変圧器の効率を高めるには?キュービクル導入で実現する省エネ対策

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重要なポイント

変圧器の基本概念

変圧器とは何か

変圧器とは、電気エネルギーを異なる電圧に変換する装置です。

電磁誘導の原理を利用して、入力側(一次側)で受け取った電力を、必要に応じて電圧を上げたり下げたりして出力側(二次側)に伝えます。

この仕組みにより、送電や配電における電圧の変動や電流の変化を制御し、安定した電力供給を可能にしています。

基本的な構成要素は、磁束を導く鉄心(コア)と、電気を流す一次巻線・二次巻線です。

これらが組み合わさることで効率的な変圧が実現します。

変電設備においても中心的な役割を担っており、現代の電力システムに欠かせない機器といえます。

変圧器の主な用途

変圧器は多様な用途で利用されています。

住宅用では、配電線から供給される高い電圧を、家庭で使用できる単相の電気に変換します。

商業施設では、照明や空調などの電力を安定して供給するために用いられます。

産業用では、大規模なモーターや機械装置を稼働させるために高電力を扱う変圧器が導入されます。また、発電所や変電所では、送電効率を高めるために電圧を大きく変化させ、長距離送電でのエネルギーロスを抑える役割を果たします。

このように、変圧器は電気の需要があるあらゆる現場で活用され、電力インフラ全体を支える基盤となっています。

変圧器の効率の重要性

効率が高いことの利点

変圧器の効率が高いと、電気エネルギーの損失が少なく、電力コストの削減につながります。

効率的な機器を選定すれば、企業サイトの運用や工場ラインの力率改善にも効果を発揮し、全体の電力使用量を抑えられます。
また、損失が少ないため発熱が小さく、冷却負担が軽減されます。

これにより変圧器本体の寿命が延び、メンテナンス頻度も低減します。加えて、エネルギー消費が小さいほどCO₂排出量も抑制できるため、環境負荷の低減に貢献します。

こうした取り組みは持続可能な社会の実現に直結し、企業の社会的評価を高める要素にもなります。

つまり効率の高い変圧器を導入することは、コスト削減だけでなく、設備全体の信頼性やCSRにも有効な対策といえます。

効率が低い場合の影響

一方で、効率が低い変圧器を使用すると、エネルギーを無駄に消費し、電気料金が増加します。

損失による熱の発生が大きいと冷却装置への負担も増し、機器の故障リスクが高まります。

特に短絡事故が発生した場合、小さい不具合から大規模トラブルへ拡大する恐れもあり、事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。

さらに、効率が悪い設備を使い続けると、PCや制御装置など接続機器への影響も無視できません。

電力の変動により誤作動を起こすリスクがあり、情報の損失や業務停止につながる恐れがあります。こうしたリスクは修理・更新コストの増大を招き、結果として長期的には非効率な投資となります。

効率を軽視するのではなく、計画的に更新や改善を進めることが、安定した電力利用の基盤を築くうえで重要です。

変圧器の損失の種類

鉄損とその原因

鉄損とは、変圧器の鉄心において発生する電力損失のことを指します。

主な要因はヒステリシス損失渦電流損失です。

ヒステリシス損失は鉄心内部で磁化と消磁が繰り返されることで発生し、渦電流損失は鉄心に誘導される不要な電流が抵抗により熱へ変化することで生じます。

さらに、鉄心の構造上の問題や漏れ磁束が増えることでも損失が大きくなる場合があります。

日本の電気規格では、鉄損の抑制を目的に高品質の方向性電磁鋼板の使用が推奨されています。

鉄損を低減するためには、鉄心材料の改良、鉄心の薄板化による渦電流経路の短縮、適切な磁束密度設計が有効です。これにより変圧器全体の効率を改善できます。

銅損のメカニズム

銅損とは、変圧器の巻線に電流が流れる際、導体の抵抗によって発生する損失です。

上記の鉄損と異なり、銅損は負荷電流の二乗に比例して増加する特徴があります。
具体的には、巻線の抵抗が大きいほど損失も大きくなり、結果として発熱が生じます。

このため、巻線の設計や材質の選定が重要です。理論的には、導体の断面積を大きくすることで抵抗を減らせますが、コストやサイズの制約があるため最適化が求められます。

銅損の削減には、高伝導率を持つ銅やアルミニウムを適切に使用すること、巻線構造を工夫すること、そして運用条件に合わせた負荷管理をおこなうことが有効です。

こうした対策によって、銅損を抑制し、変圧器の効率向上を実現できます。

変圧器の効率計算

効率の計算式

変圧器の効率は、入力された電力量に対して出力された電力量の割合を表すもので、基本的には次の計算式で求められます。

効率(η)=(出力 ÷ 入力) × 100 [%]

