2026年（令和7年度補正）｜GXⅢ類型（GX設備単位型）を徹底解説（省エネルギー投資促進支援事業補助金）
重要なポイント
GXⅢ類型（GX設備単位型）の概要
令和7年度補正予算案において、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業補助金に「GXⅢ類型（GX設備単位型）」が新たに創設されました。
省エネルギー投資促進支援事業補助金の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
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この制度は、日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた支援策です。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、最新の公募内容を詳しく解説し、事業者の皆様の設備投資を適切にサポートいたします。
運営会社：明電産業株式会社（明電産業グループ）
【補助金サポートが無料】
昭和23年創業の電設資材の専門商社（栃木県宇都宮市）。グループ会社にキュービクルのメーカーを持つ。
【対象エリア】
東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県／茨城県／栃木県／群馬県
【対象設備】
太陽光／パネル洗浄／蓄電池／空調（エアコン）／キュービクル（変圧器）／EV充電器。
機器の選定・工事・補助金サポートを一括対応します。
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GXⅢ類型の目的と背景
GXⅢ類型が導入された主な目的は、産業部門における非化石エネルギーへの転換と、劇的な省エネの促進です。
従来の制度では、老朽化した設備の更新が支援の中心でしたが、今回は普及初期の高性能な設備を対象としています。
環境負荷の低減と経済成長を両立させるため、経済産業省が主導してこの新しい仕組みを設計しました。
背景には、国際的な脱炭素化の加速があり、企業には化石燃料に頼らない製造構造への転換が強く求められています。
持続可能な社会への貢献を果たすために、この類型を活用するメリットは非常に大きいといえます。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のポータルサイトでも、最新の公募要領が順次公開される予定です。
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GXⅢ類型の特徴とメリット
GXⅢ類型の最大の特徴は、世界最高水準の省エネ性能を持つ製品が「トップ性能枠」として指定される点です。
従来の類型と比較して補助率が大きく引き上げられ、高額な設備投資の心理的ハードルを下げることが可能になります。
2026年（令和8年）3月の公募開始に向け、SIIに登録された型番リストを確認することが最初のポイントです。
また、この類型には「新設」も含まれる可能性があり、生産能力の増強と省エネを同時に実現できるメリットがあります。
手続きや不明点については、明電産業グループへお気軽にご相談いただける体制を整えております。
事前準備に時間をかけることで、採択の可能性を格段に高めることが可能です。
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補助金の詳細
今回の補正予算では、脱炭素化を加速させるため、支援の内容が大幅に強化されました。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、最新の補助率や上限額に基づいた資金計画の相談を無料で承っております。
補助率の変更点
補助率の変更点については、トップ性能枠において更新投資の補助率が「2分の1（1/2）」に引き上げられたことが重要です。
従来の設備単位型では原則として3分の1（1/3）の水準であったため、支援の割合が大幅に拡大されました。
この変更の背景には、導入コストが高い最新鋭機器への転換を、令和8年に向けて一気に促進させる狙いがあります。
加えて、これまで対象外であった新設投資についても、最大で3分の1（1/3）の補助が受けられるようになりました。
従来の枠組みに「GXⅢ類型」が加わったことで、企業の投資判断を強力にバックアップする体制が整っています。
補助金上限額の設定
今回の補正予算における補助金の上限額は、1事業場あたり「3億円」と極めて高い金額に設定されました。
資源エネルギー庁が管轄する他の省エネルギー関連制度では、上限が1億円程度に留まることが一般的です。
トップ性能枠に3億円という上限が設定された理由は、世界最高水準の省エネ機器導入には多大なコストがかかるためです。
一方、従来型の設備更新を主とする枠組みでは上限1億円となっており、投資内容に応じた最適化が図られています。
特に中小企業が大規模な設備投資を検討する際、この手厚い上限額は非常に大きな魅力となります。
他制度と比較しても、今回のGXⅢ類型は非常にメリットが大きい補助金であるといえます。
補助対象設備の種類
GXⅢ類型（GX設備単位型）では、エネルギー消費効率が極めて高い特定の機器が補助対象となります。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、最新の対象設備リストに基づき、貴社に最適な機器選定をアドバイスいたします。
対象となる設備の具体例
本類型で対象となる設備は、産業部門の脱炭素化を牽引する高性能な機器です。
