
【令和5年10月まで】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金(空調/LED)

重要なポイント
さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策補助金とは
令和6年に埼玉県さいたま市の中小企業が使える補助金は、別の記事にまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版:埼玉県の中小企業向け補助金や税制優遇制度のまとめ記事を見る
このページでは、次の補助金の解説をしています。
- さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金(空調/LED)
この補助金は、例年同じような内容です。令和6年も参考になりますのでご覧ください。
ほかのお客様からの問い合わせの多い内容については、別ページでも解説していますのでご覧ください。
さいたま市「エネルギー価格・物価高騰等対策補助金」Q&Aを見る
この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れや施工できます。
さらに工事を弊社にご注文いただいた場合、補助金の申請サポートを無料でおこないますので、企業にとっては限りなく低コストで設備導入ができます。
令和6年に補助金を使って設備導入を検討している企業様は、いまのうちにご相談ください。
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2026年に使える補助金を無料で探します。
【令和5年10月まで】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金(空調/LED)
埼玉県の令和5年度さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金は、補助率が対象経費の3分の2以内です。補助上限は500万円となります。
対象設備はLED照明器具、高効率空調設備、変圧器、厨房機器等です。
さいたま市内の中小企業者等が対象で、令和5年8月30日から公募開始です。
現時点でさいたま市内で使える補助金は、2つ残っています。
補助金の詳しい説明は、解説ページをご覧ください。
埼玉県さいたま市の中小企業が、省エネや再エネ設備で使える補助金は7つあります。
- (終了)さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金:令和5年8月30日(水)~令和5年10月6日(金)を見る
- (終了)令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急枠】:令和5年7月18日(火)~7月21日(金)
- (終了)令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】:令和5年7月24日(月)~8月7日(月)
- (終了)スマート省エネ技術導入事業
- (終了)暑さ対策設備等導入事業
- 令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金:令和5年9月1日(金)から令和6年1月31日(水)を見る
- 令和5年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金:令和5年6月1日(木)から令和6年2月29日(木)を見る
補助金を受けるためには一定の基準を満たす必要や面倒な申請手続きがありますが、省エネ・再エネ設備の導入を検討する企業にとってチャンスです。
さいたま市の企業で、補助金を使って設備投資をしたい場合は、補助金の活用を必ずご検討ください。
このページでは「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金」について、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、埼玉県にグループ会社を持つ電設資材の卸会社(昭和23年創業)です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を支援しています。
明電産業グループは、設備の販売、施工、補助金申請まで一括対応可能です。
補助金を使って電気代を削減したい企業様は、お気軽にお問合せください。
(終了)令和5年度さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金について
空調やLED照明に使えるさいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金の概要は以下の通りです。
| 対象者 | 市内に事業所を有する 1年以上の事業継続実績を有する中小企業者及び個人事業主 |
|---|---|
| 補助対象設備① LED照明器具 | 固有エネルギー消費効率が85lm/W以上かつ 40,000時間以上のモジュール寿命を持つ器具にすること |
| 補助対象設備② 高効率空調設備(エアコン) | 10年以上前に製造された機器を更新すること。 更新する機器はトップランナー基準を達成するものか、 消費電力が既設設備と比較して15%以上改善できるもの |
| 補助対象設備③ 厨房機器等 | 10年以上前に製造された業務用冷蔵庫などを更新すること。 更新する機器はトップランナー基準を達成するものか、 消費電力が既設設備と比較して15%以上改善できるもの |
| 補助対象設備④ その他の設備 | 変圧器 高性能ボイラ 業務用冷蔵庫 業務用給湯器 産業ヒートポンプ 産業用モータ 業務用厨房機器 |
| 対象経費 | 設備費+工事費 |
| 補助金額(上限) | 500万円(対象経費の3分の2以内) |
| 申請期限 | 令和5年8月30日(水)~令和5年10月6日(金) |
| 審査方法 | 先着順 |
補助率が3分の2、上限500万円となるため、埼玉県の補助金よりも手厚い補助となります。
先着順で予算がなくなり次第終了となる補助金ですので、検討中の方は早めの準備をお勧めします。
明電産業グループは数多くの補助金申請サポートをしていますが、補助上限500万円は非常に多い金額です。