この式は数学的に単純ですが、分母となる入力には損失分も含まれるため、実際の効率は100%を超えることはありません。

効率を高めるためには、鉄損や銅損などの発生をいかに低減できるかが重要です。

設計段階では、低抵抗の巻線材や高性能の磁性材料を採用することで損失を抑えられます。こうした工夫が、効率の向上と運用コスト削減に直結します。

全日効率の算出方法

変圧器の効率をより実用的に評価する指標として、全日効率 があります。全日効率とは、24時間にわたる運転の中で、負荷の変動を考慮した平均効率を表すものです。

計算では、ある時間ごとの入力電力量と出力電力量を測定し、それを1日分合計して効率を求めます。

全日効率(ηd)=(全日出力 ÷ 全日入力) × 100 [%]

実際には、負荷率の変動に応じて効率が異なるため、cosφ(力率)の影響や稼働時間の配分を加味することが必要です。

本文中で示した一般効率とは異なり、全日効率は実際の運用状況を反映した数値を表すため、より現実的な評価が可能です。

全日効率が一定以上の値を保てる変圧器を選定することは、省エネと安定稼働の両面で大きなメリットがあります。

複数のWEBサイトを参考に記載しております。

変圧器の最大効率

最大効率を達成する条件

変圧器が最大効率を発揮するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず重要なのは設計段階です。鉄心の材質や巻線の抵抗値を最小化する工夫は、出力の安定性と効率向上に直結します。

たとえば、電気学会などの協会による設計指針では、高性能磁性材料の採用や絶縁構造の最適化が推奨されています。

次に、運用面では適切な負荷条件を保つことが重要です。負荷が一定範囲で推移すれば、効率は最大値(max)に近づきますが、過負荷や極端に小さい負荷では損失が増えて効率は下がります。

さらに、冷却システムの維持管理も不可欠です。

巻線や鉄心が過熱すると抵抗が増加し、結果として効率が低下します。

定期的な点検とメンテナンスにより最小限の損失で稼働できる状態を保つことが、最大効率を求めるための基本条件です。

負荷率と効率の関係

負荷率とは、実際の負荷出力を変圧器の定格出力で割った割合を指します。

この負荷率は効率に密接な関係を持っており、一般に負荷率が上昇するにつれて効率も高まります。ただし、ある点を超えると損失が急増し、効率が低下するため、最適な負荷率を把握することが必要です。

理論的には、鉄損と銅損が等しくなる点で効率が最大となります。したがって、負荷の変動に応じて柔軟に制御できるシステムを導入すれば、効率を安定して維持できます。

企業の規約や業界の関連指針に基づいた運用を行うことで、安全性と効率性の両立が可能になります。

また、過小な負荷率では効率が低く、電力利用の効率性が反比例的に悪化するため、計画的な設備運用が求められます。

変圧器の効率向上のための対策

設計段階での工夫

変圧器の効率は、設計段階で大きく左右されます。

まずは使用する材料の品質が重要です。高品質の電磁鋼板や高伝導率を持つ導体を採用すれば、エネルギー損失を大幅に減らせます。

業界の講座や研究ページでも、コア材質の選定が効率改善の基本であると紹介されています。

さらに、コアの形状やサイズを最適化することで磁束密度を均一に保ち、不要な損失を抑えることが可能です。

また、冷却システムの設計を工夫することも欠かせません。自然冷却に加えて強制空冷や油冷方式を適切に組み合わせることで、温度上昇を表さない安定した運転を実現できます。

