
高圧受電設備としてのキュービクルとは?工場導入のポイントと注意点

重要なポイント
キュービクルの基本知識
明電産業グループ(当サイト運営者)

キュービクルのメーカーを持つ電材商社(昭和23年創業・栃木県)です。
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キュービクルとは何か?
キュービクルとは、「キュービクル式高圧受電設備」の略称で、高圧で受電した電力を安全に変圧・配電するための設備です。
金属製の筐体の中に変圧器や遮断器、計器類などが一体化されており、主に工場、ビル、病院などの高圧受電設備として利用されています。
とくに工場では、安定した電力供給が生産活動の継続に直結するため、キュービクルの存在は不可欠です。
また、屋外設置に適した構造を持ち、スペースの限られた敷地でも柔軟に対応できる点が評価されています。
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キュービクルの役割と必要性
工場では、多くの生産設備が高出力で稼働しており、それを安定的かつ安全に稼働させるためには、効率的な電力供給が欠かせません。
キュービクルは、受電した高圧電力を工場内で使用できる電圧に変換し、各機器へ配電する役割を担います。
また、遮断器や保護機器を備えていることで、過電流や漏電などの異常から機器や人員を守ります。
効率的なエネルギー管理とトラブル時の迅速な対応により、工場の稼働率を維持するために重要な役割を果たします。
高圧受変電設備の概要
高圧受変電設備とは、電力会社から供給される高圧(6.6kVなど)の電力を受電し、必要な電圧に変換して配電する設備全体を指します。
主な構成には、キュービクル本体、変圧器、遮断器、避雷器、保護リレーなどが含まれます。
これらの設備は、電気事業法に基づく設置基準や保安規定に準拠する必要があり、工場などの事業所では専門業者による設計・施工・点検が求められます。
高圧受変電設備は、工場の生産性や安全性を支えるインフラの中核として機能しています。
キュービクルの仕組みと内部構成
キュービクルの基本的な仕組み
キュービクルは、電力会社から供給された高圧電力を工場内に取り込み、変圧・配電を行うための装置です。
まず、受電部で高圧電力を受け取り、トランス(変圧器)で適切な電圧に変換したうえで、各配電回路へ分配されます。
工場では、大型モーターや加熱装置、搬送設備など、高負荷な機器が多数存在するため、安定かつ効率的な電力供給が重要です。
また、遮断器や保護機能が内蔵されており、短絡や過電流、漏電といった異常から人命と設備を守ります。
こうした安全設計により、工場の電力インフラとしての信頼性が確保されます。
キュービクルの内部構成
キュービクルの内部には、以下のような主要機器がコンパクトに配置されています。
- 高圧開閉器(LBS、VCBなど):受電と遮断を制御する
- トランス(変圧器):高圧電力を工場設備向けの電圧へ変換する
- 配電盤:各装置への電力を分配し、制御する
- 保護リレー:異常検知と遮断動作を行う
- 避雷器:雷などによる高電圧サージから機器を保護する
これらの構成は、設計段階で工場の電力使用状況や将来的な設備拡張を見据えて決定されます。
コンパクトな構造で敷地を有効活用できる点も、工場におけるキュービクルの大きなメリットです。
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高圧・特別高圧の違い
工場で使用されるキュービクルは、扱う電圧によって「高圧」と「特別高圧」に分類されます。
- 高圧:600Vを超え7,000V以下(主に6.6kV)
- 特別高圧:7,000Vを超える(22kVや66kVなど)
中小規模の工場では高圧設備が一般的ですが、大型のプラントや重工業施設では特別高圧が採用されることもあります。
特別高圧は、より大きな電力を効率的に供給できる反面、設置や保守に高い専門性が求められます。
用途に応じた電圧区分の選定は、電気主任技術者や設計業者と連携し、慎重に判断することが重要です。
キュービクルの設置と導入
キュービクル設置のメリット
工場におけるキュービクル設置には、多くのメリットがあります。
第一に、省スペース性が挙げられます。
キュービクルは屋外設置が可能で、設備全体をコンパクトにまとめることができるため、工場内の限られた敷地を有効活用できます。
第二に、安全性の向上です。高圧設備を屋外に分離することで、作業者が高電圧機器に直接触れるリスクが低減し、安全な作業環境が確保されます。
第三に、メンテナンスの容易さです。機器が集約されているため、定期点検や修理が効率的におこなえます。
さらに、工場の生産ラインに影響を与えずに保守作業を実施できるという点も、安定稼働を支える重要な要素です。
キュービクル設置の注意点
キュービクルの設置にはいくつかの注意点があります。
まず、設置場所の選定では、周囲の安全性、保守作業のアクセス性、防犯性を考慮する必要があります。
また、法令遵守も重要で、電気事業法や建築基準法など、関連する法規制を事前に確認しなければなりません。
さらに、騒音や外観に対する近隣への配慮も欠かせません。
とくに工場が住宅地に近接している場合は、遮音性や外観デザインの工夫が求められます。
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キュービクル設置に必要な届け出
キュービクルを設置するには、以下のような手続きが必要です。
- 電力会社への申請:受電契約の内容や電力使用計画に応じて申請が必要です。
- 自治体や消防への届け出:施設の規模や構造により、建築確認や防火安全に関する届け出が求められる場合があります。
- 設置後の報告:完成後は、電気主任技術者を通じて電気保安協会や関係機関への報告が必要です。
これらの届け出は、工事の着工前からスケジュールに組み込むことで、スムーズな運用開始が可能になります。
キュービクル導入にかかる費用相場
キュービクルの導入にかかる費用は、設置する設備の規模や仕様、設置環境によって大きく異なります。
おおよその目安として、50kVA〜100kVAクラスのキュービクルであれば、設置費込みで300万円〜600万円程度が一般的です。
