【環境省】中小企業にも影響するSBTとは？わかりやすく徹底解説
重要なポイント
「SBTを気にすべきは大企業だけ」の誤り
今回お送りするコラムは「SBT」について、どういったものか、今後どうするべきか、中小企業様の観点からお伝えします。
ただ、先に申し上げておきますが、「SBTとは何か」を解説していくにあたり、前半はスケール感の大きい話で、少し遠い世界の事のように思えてしまうかもしれません。
これは、SBTの理念が、地球全体での気候変動に対して何ができるか、という、非常に大きな規模を想定した問題提起に由来している為です。
ただ、時間差はあるものの、必ず中小企業様も考えなければならない時代がやってきます。
その時に考え始めるのではなく、今から心構えをしておく事がとても重要です。
SBTとは何か、知らずに損をする前に、当コラムにしばらくお付き合い頂き、知識を深めて頂く一助となれば幸いです。
SBTとは
SBTとは、「Sience Based Targets」の頭文字を取った略称です。
直訳すると「科学的な根拠に基づく目標」といった意味になります。
SBTが目指す理念をもう少し細かく述べると、 「企業・国家が気候変動緩和・防止に向けて取り組む目標」といえます。
その主な内容は、2015年にパリ協定において制定された、いわゆる「２℃目標」です。
ここで、簡単ではありますが、パリ協定についてもおさらいをしておきましょう。
パリ協定とは、2015年に開催された「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」で提唱され、主要各国の批准を経て、翌2016年に発効された、気候変動対策の国際的な枠組みです。
1997年制定の京都議定書の後継にあたり、発展途上国も含めた主要排出国全てが対象とされたことで、公平性と実効性を確保した画期的な枠組みでした。
近年、アメリカ前大統領トランプ氏が脱退を表明したことで物議をかもした後、現大統領のバイデン氏が復帰を表明したことが記憶に新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
SBTとは、パリ協定２℃目標を達成する為の、企業等による中長期的な目標設定、及び、その達成に向けた具体的な取り組みを含む、国際的なイニシアチブ（≒構想）を指します。
必然的に温室効果ガス（GHG）の排出削減が目標の中心テーマとなります。
以前にコラムで取り上げたTCFDと近しい考え方を持つ枠組みといえますが、TCFDは金融市場が主体となって企業に気候変動関連情報の開示を求めるのに対して、SBTは認証企業が主体となって温室効果ガスの排出削減目標を設定する、という点が異なります。
SBTの運営と認証手続きについて
SBTは、主に4つの国際機関によって共同運営されています。
4つの機関は、CDP・UNGC・WRI・WWFという団体です。
いずれの団体も、気候変動を含む環境問題全体への取り組み推進を目的としている国際的な団体です。
SBTの認証手続きは、これらの団体が、申請企業が提示した気候変動対策目標について、適切かどうかを審査します。
提示された目標が適切と認められた場合に、提出企業に対して認証が与えられる仕組みです。
認証を受けた企業は、年１回、二酸化炭素排出量と削減状況を報告し、定期的に目標の妥当性を再確認することが求められます。
2022年8月現在で、1,604団体が認証済み、2年以内の認定取得宣言（コミット）団体が1,861団体、計3,465団体となっています。
この内、日本企業では、認証企業233社、コミット企業56社、計289社にまで拡大しています。
SBT認証を得る事のメリット （どちらかというと大企業向け）
前項まで、SBTとは何か、どのように認証を取るか、について解説してきました。
ここでは、企業がSBT認証を得ることによるメリットについて解説していきます。
直接的には大企業向けの項となってしまいますが、間接的に中小企業様にも影響があることを理解する為にも、知っておいた方が良いでしょう。
ESG投資の呼び込みに効果的
コラムでも度々取り上げている「ESG投資」という考え方。
投資家の投資判断基準として、財務状況以外の観点を重視した投資手法です。ESG投資市場規模は拡大を続けており、世界で運用される試算総額の3分1に上る見込みとも言われています。
特に「環境＝Environment」要素は重視される傾向にあります。
企業がSBT認証を取得することで、投資家含むステークホルダーに対して、明確に「環境配慮経営≒ESG経営」を示すことができ、結果、投資家からの資金調達において有利に働く可能性があります。
CDP質問状への対応に有利
CDPは、先に述べたSBT運営団体の1つです。主な活動の1つに、大手企業・国家に対して、環境への取り組みに関する「質問状」を送り、回答内容に応じた一種の「ランク付け」を行うものがあります。