こうした設計上の工夫により、長期にわたり高効率を維持できる変圧器を開発できます。

運用時の効率改善策

設計だけでなく、運用段階での工夫も効率改善には不可欠です。

まず、定期的なメンテナンスを実施することで、絶縁状態や冷却機構を良好に維持できます。これにより、機器の寿命を延ばしながら効率的な運転が可能になります。

次に、負荷管理を徹底することが重要です。入力電力と出力電力のバランスを適切に保ち、過大な負荷や偏った利用を避けることで、損失を最小化できます。

また、周囲温度の管理も見逃せません。設置環境が高温になると冷却効果が低下し、効率悪化につながります。

さらに、IoTセンサーやAIを用いた応用的な制御を導入すれば、負荷変動に合わせた運用最適化が可能です。こうした実践的な改善策は、省エネと安定稼働を両立させる有効な手段です。

キュービクルと効率改善の関連性

キュービクル(高圧受電設備)は、変圧器を中心に遮断器や配電盤などを一体化した設備です。

工場やビルなどの事業所が高圧で受電し、構内に安定して電気を供給するために欠かせません。このキュービクルに搭載される変圧器の効率は、電力コストと省エネ効果に直結します。

高効率変圧器をキュービクルに導入することで、以下のメリットがあります。

  • 電力損失の削減:従来機より損失が小さいため、電気料金を大幅に低減できる。
  • 設備全体の信頼性向上:効率が高いことで発熱が抑えられ、遮断器や配線など周辺機器の負担も軽減される。
  • 補助金活用の対象:高効率変圧器を含むキュービクル更新は、省エネ補助金の対象となる場合が多い。

また、キュービクル更新のタイミングは、単なる老朽化対応にとどまらず、効率改善の好機でもあります。

最新の高効率変圧器を採用すれば、省エネ法対応やカーボンニュートラルに向けた企業方針にも合致し、長期的な電力コスト削減につながります。

PCBと変圧器効率性との関係性

PCBとは何かと変圧器での役割

PCBはかつて絶縁油の一種として変圧器に使われていた化学物質で、高い化学的安定性や耐火性を持つことから絶縁・冷却両方の役割を期待されていました。

しかし、環境や健康リスクにより、多くの国で使用禁止となった。古い変圧器にはまだPCBを含む油が残っている場合がある。

PCBが効率性に与える可能性のある影響

PCB含有油は、比重や粘度、熱的特性などが普通の絶縁油と異なる場合があり、そのため冷却性能に影響する可能性がある。たとえば、油の粘度が高ければ流れが悪く、熱の排出が遅れると熱損失が増えます。

また、PCB油は古い設備に使われていることが多いため、油の劣化・汚染・リークなど管理状態が悪いケースが多く、絶縁性能の低下や冷却効率の低下を伴うことがありうる。

これが結果として効率(電力損失・発熱・メンテナンスコスト)を悪化させる可能性があります。

PCB含有変圧器の更新・代替の重要性

法規制の中でPCB含有油の除去や更新が義務づけられている国・地域が多いため、PCB含有変圧器を使い続けることはリスクとなります。

更新の際に高効率変圧器+非PCB絶縁油(自然油や合成油など)を採用することで、効率性だけでなく安全性・環境性を改善できる可能性があります。

メンテナンス時にPCB含有かを確認し、油の特性変更(粘度・絶縁強度)をチェックすることが効率維持のために有用です。

FAQ:変圧器に関するよくある質問

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変圧器を選定する際の基準は何ですか?

使用目的に応じた容量を選び、電圧の適合性を確認することが基本です。

さらに設置環境(温度・湿度・屋内外)に適したタイプを選定することで、安全かつ効率的に運用できます。

変圧器の効率とは何を意味しますか?

効率とは「入力された電力に対して出力される電力の割合」を示す値です。

効率(η)=出力 ÷ 入力 × 100 で計算され、通常は100%を下回ります。

効率を向上させるにはどうすればよいですか?

適切な負荷容量を選ぶ、定期的なメンテナンスを行う、冷却システムを管理することが基本です。

効率はどのように測定するのですか?

入力電力と出力電力を測定し、その比率を計算します。

変圧器の寿命はどれくらいですか?

一般的に20〜30年が目安とされていますが、定期的な点検や絶縁油の交換をおこなえば、それ以上利用できる場合もあります。

逆に過負荷運転や冷却不足が続くと寿命は短くなります。

変圧器の設置場所で注意すべき点はありますか?

高温や湿気の多い環境は避け、十分な換気と点検スペースを確保することが重要です。

また、防塵や防水が必要な場合は仕様に対応した機種を選びましょう。

効率が低下した変圧器を使い続けるとどうなりますか?

