守管理をしっかりおこなえば、長期的に安定した電力供給が可能となり、設備の安全性も高まります。
ギアとトランスの関係性と省エネ運用
トランスは、電力の運用において重要な役割を果たしています。
とくにビルやオフィスビルにおける省エネ運用では、トランスの効果的な管理が求められます。
電流を適切に調整し、必要な電力を供給することで、効率的なエネルギー利用が実現されます。また、ギアとトランスの連携により、電力の変換と供給がスムーズに行われ、エネルギーコストの削減にも寄与します。
こうした運用が重要視される中で、ビルの省エネ運用を実現するためには、トランスの適切な設置と管理が不可欠です。
キュービクルと変圧器は補助金活用ができる
キュービクルと変圧器の導入は、省エネ効果を高め、企業の運営コスト削減が期待できます。
とくに、工場や商業施設、マンション共用部などでの導入事例が増えており、これらの施設では省エネ効果と共に補助金を活用した効率的な設備導入が行われています。
補助金を活用することで、導入コストを抑えつつ、省エネ効果を最大化することが可能です。
実績のある施工業者による導入が行われるため、信頼性の高い省エネ運用が実現します。
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工場でのキュービクルと変圧器を導入すると?
たとえば工場では、キュービクルと変圧器を導入し、電力供給の効率化と省エネ効果がきたいできます。
補助金を活用して初期投資を抑えつつ、施工を行い、結果的に運営コストを削減することができます。
工場の電力使用量が多い場合、キュービクルと変圧器の導入によって大きな省エネ効果が期待できるます。
また、工場の運営においても効率の良いキュービクル(変圧器)を導入すれば、電力の安定供給が確保されるとともに、長期的な電気料金の削減が実現できます。
マンション共用部で導入すると?
マンションの共用部でも、キュービクルと変圧器の導入により省エネ効果を発揮できます。
マンションの場合も補助金を活用して省エネ設備を導入することで、導入コストを削減し、共用部の電力使用量を大幅に減少させることが期待できます。
補助金申請の実績のある施工業者に依頼すれば、施工も申請もスムースに進みます。
省エネのキュービクル(変圧器)があれば、マンションの維持管理費用が抑えられ、住民全体の負担も軽減されるというメリットがあります。
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経年劣化により電力効率が低下したキュービクルを更新することで電気的な事故を未然に防ぐことができます。新しいキュービクルは省エネ効果が得られ電気料金の削減が可能です。
キュービクルと変圧器の価格・コストに関する基本情報
キュービクルと変圧器の導入にかかるコストは、設置規模や使用用途によって大きく異なります。
とくに、工場や商業施設、マンションなどの大規模な施設での導入は、コストの詳細な見積もりが重要です。
契約時には、適切な費用を確認し、長期的なコスト削減を見据えた設備の選定が必要です。
キュービクルと変圧器の販売価格
キュービクルと変圧器の価格は、設備の規模や設置場所によって異なります。
一般的な販売価格は、キュービクルのサイズや機能、変圧器の容量に応じて決定されます。
小規模施設向けのものから、大規模な工場や商業施設向けのものまで幅広く提供されています。
電力供給能力や耐久性、メンテナンスの要件に応じて異なり、契約時にはこれらの要素を考慮して適切な選定が必要です。
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補助金と助成金を活用した導入費用の削減方法
キュービクルや変圧器の導入には、初期コストが大きくかかることがあるため、補助金や助成金を活用することで、費用を削減する方法が有効です。
各自治体や政府による省エネ支援制度を利用することで、設備導入時のコストを大幅に抑えることができます
とくに、補助金を活用することで、エネルギー効率の高い機器を導入し、長期的な電力コストの削減が可能です。
補助金や助成金制度も併用することで、設備の導入費用を最小限に抑え、効果的な省エネ運用を実現します。
FAQ:キュービクルのトランスに関するよくある質問
キュービクルと変圧器に関する最新動向と改正情報
最新の法改正に基づくキュービクルと変圧器の設置方法
キュービクルや変圧器(トランス)に関する設置基準や安全基準が強化されています。
企業や施設は設置基準に従って、適切な設備の選定と設置を行うことが求められています。
とくに、安全性と省エネの両方を考慮した対応が重要です。
たとえば設置では、火災や感電事故を防ぐための安全対策が徹底されており、さらにエネルギー効率を向上させるために、より省エネ対応の設備を導入することが推奨されています。
具体的な法定基準に基づく詳細な手順を遵守することで、長期的な運用コスト削減と安全性の確保が期待できます。
キュービクルの更新時に必要な最新の法定基準
キュービクルや変圧器の更新においては、最新の法改正に合わせた対応が求められています。
設備の更新時には、安全性と効率性の両方を考慮しながら、新しい基準に適合した機器を選定することが重要です。
更新時には、既存の設備を最新の省エネ基準に適応させることで、エネルギーコストの削減が期待されます。
また、定期的なメンテナンスや点検を行うことで、事故を防ぎ、設備の寿命を延ばすことができます。これにより、長期的に安全で効率的な運用を維持することが可能になります。
まとめ