この、CDP質問状による「格付け」は、公平な判断基準としての国際的な地位を確立しています。
SBT認証の取得は、CDP質問状への回答にも関連しており、ランク査定上の加点要素とされ、かなり有利になります。
ランクが上がれば、必然的にESG投資の観点からも良い効果が生まれる、という流れです。
企業価値の向上
SBT認証は、明確な環境配慮の姿勢として、企業イメージの底上げに寄与します。
未取得の競合他社に対して差別化を打ち出すことができると共に、エンドユーザー向け訴求力・発信力の強化にも繋がります。
上記にESG投資と同じように、エンドユーザーの購買意欲にもESG志向が強く顕れてきています。
SBT認証は、商品競争力の強化にも繋がっていく可能性があるのです。
この項では、企業がSBT認証を得ることの主なメリットを解説しました。
ESG投資が拡大している時代において、SBTをはじめとした環境系イニシアチブへの取り組み方は、単なる社会貢献の枠を大きく超えている事はお解り頂けたかと思います。
次項では、この流れが、中小企業にも無縁ではないことについて、SBTの対象分野を中心に解説します。
中小企業も無縁ではない理由 「SCOPE」について知る
SBTにおける削減対象は、「GHGプロトコル」という温室効果ガス排出量算定の国際基準に準拠しています。
ここで言う「プロトコル」は、政治・ビジネスシーンで使われる「手順」の意味です。
つまり、「CO2排出削減量を測定するにはそもそも測定ルールを決めないといけない」という意識から策定された、CO2排出量算定のルール・考え方のようなものです。
制定については、先ほど運営団体として名前も挙げた「WRI（世界資源研究所）」が関わっています。
「どのように」「どれくらい」のCO2を排出しているかを算定する公平な基準として評価を確立しており、いまやSBTに限らず様々な環境系イニシアチブがGHGプロトコルを採用しています。
GHGプロトコルの中核を為す重要な考え方が「SCOPE（スコープ）」です。
自社を中心として、サプライヤー・ユーザーも含めたサプライチェーン全体を対象とし、温室効果ガスの排出経路に応じて大きく３種に分類しています。「SCOPE1」「SCOPE2」「SCOPE3」と呼称されます。
・SCOPE1 自社の事業活動における、燃料使用による、直接的なCO2排出
・SCOPE2 自社の事業活動における、電気等使用による、間接的なCO2排出
・SCOPE3 上記以外の間接的なCO2排出（自社のみならず、仕入先やユーザーの排出量も含む）
このSCOPEという考え方は非常に重要です。
なぜなら、「自社の事業活動がどのくらいのCO2を排出しているか」を知る為に、自社以外の排出量も知る必要があるからです。
もうお判りでしょうか。
仮に、御社が部品を供給している取引先がSBT認証を受けることになった場合、「SCOPE3：サプライヤーによるCO2排出量」の報告が求められる可能性があるのです。
さらには、SCOPE全体＝サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を図る為に、取引先からCO2排出削減の取り組み強化を求められる可能性もあります。
ここにおいて、「SBTは中小企業には無縁」とは言い切れないことがお解り頂けるかと思います。
では、日本のSBT認証企業は、実際、SCOPE3について、どのようなスタンスをとっているのでしょうか。
下記に日本のSBT認証企業の内、サプライヤーに対してCO2削減に関する要請を行っている企業を一部紹介します。
上記は一部に過ぎません。
すでにSBT認証を受けた企業は、今後継続的な取り組み報告の為、SCOPE3におけるCO2排出量を可視化しようと動いています。
要請に応じないサプライヤーと応じるサプライヤー、どちらと取引しようとするかは火を見るより明らかです。
もしかしたら明日には、御社ユーザー、あるいはさらにその先のユーザーから、SBT目標の設定を求める通達が来るかもしれません。
その要請に応えられない場合、最悪、取引終了の恐れもあります。
その時に慌てても遅いのです。
中小企業はSBTとどう向き合うべきか
ここまでで、SBTが中小企業様にとって無関係ではないことはご理解頂けたかと思います。
では、中小企業様は、どのようにSBTに向き合っていけばよいのでしょうか。
本項では、今、考えるべきこと、すべきことを、段階的に整理します。
この項は、今後、SBT目標の設定だけではなく、脱炭素取り組み・ESG経営推進全般に役立つ結びと致します。
STEP１ 自社のSCOPE1・2の全体像を把握
まず、中小企業様はSCOPE1・2に注目しましょう。
なぜなら、SCOPE1･2は、自社内で完結できる為、比較的わかりやすい分野と言えるからです。
また、自社のSCOPE1・2は、御社取引先にとってのSCOPE3の一部にあたり、今後の段階の基礎にもなります。
