キュービクル（トランス）のPCB処分とは？費用と確認手順をわかりやすく解説
重要なポイント
キュービクルとPCBの基本知識
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キュービクルとは何か？
キュービクルとは、高圧の電力を受けて低圧に変換するための受変電設備を一体型の金属製ボックスに収めた装置です。
一般に「キュービクル式高圧受電設備」とも呼ばれ、日本国内では主に工場、ビル、商業施設、病院など、一定規模以上の電力を必要とする施設に設置されています。
キュービクルの主な役割は、電力会社から供給される高圧の電気（6,600Vなど）を施設内で使用可能な低圧（200Vや100Vなど）に変換し、安全に配電することです。
この変電作業にはトランス（変圧器）が不可欠で、キュービクル内にはそのほかにも遮断器、断路器、避雷器、計器類、ケーブルなどが組み込まれています。
設置場所としては、建物の屋外または屋内の一角が一般的で、輸入設備の一部として搬入・設置されるケースもあります。
構造は耐候性のある金属製で、コンパクトに設計されており、保守点検のしやすさや設置の容易さから幅広く普及しています。
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キュービクルにおけるPCBの危険性と確認方法
PCBの定義と特性
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、人工的に合成された有機塩素化合物であり、かつては電気機器の絶縁体や熱媒体として広く使用されていました。
絶縁性、耐熱性、化学的安定性に優れ、電気機器の信頼性を高める素材として重宝されました。
しかし、PCBは極めて分解されにくい性質を持ち、生物濃縮や長距離移動が可能であるため、環境中に残留しやすく、発がん性や内分泌かく乱作用などの健康リスクも指摘されています。
日本では1972年に製造・使用が原則禁止され、現在は厳重な管理のもとで処分が求められています。
キュービクルに含まれるPCBの種類
キュービクル内には、主に絶縁油を使用する機器にPCBが含まれている可能性があります。
とくにトランス（変圧器）やコンデンサーなどは、かつてPCB入りの絶縁油が使われていた代表的な機器です。
PCBには、高濃度PCBと低濃度PCBと呼ばれる分類があり、特性や規制の対象範囲が異なります。
一般に、高濃度PCBは特別管理産業廃棄物に指定され、処分方法や保管義務も厳格に定められています。
また、特定の年代やメーカーによる製品はPCBを含有する可能性が高いため、設備導入時の注意が必要です。
PCB含有確認の重要性と方法
PCBの含有確認は、環境基本法およびPCB特別措置法に基づき、対象機器の所有者に義務づけられています。
確認方法には、機器に貼付された銘板や製造年式、シリアルナンバーの確認に加えて、専門業者による絶縁油のサンプリング検査などがあります。
とくにコンデンサーやトランスなど、旧型の機器を使用している場合は、PCB含有の可能性が高いため、定期的な点検と記録の保存が重要です。
また、PCBの管理台帳を作成し、使用状況や保管状況を常に把握しておくことで、万一の事故にも迅速に対応できます。
製造年式やシリアルナンバーによるPCB確認
PCBの含有有無を確認する上で、製造年式とシリアルナンバーの確認は基本的かつ有効な手段です。
1972年以前に製造された電気機器はPCBを含む可能性が高く、特にその年までに製造されたトランスやコンデンサーは注意が必要です。
多くの機器には、メーカー名、製造年、型式、シリアルナンバーなどが記載された銘板が取り付けられており、これらを確認することで、該当機器がPCB対象かどうかを初期的に判断できます。
さらに詳細な確認が必要な場合は、専門機関や認定事業者に相談することが推奨されます。
PCB廃棄物の処分と管理方法
高濃度PCBと低濃度PCBの違い
PCB廃棄物は濃度により「高濃度PCB」と「低濃度PCB」に分類され、それぞれ取り扱いや処分の方法が異なります。
高濃度PCBとは、PCBの濃度が0.5％（5,000ppm）を超えるものを指し、主に古いトランスやコンデンサーに使用されていました。
低濃度PCBは0.5％以下のPCBを含む廃棄物で、絶縁油が他の物質と混合されている場合などに該当します。
高濃度PCBは強い毒性を持ち、特別管理産業廃棄物に指定されています。
人体への影響としては、皮膚障害、肝機能障害、発がん性などが指摘されています。
一方、低濃度PCBもリスクはあるものの、より緩和された処分方法が適用されます。
※本記事の内容は、公開時点で入手可能な情報に基づいており、実際の運用や法的要件についてはその都度確認しますので、ご相談ください。
PCB廃棄物の適正処分手順
PCB廃棄物を安全かつ適正に処分するためには、まず対象機器が高濃度か低濃度かを判別する必要があります。
そのうえで、環境省が認可する処理業者に処分を依頼します。
手順としては、次のとおりです。
- 機器のラベルや製造年を確認し、PCBの含有有無を調査
- 必要に応じて分析機関での成分検査を実施
- 分類結果をもとに適切な処分方法を選定