キュービクルと変圧器の導入・更新は、企業にとって安全性と省エネを両立させる最善策です。
基準に適応した設備を導入することで、長期的な電力コスト削減とリスクの低減が可能になります。
定期的な点検や保守管理を徹底することで、設備の寿命を延ばし、運用効率を最大化できます。
さらに、補助金や助成金を活用すれば、初期コストを抑えつつ、安全で効率的な電力供給を実現できるため、企業の運営に大きなメリットをもたらします。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金
(全国)省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月) 【2次公募】2025年6月2日(月)~2025年7月10日(木) 【3次公募】2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水) 【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。 |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 | 設備費 |
| 対象者 | 全国の中小企業等 |
| 対象設備 | エアコン(高効率空調) 変圧器(キュービクル) LED照明器具(制御機能付き) ※その他の対象設備 高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている |
| 変更点 | 省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率:10%以上 ②省エネ量:1kl以上 ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
補助金の解説を見る


【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
(全国)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 補助事業名 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
| 対象機器 | 平成5年度以前製造の変圧器 平成6年までに製造された富士電機製変圧器 絶縁油の入れ替えを行った変圧器 平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器 |
| 補助金の条件 | 省エネルギー基準達成率125%以上 |
| 対象経費 | 設置費用 |
| 注意点 | 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 補助内容 | 変圧器分析等調査:補助率1/10 高効率変圧器への交換:補助率1/3(上限100万円/台) |
| 申請期間 | 【一次公募】令和7年5月20日(火)~7月31日(木) 【二次公募】令和7年9月1日(月)~12月19日(金) ※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 ※予算元は環境省 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。
補助金の解説を見る


PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。 この補…
(東京都)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度事業) |
|---|---|
| 受付期限 | 【第2回申請】令和7年6月16日(月)から令和7年6月27日(金) 【第3回申請】令和7年9月1日(月)から令和7年9月12日(金) 【第4回申請】令和7年11月10日(月)から令和7年11月21日(金) 【第5回申請】令和8年1月19日(月)から令和8年1月30日(金) 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 (助成金額) | ①上限1,000万円(補助率2/3) ②上限2,500万円(補助率2/3) ③上限4,500万円(補助率3/4) ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備(エアコン) LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業 学校法人 公益財団法人 医療法人 社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診または自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
補助金の解説を見る


ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
空調、LED照明、高効率変圧器などの省エネ設備の導入に使える補助金。東京都の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人などであれば利用可能です!
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)
パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。
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令和7年度:埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業 令和7年2月:令和7年度当初予算案における主要な施策(埼玉県) この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金…
パターン②:省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収年月は24.8年から11.3年に短縮しています。
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明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します。
上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③:設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請(無料代行)」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)
キュービクルの寿命
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命
- 変圧器(Tr):25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
- 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
- 高圧ケーブル:20年
- 遮断機(CB)20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
- 保護継電器(OCR・GR等):20年
- 進相コンデンサ(SC):25年
- 直列リアクトル(SR):25年
- 高圧カットアウト(PC):25年
- 配線用遮断器(MCCB):20年
- 漏電遮断器(ELB):20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
変圧器を交換しないリスク
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例・お役立ち情報
FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問


このほかにも、変圧器(キュービクル/受変電設備)の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア:関東全域を対応しております。
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施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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