
2026年版:キュービクル工事の基本と費用、設置時の注意点を解説

重要なポイント
キュービクル工事の基本知識
明電産業グループ(当サイト運営者)

キュービクルのメーカーを持つ電材商社(昭和23年創業・栃木県)です。
キュービクル更新の施工と補助金申請(無料)を一括対応。
ある工場では200万円の補助金を活用し、導入費を約20%削減。
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- 電気保安協会と金額を比べたい
- 設置場所や施設形態(ホテル・ゴルフ場・個人所有ビルなど)に適した補助金を提案してほしい
- 古いキュービクルや変圧器の更新を検討している
- 低濃度PCBを含むキュービクルの交換・処分をしたい
- 補助金の採択確率や予算上限との関係を知りたい
- 空調・冷凍機・照明・窓断熱などの省エネ設備も補助対象になるか相談したい
- 申請代行や工事をまとめてお願いできる会社を探している
- 他社と相見積もりを取りたい
- 設置から何年経ったら更新が必要か相談したい
- 補助金が抽選になる場合の注意点を知りたい
- 予算が限られている中で最適な提案をしてほしい
- 太陽光や蓄電池にと接続しているキュービクルを相談したい
- 倉庫・工場・オフィスビルの高圧受電設備の更新したい
キュービクルとは何か?
キュービクルとは、電力会社から供給される高圧電力を受け取り、それを変圧・分配して施設内に供給するための電気設備をコンパクトにまとめた装置です。
おもに変圧器や高圧配電盤、開閉器、避雷器などで構成されており、屋外でも設置できるよう耐候性に優れた設計が施されています。
キュービクルの最大の特徴は、省スペースで機能を一体化している点にあります。
設置場所には、オフィスビルや工場、商業施設などの自家用電気工作物として幅広く採用されており、企業単位での導入事例も多く見られます。
とくに、100kVA〜500kVAクラスのモデルは、さまざまな用途に対応可能です。
設置には、配線ケーブルや接地回路の設計・施工も重要であり、施設の規模や用途に応じて柔軟に対応できることが求められます。
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キュービクルの役割と重要性
キュービクルは、施設に安定的な電力を供給するうえで不可欠な存在です。
高圧電力を所定の電圧に変換することで、各種機器が安全に作動できる環境を整えます。
キュービクルを設置しているおかげで、製造ラインや空調設備、IT機器などがトラブルなく運用されることが保証されます。
さらに、安全面においても重要な役割を担っています。
遮断機能や漏電検知機能により、過電流や漏電などのトラブルを早期に察知し、施設全体への影響を最小限に抑える仕組みが整っています。
定期的な点検・メンテナンスを義務づけることで、より高い信頼性を維持することができます。
医療施設や介護施設、データセンターなど、電力の品質や安定性が直接業務に影響する業種では、キュービクルの役割は極めて重要です。
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キュービクルの種類と特徴

キュービクルの種類は、「小型」「大型」「特別高圧」の3種類があります。この3つの種類について解説します。
小型キュービクルの特徴
小型キュービクルは、コンパクトで設置がしやすく、狭いスペースにも適した設計が特徴です。
ほかのキュービクルの種類に比べてコストパフォーマンスにも優れており、小規模施設や中規模施設に最適です。
100V機器が中心のオフィスや小売店、飲食店などでは、必要最小限の容量に合わせた小型タイプがよく利用されています。
また、設置工事の手間が少なく、メンテナンスもしやすいため、初めて導入するユーザーにも向いています。
他の種類と比べても導入しやすく、増設・移設にも柔軟に対応できるのが大きな利点です。
大型キュービクルの特徴
大型キュービクルは、容量が非常に大きく、複数の機器や装置をまとめて収容できる構造となっています。
高い耐久性と安全性を兼ね備えており、長期間にわたり安定的な運用が可能です。
耐震・耐候性能も高く、大規模施設において欠かせない設備とされています。
おもな設置例としては、大規模工場、ショッピングモール、公共施設などが挙げられます。
これらの施設では、複数の電源回路や高負荷機器を扱うため、大型で高性能なキュービクルが必要となります。
特別高圧キュービクルの特徴
特別高圧キュービクルは、6000Vを超える高圧または特別高圧の電力供給に対応するための装置です。
変圧器や圧受設備、降圧機能を備えており、大規模な発電所や変電施設、自家用電源設備などで使用されます。
このタイプのキュービクルは、変圧・配電機能だけでなく、高い安全性能が求められます。
電気設備技術基準を満たす設計が義務づけられており、特定の産業では必要性が非常に高いです。
例えば、製造業や大規模物流センター、鉄道関連施設などが主な導入先です。
電圧変換や電力品質の安定性が業務に直結するため、特別高圧キュービクルは欠かせない役割を果たします。
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キュービクル工事にかかる費用