電気料金が増加するだけでなく、発熱による絶縁劣化や機器故障のリスクが高まります。

最悪の場合、短絡や火災につながる危険性もあります。

変圧器の点検はどのくらいの頻度で必要ですか?

法令で定められた年次点検に加え、半年ごとの自主点検が推奨されます。

絶縁抵抗や油中ガスの分析などを定期的に行うことで、故障を未然に防げます。

高効率変圧器を導入するとどれくらい省エネ効果がありますか?

損失が数%改善するだけでも、長期的には大きな電力量削減になります。特に工場やビルのように24時間稼働する設備では、電気料金の削減額が非常に大きくなるといわれています。

補助金を利用して変圧器を更新できますか?

はい、国や自治体の省エネ補助金制度を活用すれば、更新コストを抑えて高効率変圧器へ切り替えることが可能です。

補助金の申請サポートを提供している企業もあり、導入のハードルを下げられます。

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まとめ

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補助金申請メンバー

変圧器の効率は、電力コスト・設備寿命・環境負荷に直結する重要な要素です。

鉄損や銅損といった基本的な損失要因を理解し、設計段階の工夫や運用時の適切な管理を行うことで、効率を大きく改善できます。

さらに、キュービクル更新の際に高効率変圧器を導入すれば、省エネ効果だけでなく、設備全体の信頼性向上や安全性の確保にもつながります。

国や自治体の省エネ補助金を活用すれば、更新コストを抑えながら最新設備への切り替えが可能です。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、省エネ設備や再エネ設備の導入に向けた補助金申請を無料でサポートしています。

変圧器やキュービクルの更新を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。効率的で持続可能な電力運用を実現するために、最適なご提案をいたします。

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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)のオススメ補助金・助成金

(全国)省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
補助事業名省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入
申請期間【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月)
【2次公募】2025年6月2日(月)~2025年7月10日(木)
【3次公募】2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水)
【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。
補助上限1億円
補助率1/3以内
補助対象設備費
対象者全国の中小企業等
対象設備エアコン(高効率空調)
変圧器(キュービクル)
LED照明器具(制御機能付き)

※その他の対象設備
高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン
注意点施工費等は対象外
対象設備が指定されている
変更点省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと
①省エネ率:10%以上
②省エネ量:1kl以上
③経費当たり省エネ量:1kl/千万円
管轄省庁経済産業省
執行団体一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。

補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

(全国)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
補助事業名PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
対象者民間企業・個人事業主等
対象機器平成5年度以前製造の変圧器
平成6年までに製造された富士電機製変圧器
絶縁油の入れ替えを行った変圧器
平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器
補助金の条件省エネルギー基準達成率125%以上
対象経費設置費用
注意点既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外
補助内容変圧器分析等調査:補助率1/10
高効率変圧器への交換:補助率1/3(上限100万円/台)
申請期間【一次公募】令和7年5月20日(火)~7月31日(木)
【二次公募】令和7年9月1日(月)~12月19日(金)
※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。
事務局公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
※予算元は環境省

PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。

この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。

PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。

(東京都)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
補助事業名ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度事業)
受付期限【第1回申請】令和7年4月23日(水)から令和7年5月9日(金)
【第2回申請】令和7年6月16日(月)から令和7年6月27日(金)

【第3回申請】令和7年9月1日(月)から令和7年9月12日(金)
【第4回申請】令和7年11月10日(月)から令和7年11月21日(金)
【第5回申請】令和8年1月19日(月)から令和8年1月30日(金)

各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施
補助金額
(助成金額)
①上限1,000万円(補助率2/3)
②上限2,500万円(補助率2/3)
③上限4,500万円(補助率3/4)
※省エネ診断方法によって異なる
対象設備高効率空調設備(エアコン)
LED照明設備
高効率変圧器
高効率ボイラー
全熱交換器
断熱窓
高効率コンプレッサ
高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
対象者【東京都内の事業者】
中小企業
学校法人
公益財団法人
医療法人
社会福祉法人等
申請条件省エネ診断等を受診または自己診断
執行団体クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。

東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。

(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の工事費用の目安

変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。

実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。(赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります)

パターン①:埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション

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このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。

CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。

パターン②:省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション

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このシミュレーションでは、投資回収年月は24.8年から11.3年に短縮しています。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します

上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。

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【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由

