令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金とは、埼玉県さいたま市の中小企業が太陽光発電設備（太陽光パネル）と蓄電池に使える補助金です。
補助金額は、太陽光発電システムの場合はkW（出力）×5万円で、蓄電池の場合は補助対象経費×3分の1です。
埼玉県さいたま市は2050年までにCO2排出をゼロにする目標を掲げ、環境省の交付金を用いて太陽光発電と蓄電池の導入費用を補助します。
【補助金の概要】
・補助事業名：令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金
・対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
・対象者：埼玉県さいたま市の事業者
・補助金額：
①太陽光発電設備：kW（出力）×5万円
②蓄電池：補助対象経費×3分の1
・申請受付期間：令和5年9月1日（金）から令和6年1月31日（水）
この補助金の注意点は、受付が先着であることです。
予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了になってしまいます。
補助金を使いたい埼玉県さいたま市の企業様は、すぐに補助金申請の準備を進めてください。
さいたま市内で太陽光や蓄電池に使える補助金は、こちらの記事もご覧ください。
令和5年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金（太陽光／蓄電池）の記事を見る
設備投資は初期費用が高額のため、二の足を踏んでしまうものです。
解決する唯一の方法は、補助金を使って初期費用を削減することです。
いずれ導入や更新が必要な設備なら、検討は今すぐ開始してください。
なぜなら、補助金は来年や再来年もあるかわからないからです。
さらに補助金を使っても高額な費用が必要なことには変わりないですが、省エネや再エネ設備の導入は電気代削減に大きく貢献します。
令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金を使うためには、細かい条件をクリアしなくてはなりません。
このページでは令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金について、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使って設備の投資コストを大幅に削減しています。
あなたの企業で使える補助金について詳しく知りたい場合や、補助金申請を検討している場合にはお気軽ご相談ください。
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対象者はさいたま市に事業所の企業
令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金の対象者は、埼玉県さいたま市内の事業者です。
具体的には、次の2つです
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと
埼玉県さいたま市に事業所のある中小企業であれば、太陽光や蓄電池の補助金の申請ができます。
対象設備は太陽光と蓄電池
補助金の対象設備は、太陽光発電設備と蓄電池です。
この補助金の注意点は、蓄電池を単独で設置することは不可なことです。
補助金をを使って蓄電池を導入する場合には、太陽光発電設備とセットで導入する必要があります。
1．太陽光発電設備：12kw以上の出力
2．蓄電池：単独設置は不可（太陽光発電設備とセットで導入）
太陽光発電設備や蓄電池の設置場所は、埼玉県さいたま市内の事業所に限ります。
補助金額は太陽光と蓄電池で違う
補助金額は、太陽光発電設備と蓄電池でそれぞれ設定されています。
太陽光発電設備の補助金額はkWあたり5万円
太陽光発電設備の補助金額は、kW（出力）×5万円です。
たとえば出力が50kWの場合は、補助金額は250万円です。
50kW（出力）×5万円=250万円
この補助金の注意点は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力です。
太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力を比べて、小さい数値に5万円をかけることになります。
蓄電池の補助金額は補助対象経費×3分の1
蓄電池の補助金額は、補助対象経費×3分の1です。
たとえば、蓄電池の設置費用が300万円の場合は、99万円です。
300万円×0.33=99万円
この補助金の注意点は2つあります。
1つ目の注意点は、蓄電池を単独で設置することはできない点です。
補助金を使って蓄電池を設置する場合には、太陽光発電設備もセットで導入する必要があります。
2つ目の注意点は、蓄電池システムのkWhあたりの単価です。
具体的には次のとおりです。
- ①4,800Ah・セル以上の蓄電システム
- 1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。
- ②4,800Ah・セル未満の蓄電システム
- 1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。
この補助金の全体の予算は、8,285万円です。
この予算の上限に達してしまうと、補助金はなくなってしまいますので、補助金を検討している場合にはすぐに申請を進めてください。
申請受付期間と報告書提出期限
令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金の申請受付期間には、補助金の申請と報告書提出の期限があります。
まず、申請受付期間は令和5年9月1日（金）から令和6年1月31日（水）です。
とにかく必要なことは、申請受付期間内に補助金の申請書の提出が必要です。
補助金の申請書書類は、「交付申請書類」「実績報告書」「請求書」の提出が必要になります。
補助金の内容が複雑で、提出に必要な書類が多いです。
もしも補助金申請代行を検討の場合には、まずはご相談ください。
補助金申請代行のページを見る
つぎに、報告書提出期限は、令和5年4月28日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)です。
この報告書は、補助金の申請書どおりに事業を完了したかを確認するための機会です。
令和5年4月28日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までの間に、契約日から工事完了までをおこなう必要があります。
補助金の申請書類の注意点は、受付が先着順であることです。
予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了しますので、補助金を使って太陽光パネルや蓄電池を設置する場合には、お急ぎください。
令和6年に、埼玉県の中小企業が使える補助金一覧
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
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設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