さいたま市で設備投資を検討している企業様は、必ずご検討ください。
実際に補助金を活用したいときに役立つ「手順ガイド」を見る
補助金のよくある質問
申請を検討するにあたり、よくある質問とその回答をまとめました。
※令和4年度の内容を基に作成しています。令和5年度の内容により、内容が異なる可能性がありますので、予めご了承ください。
- 夏までにエアコンを交換したいけど対象になる?
-
対象になりません。
補助金は申請後に補助金事務局で審査した後「交付決定」として、契約・施工の許可が出ます。
それが出るまでは正式な契約・注文・施工はできませんのでご注意ください。
- テナント契約しているが、そこは対象となるのか。
-
対象となりますが、オーナーが申請することになります。
建物のオーナー及びテナントが、中小企業(及び個人事業主)である必要があります。
「賃貸契約書」や「承諾書」の提出が加わります。
- エアコンの能力を上げたいが対象になるか。
-
対象になりません。現状の機器と同程度の設備が対象です。
- 照明器具を増やしたいが、対象になるか。
-
A.対象になりません。既設の機器の交換のみが対象となります。
補助金で採択されるためには、「機器の条件」をクリアすることと、「補助対象者としての条件」をクリアすることが必要です。
上に書いた質問以外に、疑問点がある場合には弊社までご相談ください。
補助金申請を本格的に検討する場合
この「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金」は先着順での審査となるため、条件に合致すればほぼ問題なく採択されるはずです。
従って、いかに予算を超過する前に申請できるかで決まりますので、効率よく準備するために次の点に気を付けると良いでしょう。
自社が補助金活用可能かを調べる
会社が補助金の対象となるかを調べることはもちろんですが、施工が間に合うのか検討することも大切です。
補助金は完了報告期限があります。
完了報告期限とは、施工・業者への支払いもすべて終わらせ、そのことを証する書類(写真、領収書等)と共に完了報告書を提出する期限のことです。
この完了報告が期限内に提出されないと、補助金は支給されません。
申請開始が8月30日から開始となります。
施工日が限られていたり、繁忙期を外して工事をしたい場合、完了報告期限に間に合うのか、予めシミュレーションをしておきましょう。
補助金申請に対応してくれる業者に依頼する
例えば、エアコンであれば10年以上前の機器が補助対象であることと、交換する器具は省エネ基準をクリアすることが必要です。
そういったことを予め、施工をお願いしたい業者に話しておかないと、二度手間になるだけではなく、時間もかかってしまいます。
また、補助金申請には見取図の提出など、申請用の書類作成が必要です。
業者によっては、別途経費がかかる可能性がもあります。
申請が採択された後に工事費が変わるとなると、変更届等が必要となり余計な手間がかかることと、業者とのトラブルになる可能性がありますので、予め、補助金申請に対応できるか確認してから現場調査等の依頼を出すようにしましょう。
「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金」は、補助率が3分の2、上限500万円となるため、埼玉県の補助金よりも手厚い補助となります。先着順で予算がなくなり次第終了となる補助金です。
電気代高騰が続く今、省エネ設備を導入することで、電気代削減につなげられる貴重なチャンスです。
明電産業グループは、数多くの補助金申請及び採択を通して、企業様の電気代削減のサポートをさせていただいています。
さいたま市であれば、補助金申請、施工の両方に対応可能ですので、申請準備をする前に弊社グループまでご相談ください。
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この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)にご依頼いただければ、最小の労力と時間で補助金の申請が可能です。
さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
【運営者】明電産業株式会社

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1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。
都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
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補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
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明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
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企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
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補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
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補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


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補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
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