【最新版】完全ガイド：省エネ補助金の申請の成功の秘訣と失敗談（無料の事例集あり）

2023.08.30 / 最終更新日：2024.03.26

企業が省エネ設備を導入するとき、最優先で検討すべきことは補助金の活用です。
補助金を使えば、設備の導入費用が数百万円から数千万円の削減が期待できます。
『2024年版：エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）』の記事を見る

しかし補助金申請の懸念点は、面倒で時間がかかるうえに、補助金がもらえるとは限らないという点です。

この記事では、補助金を使った省エネ設備への交換・導入するときに、補助金活用を決めてから補助金が振り込まれるまでの流れについて、明電産業グループが解説します。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
補助金を使った設備導入が得意で、補助金申請の専門チームがあります。

専門商社の強みを活かして低価格で部材を仕入れ、設備工事から補助金申請まで一括して請け負うことが可能です。
もしも補助金を使って設備導入を検討中なのであれば、まずはご相談ください。

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ステップ1. 工事店に問合せ

補助金の活用を検討する場合、まずは交換・設置したい設備について、「補助金を活用したい」ことを含めて、工事店に問い合わせましょう。

補助金をもらえるためには、主に3つの条件をクリアする必要があります。

【補助金をもらうためにクリアする条件】
（その1）対象となる設備を選ぶ
（その2）自社が申請対象になっている
（その3）期限内に全て終わらせることができる

それぞれについて、説明していきます。

（条件その1）対象となる設備を選ぶ

自社で交換したい設備が対象になる補助金があるかを調べる必要があります。

補助金によって、対象となる設備が違います。
また、例えば「10年以上利用している設備に限る」などの追加条件が追加されていることがあります。

ここでよくある失敗例として、

・既に壊れている設備も対象だと思っていた

というのがよくあります。

ほとんどの補助金では、既に故障している設備は対象外となります。
チラシなどで、単純に「業務用エアコンが対象」のように記載されていますので、注意が必要です。
『令和6年3月27日：業務用エアコンで使える補助金｜省エネルギー投資促進支援事業の解説』を見る

（条件その2）自社が申請対象になっている

自社が補助金の対象となるかを調べる必要があります。

よくある失敗例として

・みなし大企業が対象外だった
・業種が限定されていて、自社が対象外だった

「中小企業が対象」となっている場合、みなし大企業がOKの場合とNGの場合があり、補助金によって異なります。

また、業種が限定されていること（例.「製造業のみ」「不特定多数が出入りする施設のみ」）もあります。
補助金によっては、売上の減少が条件になることもありますので注意が必要です。

（条件その3）期限内に全て終わらせることができる

原則、年度内に全てを終了させる必要があります。

全てとは、工事とその後の支払いを含めます。
全てが終了したことを、その証拠書類（写真、領収書等）を添えて実績報告として提出し、その上で補助金が振り込まれることになります。

次のような失敗例があります。

・実績報告期限までに工事が終わらず、補助金採択が取り消しになった

やむを得ない事業で実績報告期限が守れない場合、補助金事務局に相談して猶予をもらえる可能性もありますが、設備の納期や必要な工事期間など、事前に把握できるはずの理由で実績報告が守れない場合は、取り消しになる可能性が非常に高いです。

そうすると、補助金がもらえなくなってしまいますので、注意が必要です。

補助金は、その条件が細かく記載された「要領」や「手引き」がありますが、たいていの場合は数十ページ以上の長い書類になり、読み解くことがとても大変です。

また、設備の条件など、専門知識がないと理解できない場合もありますので、自分たちで色々調べるよりも、まずは工事店に相談する方が早いです。

補助金に詳しい工事店であれば、一つではなくいくつかの補助金を紹介してくれた上で、ベストな補助金を提案してくれるはずですので、早めに相談するようにしましょう。

その際、工事店の申請対応について気を付けることがあります。
次の章でお伝えします。

ステップ2. 現場調査～見積～申請するか決定

まず、ステップ1で施工店に相談することになりますが、その際に気を付けるべきことがあります。
申請に対し、工事店の対応は次のように分かれます。

【施工店の対応パターン】
・申請については対応していない
・申請の手伝いはするが、その段階で手付金として費用をもらう
・申請の手伝いをし、実際に採択されてから申請費用をもらう
・申請の手伝いをするが、工事費の一部と考えるので別途の申請費用はもらわない

申請について、対応が可能な工事店でも、申請代行の費用をどうするかは対応が分かれます。

予め、申請代行について、施工店に対応、費用について確認をするようにしましょう。

その上で、条件に合えば実際に現場調査、見積作成の依頼をすることになります。

設備によっては現場調査から見積ができるまで1か月以上かかることがあります。
余裕をもって工事店に相談するようにしましょう。

この段階でよくある失敗は、これです。

・施工内容の調整、見積額の調整で時間がかかりすぎ、申請に間に合わなくなった

交換希望の設備が全て補助対象になるとは限りません。

例えば、業務用エアコンの場合、現状の機器から交換後に省エネにしなければいけないという条件がつくことがほとんどです。
しかし、指定されている計算方法では省エネにならなかったり、特殊なエアコン（厨房用など）の場合、計算上は増エネになってしまうことがあります。