具体例としては、世界最高水準の省エネ性能を持つ業務用空調や、電気加熱への電化を促進する産業用ヒートポンプなどが含まれます。
これらの機器は、工場や事業場のエネルギー消費を大幅に削減し、運用コストを抑える役割を果たします。
また、エネルギーの使用状況を可視化して最適化する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」との連携も重要です。
設備投資を検討される際は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が公開する型番リストを必ず確認してください。
メーカー強化枠の補助対象設備はGX要件を満たしたメーカーが製造する設備です。
GX要件を満たしたメーカーについては、以下のとおりです。（執筆時点）
「GX要件を満たしたメーカー」一覧（№1～№36）
- 株式会社アイシン
- アイダエンジニアリング株式会社
- アイリスオーヤマ株式会社
- アネスト岩田株式会社
- 株式会社アマダ
- 株式会社アマダプレスシステム
- 株式会社イリス
- イワサキインターナショナル株式会社
- 岩崎電気株式会社
- 株式会社イワシタ
- 株式会社AIRMAN
- 荏原冷熱システム株式会社
- エンシュウ株式会社
- 株式会社遠藤照明
- オークマ株式会社
- オーデリック株式会社
- 株式会社岡本工作機械製作所
- 株式会社KAZUM
- 株式会社鎌倉製作所
- 川重冷熱工業株式会社
- キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
- 京豊エンジニアリング株式会社
- 黒田精工株式会社
- Koenig ＆ Bauer JP株式会社
- コイズミ照明株式会社
- コベルコ・コンプレッサ株式会社
- コマツNTC株式会社
- コマツ産機株式会社
- 株式会社小森コーポレーション
- サイエンス株式会社
- 株式会社サムソン
- 三建産業株式会社
- 株式会社デパック
- 株式会社ジェイテクト
- 株式会社ジェイテクトマシンシステム
- 株式会社シギヤ精機製作所
「GX要件を満たしたメーカー」一覧（№37～№76）
- 芝浦機械株式会社
- 昭和鉄工株式会社
- シンクス株式会社
- 新明和工業株式会社
- スター精密株式会社
- 住友重機械工業株式会社
- 住友重機械モダン株式会社
- 清和ジーテック株式会社
- 株式会社ソディック
- ダイキン工業株式会社
- 株式会社太陽機械製作所
- 株式会社太陽工機
- 株式会社TAKISAWA
- 株式会社田邊空気機械製作所
- 株式会社Ｗ＆Ｎ
- 株式会社中央精機
- 株式会社長府製作所
- 株式会社ツガミ
- DMG森精機株式会社
- DMG MORI Precision Boring株式会社
- 株式会社TMEIC
- 東芝ライテック株式会社
- TOYOイノベックス株式会社
- トルンプ株式会社
- トレイン・ジャパン株式会社
- 中村留精密工業株式会社
- 新潟機械株式会社
- 日酸TANAKA株式会社
- 日精樹脂工業株式会社
- 日本キヤリア株式会社
- ニデックオーケーケー株式会社
- ニデックマシンツール株式会社
- 株式会社日本イトミック
- 株式会社日本サーモエナー
- 日本シーラス株式会社
- 株式会社日本製鋼所
- 日本電熱株式会社
- ネポン株式会社
- 株式会社ノーリツ
- 野村DS株式会社
「GX要件を満たしたメーカー」一覧（№77～№112）
- パーカー熱処理工業株式会社
- パーパス株式会社
- バイストロニックジャパン株式会社
- ハイデルベルグ・ジャパン株式会社
- 株式会社長谷川機械製作所
- パナソニック株式会社
- 株式会社パロマ
- 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
- 株式会社ヒラカワ
- ファナック株式会社
- フクシマガリレイ株式会社
- 富士機械工業株式会社
- 富士電機株式会社
- 富士電波工業株式会社
- 富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社
- ブラザー工業株式会社
- 株式会社放電精密加工研究所
- 株式会社牧野フライス製作所
- マンローランドジャパン株式会社
- 三浦工業株式会社
- 三井精機工業株式会社
- 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
- 三菱電機株式会社
- 三菱電機照明株式会社
- 三菱電機冷熱応用システム株式会社
- 株式会社ミヤコシ
- 村田機械株式会社
- 矢崎エナジーシステム株式会社
- 安田工業株式会社
- ヤマザキマザック株式会社
- ヤンマーエネルギーシステム株式会社
- UBEマシナリー株式会社
- リコージャパン株式会社
- リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社
- リンナイ株式会社
- ローランドディー.ジー.株式会社
新設と更新の違い
今回のGXⅢ類型の創設により、従来の「更新」だけでなく「新設」も補助対象として拡充されました。
「更新」とは、現在使用している古い設備を撤去し、同等の機能を持つ最新機器に入れ替えることを指します。
一方で「新設」とは、新しい工場の建設時や、既存ラインへの設備追加として機器を導入する定義です。
更新のメリットは、補助率が最大2分の1（1/2）と高く設定されており、初期投資を大幅に抑えられる点にあります。
対して新設は、補助率は3分の1（1/3）となりますが、事業成長に伴う製造能力の拡大と省エネを同時に実現できます。
