【産業用自家消費太陽光発電】設置面積からの超概算による節電効果算出法について

このコラムでは、「設置を検討している場所の面積から超ざっくりでいいので節電効果を見てみたい」方への記事となります。

自家消費太陽光発電を設置する場合、検討を始めてから工事店による現場調査、設計、見積を経て漸く費用対効果が見えてきますが、そこに至るまでにかなりの時間がかかります。

とりあえず自家消費太陽光の検討を始めるにあたっての、おおよその検討を付けるための計算方法を記載していきます。

重要なポイント

設置検討場所の面積から太陽光パネルを設置できる面積を超概算

まず、太陽光発電を設置しようと考えた場合、工場や事務所の屋根への設置を検討されることが多いと思われます。

工場や事務所の場合に多い3つの屋根形状を基に話を進めていきます。
・切り妻屋根:「三角屋根」
・片流れ屋根: 一面で構成される屋根。雨が流れるように勾配がついている
・陸屋根  :ビルなどの屋上に多い

太陽光を設置したい屋根ですが、原則は南向きに設置できるかがポイントとなります。
切り妻屋根の場合は、南向きに向いている屋根の面積で考えるのが無難です。
片流れ屋根の場合は、それほど勾配がきつくない場合は、屋根全体の面積で考えます。
陸屋根の場合は、片流れ屋根の場合と同じく屋上全体の面積で考えます。

設置したい場所の面積を算出し、それに0.8をかけた面積がおおよその太陽光パネルの設置面積となります。

例.縦20m、横50mの片流れ屋根の場合
20m × 50m = 1,000㎡ ⇒ 1,000㎡ × 0.8 = 800㎡に設置

これで太陽光パネルの設置面積が超ざっくりですが算出できました。この設置面積を使って、次の章で節電効果を算出していきます。

設置面積から年間発電量と節電効果を超概算&さらに超々概算方法

次に、太陽光パネルの発電出力、年間発電量、年間自家消費量を出し、年間の節電効果を算出します。
節電効果を算出するまで4段階です。

①まず、太陽光パネルの発電出力です。
設置面積に0.1をかけるとおおよそのパネルの発電出力となります。

例.800㎡に設置する場合
800㎡ × 0.1 = 80kW

②次に、パネルの発電出力に1,000をかけるとおおよその年間発電量となります。

例.80kWの場合
80kW × 1,000 = 80,000kWh

③次に、年間発電量に0.8をかけるとおおよその年間自家消費量となります。
定休日等で実際に発電しても自家消費できない電気があるため、発電量の8割を自家消費したとして算出します。

例.80,000kWhの場合
80,000kWh × 0.8 = 64,000kWh

④最後に、年間自家消費量に電力量料金をかけると年間の節電効果となります。
ここでは、高圧の電力量料金として17円/kWhをかけてみます。

例.64,000kWhの場合
64,000kWh × 17円/kWh = 1,088,000円

つまり、1,000㎡に自家消費太陽光を設置する場合、年間で1,088,000円節電効果となります。

ここまで超概算での節電効果を順を追って説明しましたが、
もっとざっくりの「超々概算でいい」場合には設置検討箇所の面積×1,000 で年間節電効果が出せます。

例.1,000㎡ × 1,000 = 1,000,000円

太陽光発電を設置する機器費+工事費のおおよその相場は設置出力×25万円と考えると、
80kW設置の場合、80kW × 25万円 = 2,000万円となります。

そうすると、投資回収期間はおおよそ20年ということになります。

実際の節電効果を考えるために

ここまで超概算での節電効果の算出方法をお伝えしましたが、当然ことながら実際には色々な要素を考える必要があります。
特に重要となる要素は次の5つです。

設備の消費電力
自家消費太陽光の場合、施設のデマンド(30分毎の平均消費電力)を基にパネルの出力を設計します。
屋根全体にパネルをつけて発電する発電量よりも使用電力量が少ない場合には、これほどの節電効果は出せません。
初期投資額と使用電力量、節電効果のバランスを見て設計をした結果、屋根全体ではなく一部分のみに設置するケースが非常に多くあります。

設置場所
例えば片流れ屋根の場合、北側に向かって下がっているのか、南側に向かって下がっているのかにより、設置費用が異なります。
北側に向かって下がっている場合、パネルを屋根にそのまま設置しても太陽光をうまく受けることができないため、架台をつけて角度をつけることになります。
架台設置分の工事費が高くなることと、角度がつくことでパネル自身の影ができるため、影を避けるように設置することで、同じ屋根面積でも設置できる枚数が少なくなります。
また、太陽光設備とキュービクルをつなぐ必要があります。距離が長いほど工事費が高くなります。