そうなったときに、なかなか結論が出ず、社内決済も遅れることで、結果として間に合わなくなってしまうということが起きています。

ステップ3. 申請～交付決定(採択)

申請することが決まったら、申請に向けた準備が始まります。

申請書類は、通常3種類です。

【申請書類】
①取り寄せが必要な書類：登記簿・納税証明書・電気料金明細書など
②申請者が作成する必要がある書類：会社概要の説明書・申請書など
③施工店が作成、準備する必要がある書類：図面・省エネ計算など

②に関しては、工事店が作成をサポートしてくれるケースがあります。

申請方法は、補助金によって異なりますが、最近は専用のホームページ上で必要事項を入力し、添付資料をPDFにしてアップロードする方式が増えてきました。
その場合は、アカウント取得が必要となったり、事前にGBizIDの取得が必要になる場合があります。

ここで、よく起きる失敗はこれです。

・工事店が、補助金申請に合わせた書類の作成ができない

工事店が「補助金に対応できる」と言っていたとしても、過去に「補助金申請をしたことがあるから、対応できるはず」と思っているだけのことがあります。

例えば、補助金によって見積書の記載内容が異なり、その補助金に合わせた見積書にしないといけません。
そのルール通りにしないと、予定していた補助金額にならない（必要経費だとしても対象外経費として判断されてしまう）ことや、申請自体が取り下げになることがあります。

工事店に確認する際、過去の補助金実績を確認するようにしましょう。

申請実績が乏しい工事店の場合、後でトラブルになる可能性があります。

また、申請後に書類の修正や追加書類の提出が必要になることがありますが、その場合、工事店が対応してくれないと、自社の担当者が補助金事務局とのやり取りに多くの時間と手間を取られることになります。

そういった対応もしてくれるのか、事前に確認するようにしましょう。

ステップ4. 施工～補助金振込

交付決定がされてから工事店との正式契約及び施工となります。

ほとんどの補助金の場合、交付決定前の契約・注文・施工は認められていませんので、注意してください。

いよいよ施工となりますが、施工段階で起こる失敗があります。

・申請通りに施工が進まない、もしくは内容を変更する必要がある。

いざ施工が始まった後に「これだと施工できない」という状況に陥ることがあります。

通常の補助金の場合は変更届を出し、それが受理されれば内容を変更することができますが、受理までには時間がかかるため、工事期間が延びることになってしまいます。

また、申請したときの見積額よりも実際の経費が増えてしまった場合、トラブルの原因となります。

いずれも、事前の現場調査次第となりますので、依頼する工事店をしっかりと選ぶようにしましょう。

すべての施工が終了し、一旦工事店に経費を支払うことになります。
（事前に振り込まれる補助金はほとんどありませんのでご注意ください）

その後、実績報告として、施工した場所の写真、領収書、実地検査などを通し、申請時と内容に変更がないか確認し、最終確定となります。

その後に、ようやく補助金事務局から補助金が支給されることになります。

ステップ5. 効果報告

補助金が支給されたら終わりではありません。

通常は、申請時に提出した省エネ計算と比較し、実際の結果がどうだったのかを報告することになります。

そのために、電気料金明細書を提出したり、場合により実測値を提出させるために、施工段階で電力測定器の設置を義務付けている場合があります。

ここでは、次のような失敗例があります。

・施工を依頼した工事店とトラブルに陥ってしまった

効果に対して厳しい補助金の場合、ペナルティが発生することがあります。

そこまでいかないとしても、あまりに乖離が大きい場合には、その理由を報告する必要があります。

補助金は、省エネの費用対効果を審査項目にしていることがあり、それを大きく見せるために、稼働時間を実際と違う値で計算するなどの不正を行うと、結果として申請時の省エネ計算と乖離が大きくなってしまいますので、注意が必要です。

効果報告は、工事が終了してから1年後以降のことが多く、時間が経ってからの報告となりますので、工事店とのトラブルになる恐れがあります。

事前に、工事店に効果報告の対応をしてくれるのかを確認することをお勧めします。

補助金をスムーズに活用するために

補助金を活用する場合、「どの工事店に依頼するか」でスムーズに進むかが決まります。

【工事店に補助金申請サポートを依頼するときに確認すること】
・補助金申請の実績が豊富か
・申請書作成をどこまでサポートしてくれるか
・申請サポートの費用と払うタイミングはいつか
・効果報告までサポートしてくれるか

こういったことを、工事店がやってくれるかどうかであなたの会社、特に担当する社員の負担が決まります。

補助金を活用するためには、その補助金に対しての対応をする必要があります。
安心して任せられる工事店を探すようにしましょう。

明電産業では、御社のご要望に合わせた補助金の調査、説明を行っています。
省エネ設備への交換・設置をご検討の際には、明電産業にお問い合わせください。

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明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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