実際の適用例では、増産のために加工ラインを新設する際、最高性能のモータを選択することで、将来のエネルギーコストを低減した工場があります。
自社の投資計画がどちらに該当するか、メーカー側のコミットメント状況も含めて早めに確認を開始しましょう。
申請手続きと要件
GXⅢ類型の申請には、脱炭素社会の実現に向けた高い要件を満たす必要があります。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、煩雑な書類作成や要件確認をプロの視点で一括サポートしています。
申請に必要な書類
申請をスムーズに進めるためには、必要書類の一覧を事前に整理しておくことが重要です。
本類型では、化石燃料からの転換や低炭素化への取り組みを証明する以下の4つの関連書類が中心となります。
- 事業計画書： 省エネルギー効果や非化石転換の具体的な目標を記載した書類。
- 型番確認資料： SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のリストに登録された単位の機器であることを示す資料。
- 見積書： 導入する設備の費用明細が分かる、メーカーや販売店からの原本。
- 直近の決算書： 事業者の実態を確認するために必要な財務諸表。
これらの提出方法は、原則としてSIIの専用ポータルを通じたネット上のアップロード形式となります。
書類の不備は審査の遅れに直結するため、パッケージ化された最新のフォーマットを必ず使用してください。
需要が集中する公募時期はシステムの混雑が予想されるため、早めの準備が欠かせません。
申請の流れと注意点
申請のステップを時系列でまとめました。
各段階での注意点を確認し、スケジュールに余裕を持って進めることが採択への近道です。
- ステップ1：情報の確認とGbizIDの取得
公募が公開されたら、詳細なスケジュールや要件をSIIのサイトで確認します。
電子申請には「GbizIDプライム」のアカウントが必要なため、未取得の場合は早めに申請しましょう。 - ステップ2：交付申請の実施
公募期間内にオンラインで申請をおこないます。 - ステップ3：審査と交付決定
事務局による厳正な審査がおこなわれます。
決定前に設備の発注をおこなってしまうと、補助対象外となるため絶対に避けてください。 - ステップ4：実績報告とフォローアップ
設備の導入完了後、実際に支払った金額や設置状況を報告します。
後日、抜き打ちの現地調査がおこなわれる場合もあるため、関連書類は定期的に保管しておきましょう。
申請後の手続きで不明な点があれば、明電産業グループの窓口までお気軽にお問い合わせください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせに対するサポートもいたします。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請書の準備
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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費用リスクを避ける
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金相談が無料です。
まずはあなたの会社で使える補助金を探しますので、お気軽にご相談ください。
【FAQ】よくある質問：補助金申請
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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【無料】補助金サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
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創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ（当サイト運営会社）は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
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企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金サポートを活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
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補助金サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
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- 東京都
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- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
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補助金活用でコスト削減！まずは専門会社にご相談ください
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金（相談無料）をサポートしています。
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