- 収集運搬業者と連携して施設から搬出
- 焼却・無害化処理を行い、処理完了報告を提出
以上の流れを計画的に進めることで、法令に則った安全な処分が可能になります。
PCB処分に関する法律と補助金制度
PCB廃棄物の処理は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」により厳格に規定されています。
この法律では、PCBを含む機器の所有者に対して、期限内での適正処理を義務づけています。
処分費用が高額になるため、国や地方自治体では補助金制度を整備しています。
補助対象には、機器の種類や設置場所、事業者の規模などが影響します。
補助金の申請には、事前登録、書類提出、認定処理業者の選定などが必要です。
とくにJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）が提供するPCB廃棄物処理支援制度を活用する企業も多く、詳細は各都道府県の窓口に確認するのが確実です。
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PCB廃棄物の保管方法と注意点
処分までの間、PCBを含む廃棄物は法令に従って安全に保管しなければなりません。
保管場所は風雨にさらされない屋内または適切なシェルター内が推奨され、漏洩防止措置として二重容器の使用や、漏洩検知器の設置が重要です。
また、保管容器には「PCB含有」等の表示を明記し、定期的に外観点検をおこない、記録を保存しておく必要があります。届け出や期限内処理の遵守も必須です。
適切な保管管理は事故や環境汚染を防ぐうえで不可欠であり、できるだけ早めの処理実施が推奨されます。
PCB含有キュービクルのリサイクルおよび再利用の可能性について
PCBを含むキュービクルは原則として処分対象ですが、近年では安全性を確保したうえでのリサイクルや再利用に関する技術が注目されています。
たとえば、PCBを除去した後の金属部材の再資源化や、非汚染部品の再利用などが一部で実施されています。
リサイクルを行う際には、専門の処理業者による徹底した分解・洗浄・検査工程が不可欠であり、作業には法令順守と高い安全基準が求められます。
国内外には、PCB汚染を受けた設備の無害化と再利用を両立させた事例もあり、環境負荷の軽減や資源循環の観点から有効な取り組みとされています。
ただし、実用可能性は対象機器の状態や汚染レベルによって左右されるため、具体的な処理計画は専門機関との相談のうえで判断する必要があります。
PCB事故発生時の緊急対応とリスクマネジメント
PCBに関連する事故や漏出が発生した場合は、迅速かつ適切な初動対応が重要です。
まず、現場の安全確保を最優先にし、作業員の退避、区域封鎖、換気措置などを実施します。
その後、社内マニュアルや地域の緊急連絡網に基づき、消防署、自治体、専門処理業者など関係機関へ連絡します。
PCBの漏洩物には直接触れず、吸着材や中和剤を使用して処理し、回収物は法定に基づいた容器に保管します
事故対応の記録は保存し、再発防止のための対策会議や設備点検を行うことも必要です。
リスクマネジメントの観点では、事前の訓練、対応マニュアルの整備、作業者への教育、保険加入などが有効な手段となります。
最新のPCB検出技術と国際基準の動向
近年、PCB検出技術は大きく進化しており、従来の成分分析に加えて、ポータブル型の蛍光X線分析装置や赤外線分光法、AIを活用した自動検出システムなどが実用化されています。
これにより、現場での即時検出やモニタリングが可能となり、作業効率と安全性が向上しています。
また、国際的にはストックホルム条約などの規制により、2028年までの完全処理が求められており、各国で技術基準や法制度が整備されつつあります。
日本でも環境省主導でガイドラインが更新されており、輸出入機器への対応や検出義務の範囲が拡大しています。
最新技術の活用と国際基準の理解は、今後のPCB管理において欠かせない視点です。
FAQ：PCBやキュービクル（受変電設備）のよくある質問
PCB検査の必要性と方法
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は安定性が高く、かつては電気機器の絶縁油などに広く使用されていました。
しかし、現在ではその毒性と環境残留性が問題視され、使用・製造が禁止されています。
PCBが含まれているかどうかを確認するには、専門機関による成分分析や、機器のラベル、製造年、シリアルナンバーの確認などの方法があります。
検査結果が陽性だった場合は、法令に則った適切な処理が求められます。
PCBの検査は、人体や環境への影響を防ぐためにも重要です。
とくに古い変圧器やコンデンサーを所有している場合には、速やかな確認と対応が必要です。
処分費用と補助金制度について
PCBの処分には高額な費用がかかる場合があります。
高濃度PCB廃棄物の処理は数十万円から数百万円規模となることもあり、企業にとっては大きな負担です。
そのため、国や自治体では補助金制度を設けています。たとえばJESCOが提供する制度では、一定の条件を満たす事業者に対して処分費用の一部が助成されます。
申請には期限があり、都道府県や市区町村の案内を確認することが重要です。