屋根の状態
太陽光パネルを20年以上設置することになります。
太陽光パネルの重さは1枚当たり15kg前後となり、50kWの出力を出そうとすると100枚程度、1,500kgの重量が載ることになります。
構造上、パネルを載せても耐えられるのか、また、雨漏りの心配がないかなどを確認し、場合により事前に対応をする必要があります。

発電出力
太陽光発電は50kW未満か50kW以上で法律上の取り扱いが異なります。
50kW以上になると保安規制も厳しくなり、それに伴う労力、ランニングコストもかかります。
また、大規模になると電力会社への申請も時間がかかることがあり、検討してから稼働させるまで長い期間を要する場合があります。

補助金
脱炭素にもつながる自家消費太陽光設置に対し、多くの補助金が毎年、国、自治体から発表されています。
しかし、補助金にはいくつもの条件があり、それをクリアしないと補助金を活用することができません。
また、申請期間がありますので、それに合わせたスケジュールで進められるかどうか、ほじょきんをかつようできるかどうかで、
投資回収期間が大きく変わってきます。

これ以外にも多くの要素を考えた上でバランスを取り、最適な設計をする必要があるのか自家消費太陽光発電設備です。
まずは、今回のコラムの算出方法を基におおよその目安を付けた上で、早めに業者へ相談することをお勧めします。

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【企業向け】太陽光発電設備(ソーラーパネル)のオススメ補助金・助成金

(全国)ストレージパリティ補助金
補助事業名令和6年度(補正予算)および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
対象者全国の民間企業など
執行団体一般社団法人環境イノベーション情報機構
対象設備自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可
補助率①太陽光:4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW
②蓄電池:(産業用)4万円/kWh(家庭用)4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内
補助上限3,000万円
募集期間【令和6年度補正予算】
2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)

【令和7年度】
一次:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)
二次:2025年9月4日(木)~2025年10月7日(火)

ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。

この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。

(全国・旅館ホテル業)宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
補助事業名令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
補助金上限1,000万円
補助率1/2
申請期間令和7年3月24日(月)~令和7年5月30日(金)
対象設備太陽光発電
蓄電設備
LED照明機器
省エネ型空調
 等
対象者全国の宿泊事業者
※同一事業者からの3施設まで
注意点以下のいずれかの登録済みまたは登録予定
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度
②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録
執行団体国土交通省・観光庁
※補助金公募内容を抜粋して記載しています

この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。

もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。

(全国・物流倉庫業)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
補助金名令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金
対象事業者倉庫事業者
貨物運送事業者
貨物利用運送事業者
トラックターミナル事業者等
対象設備太陽光発電設備/蓄電池/EV充電器等
補助率1/2
補助上限2億円
申請期間2025年5月13日(火)~2025年6月12日(木)
2025年6月13日(金)~2025年7月11日(金)
補助金元国土交通省

物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。

この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。

(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

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【企業向け】太陽光発電設備(ソーラーパネル)の事例・お役立ち情報

FAQ:太陽光発電設備(ソーラーパネル)のよくある質問

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太陽光パネルの保証期間は?

太陽光パネルの保証期間は、平均で15年~20年です。

各メーカーにより保証期間は異なるものとなっておりますが、 太陽光パネルの保証期間は「保証内容」によっても変わってきます。

どんな屋根にも設置できるの?

太陽光パネルは、基本はどの屋根にも設置が可能です。

しかし、構造計算で問題がある場合は補強が必要となります。図面があればある程度判断できますのでご相談ください。

適さない条件として建物や障害物に囲まれていて影になりやすいような場所への設置や海風による劣化が起こりやすいような場所等が挙げられます。

太陽光パネルの設置風景の記事がありますので、ご覧ください。

季節や天気は発電量に影響する?

太陽光発電は、日照時間により発電量が大きく変化するため、季節・天気両方とも影響があります。

まず、季節についてですが、3~5月頃が最も発電量が多くなる時期です。

夏は温度が高くなることで、発電効率が落ちます。冬は日照時間が短くなることで発電量が落ちます。

次に、天気の影響ですが、曇天の場合は晴天時に比べて半分以下に落ちます。

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【企業向け】ほかのエリアで太陽光発電設備(ソーラーパネル)の補助金・助成金を探す

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【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

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【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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