平均金額は、500万円前後
当社のお客様では、キュービクル工事の見積価格は、100万円から2,200万円です。
平均すると500万円くらいです。中小企業様やビルやマンションのビルオーナー様が多いため、このような金額が多いと思います。
キュービクルの価格は用途や容量に応じて異なります。
| 設置場所 | 費用(目安) |
|---|---|
| 小規模店舗(コンビニ、薬局など) | 100万円~200万円 |
| 中規模店舗や小規模工場 | 200万円~400万円 |
| 中規模工場、スーパー | 400万円~1000万円 |
| 大規模工場、病院 | 1000万円~ |
工事費用の内訳
キュービクル工事にかかる費用は、大きく分けて以下のような項目から構成されます:
- 設計費:建物や電気設備の条件に応じた設計作業費用
- 材料費:キュービクル本体以外のケーブル、開閉器、基礎材など
- 施工費(人件費):電気工事士や作業員による工事費用
- 諸経費:運搬費、申請手続き費用、予備費など
たとえば、屋外にキュービクルを新設する場合、100万円前後の施工費に加え、設備本体や設計費を含めて300万円〜600万円程度の予算が必要になるケースもあります。
地域によって価格に差があるのも特徴で、都市部では人件費が高くなるため全体的な費用も高くなる傾向があります。
信頼できる業者に見積もりを複数依頼し、詳細な内容を分けて提示してもらうことが重要です。
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キュービクルのメーカーを持つ電材商社(昭和23年創業・栃木県)です。
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- 太陽光や蓄電池にと接続しているキュービクルを相談したい
- 倉庫・工場・オフィスビルの高圧受電設備の更新したい
キュービクル本体の価格
キュービクル本体の価格は、種類や仕様によって大きく異なります。
標準的な50kVAクラスのモデルであれば、200万円前後が相場です。
高機能な200kVA〜500kVAクラスになると、450万円以上に達することもあります。
また、メーカーによって特徴や価格帯も異なり、耐久性・機能性・拡張性などの面で違いがあります。
価格が安いからといってすぐに選ぶのではなく、自社の用途や規模に合ったものを見極めることが重要です。
購入時は、保証内容・納期・アフターサービスなども含めて比較検討が必要です。
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メンテナンス費用の考慮
キュービクルの導入後には、定期的なメンテナンスが必須です。
これは安全性の維持と設備の長寿命化に直結します。
定期メンテナンスの頻度としては、年1〜2回が一般的であり、点検・清掃・部品交換を含めて1回あたり数万円〜数十万円程度の費用が発生します。
たとえば、一般家庭や小規模マンションであれば年間10万円〜20万円、中規模以上の施設では50万円〜200万円程度かかる場合もあります。
また、保守契約を結ぶことで定期点検が無料または割引になることもあるため、長期的な視点で見るとコストパフォーマンスの良い選択肢となります。
キュービクルの補助金
キュービクル内にある「変圧器」には補助金が使える場合があります。
明電産業グループ(当サイト運営会社)では、補助金の申請代行を無料で承っております。
補助金を使ってキュービクル(変圧器)の更新をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。
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キュービクル設置時の注意点
設置場所の選定
キュービクルの設置場所の選定は、非常に重要なポイントです。
周囲に障害物があると、工事や点検作業の妨げとなり、安全性にも影響を及ぼします。そのため、十分なスペースが確保できる場所を選び、アクセスのしやすさを重視しましょう。
とくに、商業施設や病院、工場、コンビニなどの現場では、駐車場や建物の裏手など、メンテナンス作業が行いやすい場所に設置することが推奨されます。
また、電気主任技術者(選任者)が常時点検や対応できる環境を整えることも大切です。
さらに、地域によっては設置に関する法令やガイドラインが定められており、たとえば防火距離や敷地内の制限などがある場合もあります。
事前に市町村のホームページやサイトマップで確認し、法的な問題をクリアする必要があります。
温度や湿度などの環境条件を考慮
キュービクルは屋外に設置されることが多いため、周囲の環境条件に対応できる仕様であることが必要です。
とくに気温の変化や湿度への対策は欠かせません。
温度が高すぎたり低すぎたりすると内部機器の誤作動や劣化につながるため、必要に応じて通風装置や遮熱材を導入します。
また、湿度が高い場所では、防湿・防水構造のキュービクルを選定したり、基礎部に浸水対策を施すことが重要です。