補助金の申請には、事前調査、見積取得、申請書類の作成、処分完了報告などのステップが必要です。
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【企業向け】変圧器（キュービクル／受変電設備）のオススメ補助金・助成金
（全国）省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入 |
|---|---|
| 申請期間 | 【1次公募】2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月） 【2次公募】2025年6月2日（月）～2025年7月10日（木） 【3次公募】2025年8月13日（水）～2025年9月24日（水） 【4次公募】なし。予算を超える申請があったため。 |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 | 設備費 |
| 対象者 | 全国の中小企業等 |
| 対象設備 | エアコン（高効率空調） 変圧器（キュービクル） LED照明器具（制御機能付き） ※その他の対象設備 高性能ボイラ／業務用給湯器／産業ヒートポンプ／高効率コージェネレーション／低炭素工業炉／冷凍冷蔵設備／産業用モータ／工作機械／プラスチック加工機械／プレス機械／印刷機械／ダイカストマシン |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている |
| 変更点 | 省エネ要件の追加。①～③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上 ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円 |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
補助金の解説を見る
【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。 この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公…
（全国）PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
| 補助事業名 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業・個人事業主等 |
| 対象機器 | 平成5年度以前製造の変圧器 平成6年までに製造された富士電機製変圧器 絶縁油の入れ替えを行った変圧器 平成5年ごろに設置された変圧器で製造年が不明な変圧器 |
| 補助金の条件 | 省エネルギー基準達成率125%以上 |
| 対象経費 | 設置費用 |
| 注意点 | 既存の変圧器の撤去・運搬・保管・処分等の費用は対象外 |
| 補助内容 | 変圧器分析等調査：補助率1/10 高効率変圧器への交換：補助率1/3（上限100万円/台） |
| 申請期間 | 【一次公募】令和7年5月20日（火）～7月31日（木） 【二次公募】令和7年9月1日（月）～12月19日（金） ※二次公募は一次公募終了後、残予算がある場合に実施。 |
| 事務局 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 ※予算元は環境省 |
PCBに汚染された変圧器を調査・高効率なものへ交換するCO2削減推進事業について、その費用の一部が補助されます。
この補助金は令和6年度に一次・二次公募があり、令和7年度も予算次第で二次公募が検討されます。
PCBの処理期限は法律で令和9年3月31日と定められており、期限後の処分はできません。
補助金の解説を見る
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。 この補…
（東京都）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（令和7年度事業） |
|---|---|
| 受付期限 | 【第2回申請】令和7年6月16日（月）から令和7年6月27日（金） 【第3回申請】令和7年9月1日（月）から令和7年9月12日（金） 【第4回申請】令和7年11月10日（月）から令和7年11月21日（金） 【第5回申請】令和8年1月19日（月）から令和8年1月30日（金） 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 （助成金額） | ①上限1,000万円（補助率2/3） ②上限2,500万円（補助率2/3） ③上限4,500万円（補助率3/4） ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備（エアコン） LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業 学校法人 公益財団法人 医療法人 社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診または自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
