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この記事では、EV急速充電器の法定耐用年数、耐用年数を超えた充電器の買い替え時期について解説します。

多くの企業で、EV急速充電器の設置を検討し始めています。

EV急速充電器を設置すると、設置費用やランニングコストがかかります。
なるべく長持ちさせることでコストを回収していくことが重要となりますので、是非この記事を参考にしてください。

EV急速充電器の法定耐用年数

EV急速充電器の法定耐用年数は6～8年です。

EV急速充電器は減価償却の一覧にはなく、どの勘定科目にて計上するかで異なってきます。

色々なサイト、実例を調べましたが、

・「建物付属設備」として６年
・「機械器具備品」として８年

の二つが多いようです。

中には「広告宣伝用の備品」として10年にしているケースもありました。

経費計上の仕方により異なりますので、注意してください。

EV急速充電器の交換時期

EV急速充電器の交換時期は、設置してから8～10年とみておきましょう。

使用頻度、設置環境により異なりますが、8年を過ぎると故障が増えてくるようです。

EV急速充電器は、2023年時点で全国に約9千台設置されていますが、この数字はこの数年あまり変化していません。

政府は2030年に3万台を目標としていますが、早い段階で設置したEV急速充電器がちょうど交換時期に来ています。

交換がスムーズに行われつつ、新規で設置される台数が増えるようにするため、充電設備設置に対する補助金が強化されています。

EV急速充電器の交換費用

EV急速充電器の交換費用は、本体代＋数十万円程度とみておきましょう。

配線はそのまま利用できるはずですので、かかる項目としては

・本体代
・本体の配送運搬費
・取り外し及び設置にかかる工事費
・処分費

となります。

設置場所の移動や、出力を上げる場合には、配線工事、電源設備工事が追加されますので、費用が高くなります。
設置段階で交換を見越し、設置場所・出力を決めることが大切です。
また、雨風によるダメージを減らすよう、屋根を付けておけば劣化を遅らせることができます。

まだ、交換台数が全国的に見ても多くない状況ですが、初期の頃に設置したEV急速充電器の交換時期になってきています。
交換に関しても充電インフラ補助金が対象となりますので、補助金を活用すれば負担を減らすことができます。

EV急速充電器のメンテナンス

EV急速充電器は、メーカーとメンテナンス契約を結ぶこととなり、コストとして年間30万円程度を見込んでおきましょう。

EV急速充電器にトラブルが起きた場合、近隣の電気工事店に依頼しても対応は困難です。

年間メンテナンスの契約をしておくことで、トラブル発生時の対応や定期検査を受けることができます。

契約しなくても設置することは可能ですが、必要経費として契約することをお勧めします。

EV急速充電器は、設置してから8～10年ほどで交換となります。

まずは、なるべく長く利用できるよう、年間メンテナンスに契約するようにしましょう。

また、交換時に移動・出力アップによる経費増にならないよう、初回設置段階で交換を見越した機器及び場所選定をしましょう。

EV急速充電器設置における、設置費用と失敗しないポイントの記事があります。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

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