加えて、防塵対策が必須です。
砂塵や粉塵が多い現場では、密閉性の高いモデルを採用するなど、環境に適した設計を心がけてください。
将来のことを考えた設計
キュービクルの設計においては、現在の電力需要だけでなく、将来の拡張性も考慮することが重要です。
施設の運用が進むにつれ、設備が増設される可能性があるため、それに対応できるスペースと配線設計が必要です。
たとえば、2025年以降に外部設備を追加導入する予定がある場合には、あらかじめ電源供給の余力を残した設計にしておくことで、後の増設工事が容易になります。
また、将来的な拡張が想定される場合には、柔軟な配線経路を確保し、外部配線や内部構成の変更がしやすいように設計しておくと安心です。
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キュービクル工事の流れ
事前準備と打ち合わせ
キュービクル工事の成功には、事前準備が不可欠です。
まずは導入を検討する段階で、必要な情報を収集し、初期相談を行います。
工事に必要な書類や許可証を用意し、関係者との打ち合わせを通じて、計画の全体像を共有します。
具体的には以下のような準備が必要になります。
- 必要書類の準備(設置申請書、試験報告書など)
- 現地調査の実施と内容の把握
- 電力会社や施設管理者との調整
- 工事スケジュールと導入時期のすり合わせ
この段階で詳細な提案や工事計画書を作成し、全員が同じ知識と認識を持ったうえで工事に臨むことが求められます。
工事の実施と確認
工事の実施フェーズでは、安全と品質の両立が重要です。
まず、キュービクルや関連設備の設置・結線作業を行い、並行して点検・確認を進めます。
主なポイントは以下の通りです。
- 作業工程ごとの進捗確認
- 感電・火災防止などの安全対策の徹底
- 配線・計器類の接続チェック
- 中間検査や自主検査の実施
実施中に不具合が発見された場合は、即座に修正を行い、記録を残すことが重要です。
すべての工程が完了したら、最終確認と通電試験を行います。
工事後のフォロー体制
工事完了後には、使用開始前の最終確認とフォローアップが必要です。
完了報告書を作成し、関係者への提出を行った後、以下の作業が続きます。
- 設備の動作確認・使用状況のヒアリング
- 契約内容に基づいた初期点検
- 将来的な保守計画の提案
- 不具合や異常が発生した場合の対応手順の案内
これにより、設置後も安全に設備を運用できる状態が保たれます。
キュービクルの導入メリット
電気料金の削減効果
キュービクルを導入することで、電力使用の効率化が図れ、無駄な電気の消費を抑えることができます。
具体的には、受電設備を自社管理にすることで、契約電力の最適化が可能になり、基本料金の削減につながります。
また、電流・電圧を安定させることにより、電気機器の効率的な運用が可能になり、結果として長期的な電気料金の削減効果が得られます。
安全性と耐久性の向上
キュービクルは高い安全基準に基づいて設計されており、感電や火災といった事故リスクを大きく低減します。
電気主任技術者の定期点検によって、常に安全な状態が保たれるため、工場や商業施設などの施設でも安心して使用できます。
また、屋外設置にも耐えうる金属製構造や防水・防塵対策により、耐候性が向上し、長寿命の設備としても評価されています。
メンテナンスが容易
キュービクルは点検・管理がしやすい構造になっており、保安業務がスムーズに行えます。
たとえば、配線の確認や計器類の点検が前面から簡単にできる設計となっており、万が一の劣化やトラブルが発生しても早期に対応可能です。
また、部品の交換や定期点検もメーカーサポートにより効率的に実施できます。
設備の維持管理コストを最小限に抑えることが可能です。
キュービクル導入事例紹介:効果的な運用とコスト削減の成功例
導入事例:製造工場における成功例
埼玉県内の工場では、老朽化したキュービクルの更新を実施しました。
補助金を活用し、最新の設備に変更することで、安全性の向上と電気料金の削減が実現しました。
経年劣化により発生していた電力ロスが解消され、エネルギー効率が大幅に改善されました。
また、更新に伴うコストは補助金によって一部カバーされ、企業にとって経済的な負担も軽減されました。
導入事例:総合運動場での更新工事
栃木県宇都宮市にある総合運動場では、旧設備から新しいキュービクルへの更新が行われました。
これにより、安全性の向上とともに電力供給の安定化が達成されました。
施設全体の電力管理が改善され、旧設備に比べて維持コストも削減されました。
とくに劣化した機器の交換により、今後のメンテナンス費用が大幅に抑えられた成功事例です。
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【施工事例】キュービクル(受変電設備)・変圧器
経年劣化により電力効率が低下したキュービクルを更新することで電気的な事故を未然に防ぐことができます。新しいキュービクルは省エネ効果が得られ電気料金の削減が可能です。
FAQ:キュービクル工事のよくある質問