これに加えて、定期的な保守点検や万が一の修理費用も考慮する必要があります。
一方で、適切なキュービクルを導入することで、電力ロスの削減や予防保守による稼働率の向上が期待でき、長期的にはコスト削減につながります。
設備の選定や設計段階で専門業者と連携し、自社の生産体制に最適な仕様を導入することが重要です。
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高圧受電契約の理解
高圧受電契約とは?
高圧受電契約とは、電力会社から高圧(600V超〜7,000V以下)で電力を受ける契約形態で、おもに工場や商業施設など大規模な電力需要を持つ事業者が対象となります。
この契約では、受電設備(キュービクルなど)を自社で保有・管理することが基本であり、低圧受電よりも単価が安く、大量の電力を効率的に利用できます。
工場にとっては、安定供給・コスト効率・高出力対応という点で極めて重要な契約形態です。
低圧受電契約との違い
低圧受電契約は、電力会社が変圧・配電設備を保有し、100Vや200Vといった低電圧で電力を供給する契約です。
おもに家庭や小規模事業所で採用されており、電気主任技術者の選任も不要です。
一方、高圧受電契約では、工場のように電力需要が大きい施設に適しており、設備導入コストはかかるものの、電気料金の単価が安く、長期的なコスト削減につながります。
キュービクルが必要な高圧受電契約の条件
高圧受電契約を結ぶには、自家用電気工作物としての「キュービクル式高圧受電設備」を設置する必要があります。
これは、契約電力が50kW以上、または電圧が600Vを超える場合に該当します。
この設備により、電力会社からの高圧電力を受け、安全に変圧・配電できるようになります。
加えて、キュービクルには保安機能も備わっており、感電・漏電・短絡などのリスクを軽減するために重要な装置です。
設置には、電気主任技術者の選任とともに、電気事業法や労働安全衛生法に基づく法的要件を満たす必要があります。
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キュービクルの維持管理と保安業務
キュービクルの保安管理業務
キュービクルの保安管理業務とは、工場の電力設備が安全かつ安定して稼働するよう管理・監視する作業を指します。
この業務の目的は、火災や感電事故などのリスクを未然に防ぐとともに、電気設備が法令に適合した状態であることを保つことです。
具体的には、電気主任技術者による設備点検、異常発生時の対応、監視装置による常時モニタリング、必要書類の整備などが含まれます。
電気事業法や個人情報保護法にも関連する業務であるため、社内ルールや外部委託先の信頼性確認も欠かせません。
定期的な点検・メンテナンスの重要性
キュービクルの安全性と安定稼働を維持するためには、定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。
主な目的は、経年劣化による機器の不具合を早期に発見し、トラブルや停電を未然に防ぐことです。
定期点検では、遮断器の動作確認、トランスの温度・絶縁抵抗測定、端子の締め付け状態などを確認します。
点検頻度は年1回以上が推奨されており、使用環境や電力負荷によっては、半年ごとの実施も必要です。
メンテナンスを定期的に行うことで、効率的な設備運用が可能になり、長期的なコスト削減にもつながります。
信頼できる業者との契約を通じて、記録の整備や改善提案などを含む総合的な管理体制を整えることが重要です。
キュービクルの保安点検
保安点検は、電気設備が法令に適合し、安全に使用できる状態であるかを確認するための点検です。
具体的には以下のような手順と項目が含まれます。
- 視認検査:筐体の損傷・腐食・変色の有無を確認
- 絶縁測定:トランスやケーブルの絶縁性能を測定
- 動作確認:遮断器や保護リレーの動作試験を実施
- 締付点検:端子や接地部の緩みを点検
- 温度測定:過熱箇所がないかを赤外線カメラ等で測定
点検結果は記録簿にまとめ、次回の点検に活用するとともに、法定書類として保管します。
不具合が発見された場合は、速やかに是正措置を講じることが義務付けられています。
保安点検は、外部委託のほか、自社でのチェック体制構築も可能です。
いずれにしても、専門知識を有する電気主任技術者との連携が不可欠です。
キュービクルの法的要件
キュービクルの法定耐用年数
キュービクルは、減価償却資産として「器具及び備品」に分類され、耐用年数は一般的に15年とされています(国税庁「耐用年数表」より)。
この期間を過ぎた設備は、経年劣化や性能低下が進み、故障リスクが高まるため、更新や精密点検の必要性が高まります。
工場の生産性や安全性を保つためには、耐用年数を一つの目安として、設備の更新計画をあらかじめ立てておくことが重要です。
また、使用状況や環境によっては、15年を待たずして性能が劣化するケースもあるため、定期的な点検結果をもとに適切な判断が求められます。
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保安規程の概要
保安規程とは、電気事業法に基づいて自家用電気工作物を設置・管理する事業者が定めるべき、電気の保安に関する社内ルールです。
おもな内容には、点検周期、作業手順、安全管理体制、事故時の対応手順などが含まれます。
この規程は、設備の安全運用と労働災害防止の両立を目的としており、企業の規模や設備内容に応じて柔軟に作成されます。
保安規程の遵守は、事故やトラブル発生時の責任回避にもつながり、工場における電力インフラの安定運用に不可欠な要素です。
キュービクルと保安規程の関係
キュービクルは高圧電力を受ける重要な設備であり、その設置・運用にあたっては、保安規程との連携が不可欠です。
たとえば、キュービクル内の遮断器の操作手順、トランスの保守周期、異常時の対応方法などは、すべて保安規程に明記されている必要があります。
また、点検や試験の結果を記録・保存する義務もあり、これにより法令遵守の証明や再発防止策の策定が可能となります。