補助金の解説を見る
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
空調、LED照明、高効率変圧器などの省エネ設備の導入に使える補助金。東京都の中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人などであれば利用可能です！
（全国）中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
解説を見る
即時償却可能：中小企業経営強化税制（税制優遇制度）
【無料】補助金の申請代行｜採択率91.3％・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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【企業向け】変圧器（キュービクル／受変電設備）の工事費用の目安
変圧器を導入した場合の投資回収期間は、約10年間の期待ができます。
実際のお客様に提出した資料をもとに、2つの事例を紹介します。（赤枠は、補助金と税制優遇制度を活用した場合となります）
パターン①：埼玉県 CO2排出削減設備導入事業補助金の活用シミュレーション
このシミュレーションでは、投資回収期間を24.8年から11.3年に短縮できることが示されています。
CO2排出削減設備導入事業の補助金は過去の記事で解説していますので、ご参考ください。
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令和7年度：埼玉県スマートCO2排出削減設備導入事業 令和7年2月：令和７年度当初予算案における主要な施策（埼玉県） この補助金は、埼玉県の中小企業等が使える補助金…
パターン②：省エネルギー投資促進支援事業補助金の活用シミュレーション
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明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金を使って中小企業の電気代を削減します。
上記の2つのシミュレーションは、補助金と税制優遇制度を活用した場合の数値となります。
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【強み】明電産業グループが、キュービクル交換に強い3つの理由
当社は単なる電設資材の商社ではありません。
グループ会社に「キュービクル製造メーカー」を持つ、製販一体のプロフェッショナル集団です。
メーカー機能を持つ私たちだからこそ、他社にはできない「コスト削減」と「柔軟な対応」をお約束します。
理由①：メーカー直販だからできる「低コスト化」
一般的な商流（商社→二次卸→販売店→施工店）では発生してしまう中間マージンをカット。
グループ工場からダイレクトに製品を調達できるため、製品コストを大幅に抑えた提案が可能です。
補助金と組み合わせることで、実質負担額を最小限に抑えます。
理由②：古い建物や狭い場所でも安心「特注サイズ対応」
「搬入経路が狭い」「既存の基礎サイズに合わせたい」といった難題も解決します。
既製品しか扱えない業者とは異なり、私たちはメーカーとして現場に合わせた特注キュービクルを設計・製造できます。
他社で断られた案件も、ぜひご相談ください。
理由③：設備製造から補助金申請まで「完全ワンストップ」
「製品の製造・調達」「交換工事」「補助金申請（無料代行）」をすべて一社で完結。
窓口が一本化されるため、お客様の手間を大幅に削減します。
また、メーカーの知識を持つスタッフが補助金要件を満たす最適な機器選定を行うため、採択率が高まります。
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【企業向け】変圧器（キュービクル）の寿命や交換しないリスク（PCB含む）
キュービクルの寿命
キュービクル（変圧器／受電設備）の寿命の目安は、15年~25年目安です。
今回の補助金で使える変圧器（Tr）は、25年が目安です。
期間内に、点検や不具合の対応などは、必ずおこなってください。
キュービクル（変圧器／受電設備）の寿命
- 変圧器（Tr）：25年
- 地絡継電器付高圧気中負荷開閉器（GR付PAS）：15年
- 地中線用負荷開閉器（UGS）：20年
- 高圧ケーブル：20年
- 遮断機（CB）20年
- 高圧交流負荷開閉器・電力ヒューズ（LBS・PF）：20年
- 保護継電器（OCR・GR等）：20年
- 進相コンデンサ（SC）：25年
- 直列リアクトル（SR）：25年
- 高圧カットアウト（PC）：25年
- 配線用遮断器（MCCB）：20年
- 漏電遮断器（ELB）：20年
※あくまで目安です。専門業者様に必ずご確認ください。
変圧器（Tr）の更新目安は25年です。変圧器の役割は、電圧を変換する機器です。
高圧受電設備では高圧の電気（6600V）を低圧（100V、200V、400V）に変換します。種類は、油入式と乾式があります。
