
大注目!自家消費太陽光には産業用蓄電池がセットの時代へ

重要なポイント
産業用蓄電池とは
蓄電池の用途
環境省による自家消費太陽光補助金である「ストレージパリティ補助金」において、令和5年度から産業用蓄電池の設置が必須となりました。
自家消費太陽光で発電した電気を無駄なく利用することを促進し、国として脱炭素化を進めていくことが目的です。
蓄電池自体の仕組みは難しくなく、モバイルバッテリーと変わりません。
モバイルバッテリーを大きくしたものが家庭用蓄電池となり、さらに大きくなったものが産業用蓄電池となります。
ご自宅で蓄電池を設置している方もいらっしゃると思いますが、家庭用蓄電池は4~7kWhくらい。
それに対し、産業用はその数倍から数十倍の蓄電容量となります。
その分、装置自体大きくなり、熱もこもりやすくなることから排熱処理をしなければいけないなど、家庭用蓄電池よりも大掛かりな装置となります。
蓄電池の用途は主に3つです。
- 停電時の予備電源として使用する。
- 蓄えた電気を最も使用電力が多い時間帯に使うことでピークシフトし、基本料金を下げる。
- 太陽光発電で余った電気を蓄え、太陽光発電の発電量が落ちる夕方~夜に放電し、電気使用料金を下げる。
自家消費太陽光を設置することで、脱炭素化・電気代削減が可能となりますが、蓄電池をセットで設置することによりその効果が大きくなるだけではなく、BCP対策にもつながります。
目的を明確にした上で蓄電容量・出力を決めることが重要
産業用蓄電池本体と周辺機器、その工事代を含め、20万円/kWhがおよその目安となります
自家消費太陽光は屋根の面積、施設の消費電力に合わせて設計をすることになりますが、蓄電池は目的を考えて容量を設定しないと投資額がかなり高額になります。
仮に、昼の使用電力が100kWの施設において、停電時に全ての機器を稼働させるとすると、
停電から復旧までの時間を3時間と見込んだ場合、必要な蓄電容量は100kW×3時間=300kWhとなり、導入に6,000万円かかることになります。
多くの施設において、停電時に全ての設備・機器を稼働させる必要はないと思います。
停電時に絶対に止めたくない装置・機械を決め、それに必要な電気量を算出することで、投資額を下げることが可能です。
また、別の視点として太陽光発電とのセットにする場合、蓄電したい電力に対してどれくらい太陽光発電でまかなえるのかも考える必要があります。
太陽光発電の発電量が蓄電池に充電するのに十分な場合は電気代を大きく下げることは可能ですが、
そうではない場合、買電した電気を蓄電することになります。
停電対策が主な目的の場合には良いのですが、電気代削減効果は思ったほどではなくなってしまいます。
最終的に、目的と予算とのバランスを考えた設計が必要となります。太陽光発電単体で設置するよりも検討に時間かかりますので、設置する場合は早めの相談が必要となります。
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蓄電池に活用できる補助金について
蓄電池単体の設置に活用できる補助金はあまりありません。蓄電池を補助金活用で設置したい場合は自家消費太陽光とのセットと考えましょう。
自家消費太陽光発電については、2030年のカーボンニュートラルの実現に向け、この数年、国を「ストレージパリティ補助金」を実施しています。
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ストレージパリティ補助金は、令和4年度まで自家消費太陽光のみでも補助対象となっていましたが、令和5年度から産業用蓄電池の設置が必須となっており、地方自治体の太陽光補助金もそれを合わせるように産業用蓄電池の設置が必須のものが増えてきています。
国の補助金がそうなったことから、地方自治体の補助金についても同様の条件が付く可能性があります。
自家消費太陽光は、現在続いている電気代高騰対策として非常に注目が集まっており、補助金に対して応募が殺到しています。
募集終了期限を待たずに予算を超えて募集停止になることも多く、公募情報が出てから準備では間に合わない可能性が高くなってきています。
自家消費太陽光で発電した電気を有効活用することはもちろんですが、補助金で産業用蓄電池の導入が必須になったときに慌てないよう、予め「自家消費太陽光+蓄電池」で早めの準備をすることをお勧めします。
産業用蓄電池の設置だけではなく、自家消費太陽光発電の設置を検討されている方も、お早めにご相談ください。
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(全国)ストレージパリティ補助金
| 補助事業名 | 令和6年度(補正予算)および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光:4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池:(産業用)4万円/kWh(家庭用)4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 【令和6年度補正予算】 2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金) 【令和7年度】 一次:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金) 二次:2025年9月4日(木)~2025年10月7日(火) |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
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ストレージパリティ補助金(環境省)の概要
太陽光発電設備、蓄電池の導入時に補助金を利用できます。審査ポイントやテクニックなどをまとめて解説します。確率で補助金を受けるためのサポートが可能です。
(全国・旅館ホテル業)宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)~令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
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令和7年:宿泊施設サステナビリティ強化支援事業補助金(太陽光/空調/LED照明)
全国のホテルや旅館などの宿泊施設や観光施設が使える補助金で上限額は1,000万円。省エネ型空調や照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
(全国・物流倉庫業)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助金名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | 倉庫事業者 貨物運送事業者 貨物利用運送事業者 トラックターミナル事業者等 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備/蓄電池/EV充電器等 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 2億円 |
| 申請期間 | 2025年5月13日(火)~2025年6月12日(木) 2025年6月13日(金)~2025年7月11日(金) |
| 補助金元 | 国土交通省 |
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
倉庫事業者・貨物運送事業者などが太陽光発電とEV充電スタンド設置する際に利用できる補助金です。このページでは、補助金の概要と条件をまとめてあります。
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
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即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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