工場におけるキュービクル運用は、保安規程を基盤とした継続的な改善と監査体制によって、安全性と信頼性を確保することが求められます。
キュービクルの種類と選び方
キュービクルの種類
キュービクルには、用途や設置環境に応じたさまざまな種類があります。
一般的には以下のように分類されます。
- 屋外型キュービクル:耐候性に優れ、工場敷地内など屋外に設置可能。防水・防塵性能が高いのが特長です。
- 屋内型キュービクル:建物内部に設置されるタイプで、天候の影響を受けにくい環境での利用に適しています。
- 高圧受電用キュービクル:主に6.6kVなどの高圧電力を受電するための仕様。
- 低圧配電用キュービクル:変圧後の低圧電力を各設備に分配する用途に適しています。
選定にあたっては、使用する機器の電力容量や設置スペース、周囲環境(粉塵・湿度・温度)などを考慮する必要があります。
たとえば、大型の製造装置が多い工場では高圧屋外型が適しており、一方でクリーンルーム内では屋内型が選ばれるケースもあります。
複数台構成によって拡張性を持たせた製品もあり、将来の生産ライン変更に備えることも可能です。
大規模施設におけるキュービクルの必要性
大規模工場や物流倉庫などでは、大量の電力を安定的に供給する必要があるため、キュービクルの導入が不可欠です。
高出力な機械設備を多数稼働させる環境では、配電の信頼性と安全性が企業活動の根幹に直結します。
キュービクルの導入によって、以下のようなメリットが得られます。
- 安定した電力供給:停電や電圧変動による生産ラインの停止リスクを低減
- 安全性の確保:過電流や漏電に対する保護機能を備え、火災や感電を防止
- 保守の効率化:集中管理された構造により、点検や故障対応がスムーズに行える
このように、規模の大きい施設ほど、キュービクルの導入によって得られる恩恵は大きくなります。
設計段階での容量設計や設備拡張の余地も含めた計画が、長期的な運用コストの抑制にもつながります。
キュービクル導入事例紹介:効果的な運用とコスト削減の成功例
導入事例:製造工場における成功例
埼玉県内の工場では、老朽化したキュービクルの更新を実施しました。
補助金を活用し、最新の設備に変更することで、安全性の向上と電気料金の削減が実現しました。
経年劣化により発生していた電力ロスが解消され、エネルギー効率が大幅に改善されました。
また、更新に伴うコストは補助金によって一部カバーされ、企業にとって経済的な負担も軽減されました。
導入事例:総合運動場での更新工事
栃木県宇都宮市にある総合運動場では、旧設備から新しいキュービクルへの更新が行われました。
これにより、安全性の向上とともに電力供給の安定化が達成されました。
施設全体の電力管理が改善され、旧設備に比べて維持コストも削減されました。
とくに劣化した機器の交換により、今後のメンテナンス費用が大幅に抑えられた成功事例です。
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FAQ:キュービクル(受変電設備)のよくある質問

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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金
(全国)省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月) 【2次公募】2025年6月2日(月)~2025年7月10日(木) 【3次公募】2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水) 【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。 |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 | 設備費 |
| 対象者 | 全国の中小企業等 |
| 対象設備 | エアコン(高効率空調) 変圧器(キュービクル) LED照明器具(制御機能付き) ※その他の対象設備 高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている |
| 変更点 | 省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率:10%以上 ②省エネ量:1kl以上 ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
補助金の解説を見る


【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
(全国)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 補助事業名 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
| 対象機器 | 平成5年度以前製造の変圧器 平成6年までに製造された富士電機製変圧器 絶縁油の入れ替えを行った変圧器 平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器 |
| 補助金の条件 | 省エネルギー基準達成率125%以上 |
| 対象経費 | 設置費用 |
| 注意点 | 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 補助内容 | 変圧器分析等調査:補助率1/10 高効率変圧器への交換:補助率1/3(上限100万円/台) |
| 申請期間 | 【一次公募】令和7年5月20日(火)~7月31日(木) 【二次公募】令和7年9月1日(月)~12月19日(金) ※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 ※予算元は環境省 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。
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PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。 この補…