当社は単なる電設資材の商社ではありません。

グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。

メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。

理由①:メーカー直販だからできる「低コスト化」

一般的な商流(商社→二次卸→販売店→施工店)では発生してしまう中間マージンをカット。

グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。

補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。

理由②:古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」

「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。

既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。

他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。

理由③:設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」

「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請(無料代行)」をすべて一社で完結。

窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。

また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。

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【企業向け】変圧器(キュービクル)の寿命や交換しないリスク(PCB含む)

変圧器の寿命とリスク

キュービクルの寿命

キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命の目安は、15年~25年目安です。

今回の補助金で使える変圧器(Tr)は、25年が目安です。

期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。

キュービクル(変圧器/受電設備)の寿命
  • 変圧器(Tr):25年
  • 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):15年
  • 地中線用負荷開閉器(UGS):20年
  • 高圧ケーブル:20年
  • 遮断機(CB)20年
  • 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ(LBS・PF):20年
  • 保護継電器(OCR・GR等):20年
  • 進相コンデンサ(SC):25年
  • 直列リアクトル(SR):25年
  • 高圧カットアウト(PC):25年
  • 配線用遮断器(MCCB):20年
  • 漏電遮断器(ELB):20年

※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。

変圧器(Tr)の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。

高圧受電設備では高圧の電気(6600V)を低圧(100V、200V、400V)に変換します。種類は、油入式と乾式があります。

工場などの動力(大型の電気設備に必要な電力)が必要な施設には、キュービクル(変圧器/受電設備)が必ずあります。

変圧器を交換しないリスク

交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。

変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。

変圧器を交換しないリスク
  • ①安全上のリスク
    • 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
    • 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
  • ②故障のリスク
    • 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
    • この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
  • ③効率低下のリスク
    • 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
    • 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
    • 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
  • コスト増加のリスク
    • 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
    • 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。

経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。

低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年(2027年)まで

工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。

【PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは】

かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。

しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。

そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。

【低濃度PCBとは】

環境中に微量に存在するPCBのことを指します。

一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。

低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。

そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。

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【企業向け】変圧器(キュービクル/受変電設備)の事例・お役立ち情報

FAQ:変圧器(キュービクル/受変電設備)のよくある質問

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キュービクルの導入にはどのくらいのコストがかかりますか?

キュービクルの導入コストは、設置場所の広さや設備の規模によって異なります。
一般的には、工事費用、機器費用、設置後のメンテナンス費用が発生します。
設置する施設の要件やエネルギー効率を考慮したプランを立てることで、最適な導入費用を見積もることができます。

キュービクルの設置にはどれくらいの時間がかかりますか?

施工期間は、設置する施設の規模や複雑さによって異なりますが、通常は数日から数週間程度です。
工場や商業施設のような大規模な設備では、長期的な計画が必要になる場合もあります。
一方、小規模な施設での設置は比較的短期間で完了することが多いです。

キュービクルの定期的なメンテナンスは必要ですか?

はい、キュービクルの維持管理には定期的な点検が必要です。
特に、高圧電力を扱う設備であるため、定期的な保守と安全点検を行うことで、事故のリスクを低減し、安定した運用が可能となります。
外部の専門業者に依頼することが一般的です。

キュービクルはどのような施設に導入できますか?

キュービクルは、工場や商業施設、オフィスビル、マンション、さらには発電所のような施設にも適しています。
小規模から大規模まで、様々な施設に対応できる設計となっており、エネルギー管理を最適化するための選択肢として広く採用されています。

キュービクルの導入でエネルギー効率が向上しますか?

はい、キュービクルを導入することで、エネルギー効率の向上が期待できます。
高圧電力を効率的に変換し、無駄な電力消費を抑えることで、施設全体のエネルギーコストを削減することが可能です。

このほかにも、変圧器(キュービクル/受変電設備)の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。

【企業向け】ほかのエリアで、変圧器(キュービクル/受変電設備)の補助金・助成金を探す

【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

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【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。

申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。

また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。

補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。

創業70年以上の実績と一括サポート

明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。

企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

豊富な実績を持つ得意な設備

当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。

確かな実績:補助金採択率91%以上

補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。

国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。

実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア:関東全域を対応しております。

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県

施工も補助金申請もお任せください。

補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください

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補助金申請メンバー

法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。

補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。

ご安心ください。

昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。

もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。

あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

重要なポイント