【解説】〈令和4年度〉 脱炭素に使える補助金5選!

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当ページは、脱炭素に使える補助金5選の令和4年度版の内容です。
最新の脱炭素に使える補助金情報は、別ページに最新情報を記載していますのでご覧ください。
『日本全国の中小企業が活用可能な補助金・助成金一覧』を見る

重要なポイント

導入経費を抑えて脱炭素化設備導入

「2050年カーボンニュートラル宣言」が2020年に発表されてから、一気に脱炭素化の機運が高まっています。 令和4年度は、脱炭素社会への移行が進むよう「グリーン社会の実現」を掲げて推し進めていく方針が打ち出されています。 新型コロナによる経済の停滞に対し、脱炭素化が次の成長の原動力につながると考えられており、企業向けの補助金制度が数多く実施される予定です。

今回は、令和4年度概算要求を基に、再エネ・省エネ設備に活用できる補助金を紹介しますので、投資計画立案の参考にされてみてはいかがでしょうか。

自家消費型太陽光発電に使える補助金!

①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助事業名令和6年度(補正予算)および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
対象者全国の民間企業など
執行団体一般社団法人環境イノベーション情報機構
対象設備自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可
補助率①太陽光:4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW
②蓄電池:(産業用)4万円/kWh(家庭用)4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内
補助上限3,000万円
募集期間【令和6年度補正予算】
2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)

【令和7年度】
一次:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)
二次:2025年9月4日(木)~2025年10月7日(火)

②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

【対象設備】  ソーラーカーポート、営農型太陽光(ソーラーシェアリング)、ため池太陽光など
【補助内容例】 A ソーラーカーポート 補助率1/3
        B 営農地・ため池・廃棄物処分場を利用 補助率1/2
【補助上限額】 1.5億円

自家消費型 太陽光発電設備を設置することで、脱炭素化は勿論、BCP対策、電気代高騰リスク回避につなげることができます。
建物の屋上・屋根に太陽光発電設備を設置できる場合は①を、構造上の問題等で設置できない場合には②の検討をオススメします。

空調更新に使える補助金!

①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(指定設備導入事業)

【対象設備】  空調・業務用冷蔵庫・変圧器など
【補助内容例】 (空調の場合)
        A 店舗用エアコン 冷房能力1kWあたり11,000円補助
        B ビル用マルチエアコン 冷房能力1kWあたり15,000円補助
【補助上限額】 1.5億円

キュービクル(変圧器/トランス/受電設備)に使える補助金もあります。老朽化したキュービクルがある場合は、こちらの記事をご参考ください。
キュービクル(変圧器/受電設備)|埼玉や東京など全国で申請可

②工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業

【対象設備】  エネルギー使用設備(空調など) ※同時導入の場合、自家消費太陽光発電も対象
【補助内容】  A 脱炭素化促進計画策定支援 補助率1/2
        B 設備更新補助 補助率1/3
【補助上限額】 A 上限100万円  B 上限1億円(CO2削減量が一定以上の場合5億円)

③グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

【対象設備】  空調機・高機能換気・冷凍冷蔵機器など
【補助内容】  A 以下の内、いずれか低い方
         (1) 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/t-CO2 ※高機能換気導入は7,700円/t-CO2
          (2) 総事業費の1/2
        B 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、対効果の高い順に補助(2/3)
【補助上限額】 5,000万円

エアコンの電力使用量は、業種によって異なりますが事業所全体での電力使用量の約30~50%を占めるため、省エネ効果が高い高効率エアコンへの切り替えは脱炭素化に非常に有効です。
空調機のみ交換する場合には①、空調以外の設備も同時に更新予定の場合には②の検討をオススメします。 また、空調を高機能換気設備と一緒に交換することでコロナ対策にもつなげたい場合には③がオススメの補助金です。

結び ~補助金利用には、早めの検討が必要~

今回は脱炭素に使える補助金について紹介しました。 脱炭素化は地球温暖化防止のためはもちろん、企業が発展していく上で非常に大切なテーマです。
脱炭素化への取り組みを周りに先んじて行うことで、企業価値の向上、投資家に注目されることによる資金確保、サプライチェーンの維持・確保など、様々なメリットが生まれます。 来年度の事業計画では、補助金活用を含めた脱炭素化を検討してみてはいかがでしょうか。

公募期間や詳細が決まりましたら改めて情報をUPしますが、補助金は準備に時間がかかる上に公募期間が短いことから、早めの検討が必要となります。
我々明電産業グループでは、提案・補助金申請サポート・施工をワンストップで行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【企業向け】補助金コラムを読む

【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

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【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。

申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。

また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。

補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。

創業70年以上の実績と一括サポート

明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。

企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

豊富な実績を持つ得意な設備

当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。

確かな実績:補助金採択率91%以上

補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。

国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。

実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア:関東全域を対応しております。

  • 東京都
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施工も補助金申請もお任せください。

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補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください

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補助金申請メンバー

法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。

補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。

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昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。

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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

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