(東京都)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度事業) |
|---|---|
| 受付期限 | 【第2回申請】令和7年6月16日(月)から令和7年6月27日(金) 【第3回申請】令和7年9月1日(月)から令和7年9月12日(金) 【第4回申請】令和7年11月10日(月)から令和7年11月21日(金) 【第5回申請】令和8年1月19日(月)から令和8年1月30日(金) 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 (助成金額) | ①上限1,000万円(補助率2/3) ②上限2,500万円(補助率2/3) ③上限4,500万円(補助率3/4) ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備(エアコン) LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業 学校法人 公益財団法人 医療法人 社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診または自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
補助金の解説を見る


ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
空調、LED照明、高効率変圧器などの省エネ設備の導入に使える補助金。東京都の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人などであれば利用可能です!
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)
パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。
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埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金(空調/変圧器/太陽光など)
令和7年度:埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業 令和7年2月:令和7年度当初予算案における主要な施策(埼玉県) この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金…
パターン②:省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収年月は24.8年から11.3年に短縮しています。
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エアコンや変圧器に使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します。
上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③:設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請(無料代行)」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
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【企業向け】変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)
キュービクルの寿命
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命
- 変圧器(Tr):25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
- 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
- 高圧ケーブル:20年
- 遮断機(CB)20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
- 保護継電器(OCR・GR等):20年
- 進相コンデンサ(SC):25年
- 直列リアクトル(SR):25年
- 高圧カットアウト(PC):25年
- 配線用遮断器(MCCB):20年
- 漏電遮断器(ELB):20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
変圧器を交換しないリスク
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例・お役立ち情報
FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問


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【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
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対応エリア:関東全域を対応しております。
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補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
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あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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