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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金
(全国)省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月) 【2次公募】2025年6月2日(月)~2025年7月10日(木) 【3次公募】2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水) 【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。 |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 | 設備費 |
| 対象者 | 全国の中小企業等 |
| 対象設備 | エアコン(高効率空調) 変圧器(キュービクル) LED照明器具(制御機能付き) ※その他の対象設備 高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている |
| 変更点 | 省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率:10%以上 ②省エネ量:1kl以上 ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
補助金の解説を見る


【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
(全国)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 補助事業名 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
| 対象機器 | 平成5年度以前製造の変圧器 平成6年までに製造された富士電機製変圧器 絶縁油の入れ替えを行った変圧器 平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器 |
| 補助金の条件 | 省エネルギー基準達成率125%以上 |
| 対象経費 | 設置費用 |
| 注意点 | 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 補助内容 | 変圧器分析等調査:補助率1/10 高効率変圧器への交換:補助率1/3(上限100万円/台) |
| 申請期間 | 【一次公募】令和7年5月20日(火)~7月31日(木) 【二次公募】令和7年9月1日(月)~12月19日(金) ※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 ※予算元は環境省 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。
補助金の解説を見る


PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。 この補…
(東京都)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度事業) |
|---|---|
| 受付期限 | 【第2回申請】令和7年6月16日(月)から令和7年6月27日(金) 【第3回申請】令和7年9月1日(月)から令和7年9月12日(金) 【第4回申請】令和7年11月10日(月)から令和7年11月21日(金) 【第5回申請】令和8年1月19日(月)から令和8年1月30日(金) 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 (助成金額) | ①上限1,000万円(補助率2/3) ②上限2,500万円(補助率2/3) ③上限4,500万円(補助率3/4) ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備(エアコン) LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業 学校法人 公益財団法人 医療法人 社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診または自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
空調、LED照明、高効率変圧器などの省エネ設備の導入に使える補助金。東京都の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人などであれば利用可能です!
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)
パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。
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埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業補助金(空調/変圧器/太陽光など)
令和7年度:埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業 令和7年2月:令和7年度当初予算案における主要な施策(埼玉県) この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金…
パターン②:省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション

このシミュレーションでは、投資回収年月は24.8年から11.3年に短縮しています。
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明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します。
上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
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【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③:設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請(無料代行)」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
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【企業向け】変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)
キュービクルの寿命
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命
- 変圧器(Tr):25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
- 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
- 高圧ケーブル:20年
- 遮断機(CB)20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
- 保護継電器(OCR・GR等):20年
- 進相コンデンサ(SC):25年
- 直列リアクトル(SR):25年
- 高圧カットアウト(PC):25年
- 配線用遮断器(MCCB):20年
- 漏電遮断器(ELB):20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
変圧器を交換しないリスク
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例・お役立ち情報
FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問


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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア:関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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