【実例紹介】社有車用に会社にEV充電コンセントを設置してみた

会社にEV充電コンセントを設置してみた

2030年に向けて、各自動車会社から続々と電気自動車(EV)が発売される予定です。
それに伴い、社用車・社員の通勤車にも電気自動車が増えていくことが予想されます。

このページでは実際に社用車用にEV充電コンセントを設置した事例を紹介します。

重要なポイント

EV充電コンセント設置事例

実際に、会社にEV充電コンセントを設置した事例を紹介します。

施主の方の希望は以下の通りでした。

  • PHVを2台社用車として導入したので、それを充電するEV充電器を設置したい
  • EVの納車が迫っており、納期が短い方が良いため、充電コンセントにしてほしい

ちなみに、現場の配置図は下のようになっています。

なるべく、配線を短くさせるため、建物内の分電盤から配線し、タイヤ置き場の柱に充電コンセントを設置するようにしました。

まず、コンセント設置です。
コンセントの幅はそれほど広くないため、うまく柱からはみ出ないように設置ができました。
柱は金属製ですが、問題なく設置可能です。

続いて、分電盤とコンセントを配線でつなぎます。

分電盤の中にブレーカーがあります。
予備のブレーカーがあればそこから電気をつなげることができることもありますが、今回は予備がないため、分電盤を増設し、ブレーカーを2つ増加させました。

これで完了です。

EV充電器の設置は、基本的にどれも同じです。

EV充電器を設置し、電源から配線して電気が流れるようにする工事です。
今回は、配線を埋めたり、EV充電器の基礎を固めたりなどの作業がなく、比較的つけやすい工事ではあったものの、2人がかりで4時間ほどかかりました。

これが、もう少し複雑になると、1日では終わらなくなります。
特に、急速充電器を付ける場合は、キュービクルの改造が必要になることが多く、費用も時間もかかります。

検討から設置までの期間

今回は、最初の現場調査から工事まで、およそ2か月かかりました。
大まかな流れは次の通りです。

  1. 現場調査
  2. 見積作成
  3. 契約
  4. EV充電器発注
  5. 工事

一概には言えませんが、上の項目で言えば、まず1~3で時間がかかる、もしくは計画が白紙になることが多いです。
EV充電器を設置する場合、電源からの距離がそのまま工事費の加算へとつながります。
設置したい場所が分電盤から遠いと、配線、配線のカバー、埋設などに費用がかかります。
そうすると、「こんなにかかると思わなかった」となるケースが多くあります。
理想と現実のバランスをとる必要が出てきます。

次に4の「充電器発注」ですが、これも機器によってはかなり時間がかかります。
充電コンセントであれば納期が短いものが多いですが、普通充電器になると数か月以上かかる事があります。
在庫を持っている業者は少なく、普通充電器は受注生産であることが多いためキャンセルができません。
従って、契約後に注文となります。
予め、どれくらいの納期かを確認しておきましょう。

最後に5の「工事」についての注意点です。
電源を取るために、分電盤を工事する場合があります。
このとき、分電盤のブレーカーを落とすため、その分電盤に係る設備はすべて停電となります。
停電させる時間は、トラブルがなければそれほど長くはありませんが、営業時間中に停電することが困る場合には、営業時間後、もしくは休業日に工事をしてもらわなければなりません。
そうすると、工事日の調整が必要となるため、特に電気工事が多くなる時期だと工事日がかなり先になってしまうこともありえます。

従業員の通勤車EV化にもつながる「会社の充電器設置」

従業員の通勤車をEV化させていくことが、求められるようになる可能性があります。

CO2排出量の削減に対し、自社が直接排出しているCO2だけではなく、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生するCO2排出量の削減が求められるようになってきました。
これには、従業員の通勤における排出も含まれます。

都市部であれば電車などの公共交通機関での通勤、会社によってはテレワークで排出量を減らすことができますが、その二つが難しい会社も多いのではないでしょうか。

そうなると、なるべくCO2を排出しないように、通勤車をEVに変えてもらうことが必要となります。
実際に、社員が通勤車をEVに変えることに対して奨励金を出している企業もあります。

社用車をEVに変えることや、EV充電器を社員は無料で使用できるようにすることも、従業員のEV化を促すことにもつながります。

補助金に活用で負担を少なくEV充電器設置

補助金を活用すると、負担を少なくEV充電器を設置することができます。

政府はカーボンニュートラルの実現に向け、車から排出されるCO2の削減策としてEV化を促進しています。
そのためには充電インフラ整備が不可欠であることから、EVだけではなくEV充電器の設置にも補助金制度を実施しています。

また、政府だけではなく、独自に補助金制度を実施している地方自治体もあり、国の補助金と併用可能な場合はさらに負担を減らすことができます。

商業施設や宿泊施設だけではなく、一般的な会社・工場も対象にあることが多いため、活用しやすい反面、非常に人気が高く、予算があっという間に超過して募集停止になることもあります。

検討を始める段階で、補助金について工事店に相談するようにしましょう。

国の補助金の詳細を見る

【企業向け】補助金コラムを読む

【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

タブからエリアを選択

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

【運営者】明電産業株式会社
meiden-group-member-subsidy
補助金申請メンバー

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

【FAQ】よくある質問:まとめ

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。

申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。

また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。

補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。

創業70年以上の実績と一括サポート

明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。

企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

豊富な実績を持つ得意な設備

当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。

確かな実績:補助金採択率91%以上

補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。

国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。

実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア:関東全域を対応しております。

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県

施工も補助金申請もお任せください。

Subsidy-of-Miura

補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください

meiden-group-member-subsidy
補助金申請メンバー

法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。

補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。

ご安心ください。

昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。

もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。

あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。

補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

重要なポイント