【企業・法人】補助金、助成金を活用する前に知っておくべき５つのポイント
電気代高騰や物価上昇の影響を受け、補助金・助成金を活用した設備投資を検討する企業が増えています。
新型コロナウイルスの影響が深刻だった際、支援金等の申告をした企業が多くありましたが、そういった企業ほど補助金・助成金を活用する場合には注意が必要です。
新型コロナウイルスの影響に対する支援は、急を要するものに対応できるよう、条件が緩く、通常とは異なるルールになっているものが多くありました。
補助金・助成金を同じ感覚で活用しようとすると、後々大きなトラブルに発生する可能性があります。
私たち明電産業グループは、毎年多くの補助金の相談を受け、申請サポートをしています。
この記事では、あなたの会社がトラブルに陥らないため、補助金、助成金を活用する前に知っておくべきことをまとめてあります。
重要なポイント
補助金・助成金・支援金の違い
まず、補助金・助成金に違いについて、次の表を見て下さい。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省・環境省・国土交通省など様々 地方自治体も実施 | 主に厚生労働省 |
| 特徴 | 要件を満たしていても、必ず採択されるとは限らない | 要件を満たしていればほぼ支給される |
| 種類 | 多い | 少ない |
| 申請期間 | 短い | 長い |
補助金も助成金も、国や地方自治体が管轄していることには変わりませんが、上の表を見ると助成金の方が、要件を満たしていればほぼ支給されることと、申請期間が長いことから、ハードルが低く感じると思います。
しかし、厚生労働省が管轄していることもあり、職場改善や労務問題の解決が目的となっており、賃金アップなどの条件が付くこともありますので、注意が必要です。
支援金については、新型コロナの影響が深刻だった際に多く出されたもので、通常ではあまり実施されることはありません。
支援金は条件を満たせば、使用用途を問われずに支給されるものが多く、使い勝手が良いのが特徴です。
事前にチェックすべきこと
補助金が発表された際、「補助率」と「補助上限額」に目が行ってしまい、条件をよく見ないまま申請の準備を始めてしまう企業があります。
途中で「こんなはずではなかった」となり、準備が無駄に終わるならまだ良い方で、場合によっては、後々補助金の返還、最悪の場合、罰則対象になることがあります。
特にトラブルに陥りやすいチェックポイントを５個にまとめました。
チェック１.補助対象事業者に当てはまるかどうか
自分たちが対象かどうか調べる際、次の３点について調べるようにしましょう。
・企業規模についての記載：「大企業」「中小企業」
（中小企業の場合、みなし大企業が対象かどうか）
・法人の種類：「民間企業」「個人事業主」「医療法人」「社会福祉法人」・・・
・その他条件：「不特定多数の出入り」「製造業のみ」・・・
また、特定の業種(風俗関連特殊営業や、射幸心を煽る業種）は対象外になることが多くあります。
地方自治体の補助金の場合、所在地の条件が加わることがありますので注意しましょう。
補助対象者に該当しないと、当然のことながら申請しても却下となります。
チェック２.対象経費の範囲は何か
例えば、「補助率３分の１」と記載があっても、「見積額全額×３分の１」になることはほとんどありません。
「設計費」「設備購入費」「工事費」「処分費」など、どの項目に対して補助率をかけるのか、記載があるはずですので、それを見落とさないようにしましょう、
申請する業者もそこを理解してないこともあり、思っていたよりも補助金が少額になってしまって業者とトラブルになる可能性があります。
チェック３.対象設備・対象機種は何か
例えば、チラシに「業務用エアコンが対象」と記載があったとしても、全ての業務用エアコンが対象になるかは補助金によって異なります。
省エネ性能において、条件をクリアした機種のみ対象であったり、換気機能がついている機種のみが対象であったり、場合によってはメーカーがその補助金のために申請・登録した機種のみが対象になることがあります。
それを見ないまま、機種を選定しても、申請は却下となりますので注意しましょう。
申請だけ対象機種にして、実際には違う機種をつけるなんてズルはだめです。
完了後の写真を提出するだけではなく、補助金事務局の担当者による現場確認がある場合が多く、そこで虚偽が発覚することとなります。
チェック４.実施可能なスケジュールか
スケジュールにおいて、トラブルの基になる項目は次の通りです。
・採択前に契約、施工はしてはいけないのに、施工を始めてしまった
・支払い前に補助金をもらえると思って、支払額を期限までに準備できない
・実績報告期限までに工事・支払が間に合わない
いずれもお金はもらえません。
特に３つ目に上げた「実績報告期限」は注意しましょう。
通常、実績報告として、施工がすべて完了し、支払いもすべて完了したことを報告する書類があります(領収書などの証拠資料の提出を求められます)。
この報告が提出された後、完了検査等で内容に間違いがないか確認が取られた後にお金が支給されます。
実績報告が期限に間に合わないと、仮に採択されていても、補助金はもらえませんし、やむを得ない事情があったとしても、通常は融通が利きません。
あなたの会社の事情で間に合わない場合、業者が値引いてくれることは考えにくく、補助金なしで全額負担することとなります。
チェック５.設備の処分制限期間がいつまでか
補助金・助成金をもらって設備投資を行う場合、処分制限期間の記載があるはずです。
この期間中に、事情により設備を撤去、交換する場合は申請が必要です。
また、申請したとしても、補助金の返還を求められることがあります。
その期間内は、建物の改修等ができないことになりますので注意しましょう。
特に、太陽光発電設置で、法定耐用年数が制限期間だった場合、その期間は17年間です。
制限期間が長期になるため、よく考えてから申請するようにしましょう。
虚偽申請はダメ
虚偽申請をしてはいけません。
また、虚偽するつもりがなかったとしても、結果的に虚偽報告となってしまうことがあるので注意が必要です。
例えば、申請時に、費用対効果や省エネ効果を提出する場合、結果的に虚偽になってしまうことがあります。
省エネのための補助金では、ある程度期間が経ってから、導入した効果が実際はどうだったのか、報告する義務があります。
その際、あまりに申請内容と結果の乖離が大きい場合には問題になりますので、予めきちんと算出する必要があります。
新型コロナに対する支援金が実施された際、虚偽申請による不正取得が問題になり、逮捕に至った事件が数多く起きました。
補助金を不正受給すると、補助金を返還するだけではなく、罰金や懲役などの刑罰が科せられることがあります。
さらに、企業名が公表されることとなり、企業の信用失墜につながります。
まとめ
補助金、助成金を活用する前に知っておくべきポイントは次の５つです。
・補助対象者に当てはまるかどうか
・対象経費の範囲は何か
・対象設備、対象機種は何か
・実施可能なスケジュールか
・設備の処分制限期間がいつまでか
他にも、その補助金・助成金独自のルールが必ずあります。
専用ページにいくと「実施要項」と呼ばれる詳細が記載されている資料を見ることができるため、それをチェックすればいいのですが、実施要項は非常に細かく記載してあり、100ページを超えることがよくあります。
また、申請書類も数多くあり、それぞれに注意点があることから、独自に申請しようとすると、その担当に選ばれた社員は、ほぼ間違いなく通常業務に支障をきたすことになります。
明電産業グループは、そういった企業の負担感を少なくするため、補助金・助成金のわかりやすい説明、申請サポート、運営事務局との調整を行っています。
設備の交換を検討される際には、実際に行動に移る前に明電産業グループにご相談ください。
お問い合わせ、お待ちしております。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3％。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社（営業所8か所+グループ会社5社）に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
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費用リスクを避ける（無料代行のメリット）
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ（当サイト運営者）は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
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