工場などの動力（大型の電気設備に必要な電力）が必要な施設には、キュービクル（変圧器／受電設備）が必ずあります。
変圧器を交換しないリスク
交換しないリスクは、故障や火災です。故障してしまうと必要な電力が供給できずに、業務がストップしてしまいます。
火災は人命にかかわりますので、もっとも重要視する必要があります。
変圧器を交換しないリスクは多数ありますが、とくに重要な4つのリスクを解説します。
変圧器を交換しないリスク
- ①安全上のリスク
- 古い変圧器は、内部の絶縁体の劣化や過負荷により、漏電や火災などの危険性が高くなる可能性があります。
- 変圧器が不適切な場所に設置されている場合、周囲の人々に危険をもたらすことがあります。
- ②故障のリスク
- 変圧器は、長年にわたって使用することで摩耗や劣化が進み、正常に機能しなくなる可能性があります。
- この結果、配電系統に障害が発生し、停電や機器の故障などの問題が起こることがあります。
- ③効率低下のリスク
- 古い変圧器は、新しいものに比べて効率が低くなる傾向があります。
- 変圧器内部の鉄芯や巻線などの部品が劣化しているためです。
- 効率が低下すると、電力の損失が増え、エネルギーの無駄使いが生じることがあります。
- コスト増加のリスク
- 変圧器の交換を先延ばしにすることで、将来的に交換が必要になった場合の費用が高くなる可能性があります。
- 故障や停電などの問題が発生した場合、修理や代替措置の費用がかかることがあります。
経営者として従業員やお客様などの利害関係者を守ることは最大の使命です。ときどき、点検やメンテナンスを軽視しがちな方もいらっしゃいます。寿命や不具合があれば、必ず専門業者に依頼してください。
低濃度PCB廃棄物の対応は令和9年（2027年）まで
工場や倉庫の施設をお持ちのお客様から、PCBの廃棄がすんでいないとお問い合わせをいただきます。
【PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは】
かつて電気製品や建築材料などの製造に使用されていた化学物質です。
しかし、PCBは環境に有害であり、生物の健康に悪影響を与えることが知られています。
そのため、多くの国で製造・使用が規制され、廃棄物としての取り扱いにも厳しい規制が設けられています。
【低濃度PCBとは】
環境中に微量に存在するPCBのことを指します。
一般に、低濃度PCBとは、1mg/kg以下の濃度であるとされています。
低濃度PCBは、かつての使用や廃棄物の処理によって、土壌や水、空気中に広く分布しており、長期間にわたって生物に影響を与える可能性があるとされています。
そのため、環境調査や監視が行われ、適切な管理が求められています。
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【企業向け】変圧器（キュービクル／受変電設備）の事例・お役立ち情報
FAQ：変圧器（キュービクル／受変電設備）のよくある質問
このほかにも、変圧器（キュービクル／受変電設備）の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3％。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社（営業所8か所+グループ会社5社）に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
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費用リスクを避ける（無料代行のメリット）
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ（当サイト運営者）は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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FAQ（よくある質問）で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ（当サイト運営会社）は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請（無料）をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績：補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行（またはサポート）をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア：関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減！まずは専門会社にご相談ください
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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