自社で使用するSCOPE1・2の種類を分けて、それぞれ期間ごとに使用量を集計する事が大事です。
月間使用量の集計が好ましいでしょう。
特に、SCOPE2の主要品目である「電気」は、どの企業でも使用する普遍性の高い品目です。
電力会社からの請求明細等から、電気使用量を集計するだけで済む為、把握がしやすい分野となります。
STEP２ 自社のSCOPE1・2を分析
当たり前のことですが、知るだけではCO2排出量は減りません。
ですが、知らないと減らし方すら分かりません。
その為に、STEP1で把握した全体像を分析し、「どこでどのくらい使っているか」をできる限り突き詰めましょう。
SCOPE1は、どの設備でどのくらい燃料を使ったという記録が取りやすい為、把握がしやすいかもしれません。
逆に、SCOPE2の電気は少し厄介です。専用の測定機器等を付けることで部屋ごとやエリアごとの集計はできても、器具別等の集計・分析は難しいかもしれません。
そんな時は専門業者に相談するのがおすすめです。
器具の種類や使用状況等で、ある程度は予測値を算出することができます。現地調査を行うことで精度が上がる事もあります。
STEP３ 自社のSCOPE1・2の削減計画を立てる
自社のSCOPE1･2が把握できたならば、次は削減手段の検討です。
当然費用がかかることですので、費用対効果も考えながら、設備更新・導入を検討するのがオススメです。
以下に、普遍性の高いSCOPE2の削減手段をご紹介しましょう。
・照明 SCOPE2削減
まだ蛍光灯や水銀灯を使用している場合は最優先レベル。
LED化することで、該当設備の電気使用量（＝CO2排出量）を半分以下にできる可能性あり。
・空調 SCOPE2削減
10年以上使い続けている場合は検討の余地あり。
普遍性の高い器具であるものの、使い続けることで効率は落ちていく。
・自家消費太陽光 SCOPE2削減
再生可能エネルギーの自家消費、という手法でSCOPE2全体の削減に寄与する。
CO2排出量の実質的な削減効果は非常に大きい。
これらはあくまでも一例です。
お解り頂けると思いますが、CO2排出量削減は固定費削減と近い意味となります。
このSTEPは、脱炭素取り組み強化であると共に、経営環境の改善にも繋がることを知っておいてください。
STEP４ 取組状況を発信
発信といっても、難しい話ではありません。
口コミレベルでもよいので、周囲にCO2削減に取り組んでいることを知ってもらうことが大事です。
目的は2つあります。
1つ目は、地域含めたステークホルダーに努力を知ってもらい企業価値を高めること。
2つ目は、最終的な自社にとってのSCOPE3算出の布石としてです。
「自社のSCOPE1・2≒取引先のSCOPE3」ということは先ほど述べました。
つまり、理論上は、サプライチェーンに関わる全ての企業が、それぞれ自社のSCOPE1・2を算出できたなら、それらの企業全てのSCOPE3大部分が算出できるはずなのです。
これが最終的にはSBT等の環境系イニシアチブに適合していく近道と考えられます。
現段階では、中小企業様にとってはSCOPE3の正確な算出はまだ壁が厚いです。
無理せずできることから、の考え方で、自社のSCOPE1・2を削減することが、最終的にはサプライチェーン全体のCO2削減という課題に対抗し、競争力を保持することができるのです。
ここまで4段階に分けて考えてみました。この様に整理してみると、それほど難解なことではないと感じるのではないでしょうか。
再度申し上げたいのは、いざという時に慌てることがないように心構えをしておく、ということが最も大事なことなのです。
上記各ステップは、今後、SBT目標の設定だけではなく、脱炭素取り組み・ESG経営推進全般に役立つ、汎用性の高い考え方です。
皆様の今後の方針策定の一助となれば幸いです。
明電産業グループは、各種制度等を活用した脱炭素取り組み強化をお手伝いができる体制を整えております。
もし、ご興味・お悩み当ございましたらお気軽にお問い合わせください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
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補助金申請を成功させるポイント
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代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
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申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
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