「この補助金活用してみたいけど、ちょっとよくわからない」
そんな方に、「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策補助金」について、Q＆A形式で回答していきます。
補助金概要が知りたい方は、こちらの記事をご覧ください
【令和５年８月30日申請開始】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金の詳細を見る
それでは、Q&Aをご覧ください。
Q.とりあえず、何から始めればいいの？
A.まず、自社が補助金対象かを調べましょう。その上で、交換したい器具が対象かを調べることになりますので、施工店に現場調査と見積を依頼しましょう。
まずは、自社が補助金対象か調べる必要があります。
【補助対象事業者について】
・市内に事業所を有し、１年以上の事業継続実績を持つ「中小企業・個人事業主」
※会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人など）は対象外です。
テナントとして借りている事業所の設備を交換したい場合も対象となりますが、その場合はオーナーが申請者となり、オーナーとテナントの両方が中小企業である必要があります。
（交換したい設備の所有者がテナントの場合は、オーナーの申請は必要ありません）
【補助対象設備について】
| ＬＥＤ照明機器 | ・既存の蛍光灯式、水銀灯式又は、白熱灯式照明器具を更新するもの （照明器具のみの交換等、工事施工費用を伴わない場合は対象外） ・固有エネルギー消費効率が 85 ルーメン/ワット以上であり、ＬＥＤモジュール寿命が 40,000 時間以上あること |
| 高効率空調設備 業務用冷蔵庫等 高性能ボイラ 業務用給湯器 産業ヒートポンプ 産業用モータ 変圧器 | ・10 年以上前に製造された既存設備を更新するもの （更新する設備は、更新する前の設備と同等の仕様のもの） ・トップランナー基準を達成するもの、経済産業省が実施する「省エネルギー 投資促進支援事業費補助金（C）指定設備導入事業」（令和４年度補正予算）において補助対象設備として登録・公表されているもの、又は、消費電力が既存設備と比較し 15％以上の省エネ改善効果が期待できるもの |
| 業務用厨房機器 | ・10 年以上前に製造された既存設備を更新するもの （更新する設備は、更新する前の設備と同等の仕様のもの） ・既存の高効率ではない業務用厨房機器を高効率業務用厨房機器、又は、トップランナー基準を達成するものへ更新するもの |
上記の通り、実際に機器を調べた上で、条件に合う機器を選定する必要があります。
施工業者に依頼することになりますが、予めこの補助金を使いたいことを伝えた上で依頼するようにしましょう。
Q.リースやレンタルは対象？もしくは中古品で機器代を安く済ませても大丈夫？
A.リース・レンタル・割賦は対象外となります。中古品は対象となりますが、メーカーにおいて現行で取り扱いがある製品が対象です。
Q.既に交換することが決まっていて、工事が間もなく始まるけど対象になる？
A.交付決定前に、設備の契約・発注・購入等を行った場合、補助金の対象外となります。
申請から交付決定までの期間がどれくらいかかるかは未定です。
急ぎで工事が必要な場合は、補助金の活用はお勧めしません。
その場合は、別途税制優遇の活用などで負担を少なくする方法がありますので、弊社までお気軽にご相談ください。
Q.依頼したい業者がさいたま市以外の業者だけど、「原則として市内事業所から調達すること」の原則ってどういうこと？
A.次の場合は、市外業者でも認められます。それ以外の場合は市内事業所に依頼する必要があります。
①市内事業所では、設備の取り扱いがなく調達できない場合等、設備の調達先が市外事業所に限定される場合
②市内事業所から調達すると、補助事業完了報告書の提出が期限内に間に合わない場合等、納期の都合
③設備の整備が市内事業所では困難な場合等、設備整備の都合
上記の条件があるため、弊社が対応する場合は、さいたま営業所にて対応させていただいております。
Q.具体的にどんな書類が申請に必要？準備は大変？
A.必要書類は以下の通りとなります。
①交付申請書（HPで取得）
②誓約書（HPで取得）
③見積金額内訳書（HPで取得）
④申請者を証する書類（法人の場合は履歴事項全部証明書など）
⑤継続して１年以上の事業実績を証する書類（直近決算期の法人税申告書別表一控えなど）
⑥市内の事業所を証する書類（建物に係る不動産登記簿謄本など）
⑦設備に係る書類（見積や見取図など）
自社だけで準備をすることは不可能ではありませんが、かなり大変だと思います。
また、そもそも補助金対象となる器具の選定が必要となることもあり、施工業者の協力が必要です。
最初の段階で施工業者に現場調査をお願いする際に「さいたま市の補助金を使いたいけど、対応できるかどうか」確認をするようにしましょう。
今回の補助金は、補助率3分の2以内、上限500万円となっており、非常に手厚い補助金です。
上手く活用できれば、電気代削減の手を少ない負担で実施することができます。
明電産業グループでは、「現場調査、補助金対象となる器具選定、申請書類作成サポート、施工」を一括して対応しています。
「この補助金を活用したい！」という方は、是非弊社までお問い合わせくださいませ。
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補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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