【台風対策】中小企業が取るべき5つの防災対策

2023.08.28 / 最終更新日：2023.12.25

台風は猛烈な風と豪雨を伴う自然災害であり、その影響は広範囲に及びます。

中小企業は台風の脅威に対して特に注意が必要であり、その重要性は以下の通りとなります。

・ビジネスへの影響:
台風は事業に建物や設備の被害、物流の遅延など多岐にわたる悪影響を及ぼし、特に中小企業は回復に困難を伴います。
・従業員の安全確保:
台風の接近時、従業員の安全確保と避難が急務であり、その対策は最優先です。
・信頼関係の維持:
台風による業務中断や遅延は、顧客や取引先との信頼関係を損なう可能性があります。
・事業継続の重要性:
台風の災害による中断を最小限に抑え、事業継続を確保するための計画が必要です。
・地域社会への貢献:
地域に必要とされる企業として、台風被害時に近隣への支援と貢献が問われます。

中小企業が台風の脅威に備えることは、自社の安全確保だけでなく、地域社会やステークホルダーへの責任を果たす重要な一環です。

防災対策の実施によって、企業の持続的な成長と地域社会の安定へ寄与することができます。

この記事では、台風対策として、中小企業が取るべき5つの防災対策を取り組みやすい順に説明していきます。

防災対策その１.　非常用備蓄の準備　（難易度：低　費用：低）

災害時に備えて必要な食料や物資を用意しておき、定期的に賞味期限などを確認するようにします。

災害時に必要となる非常用備蓄は次の通りです。

① 非常食・水
② 医薬品と応急処置キット
③ 衣類・寝具
④ ライト・ラジオ
⑤ 使い捨て食器・調理器具
⑥ お金と通信手段

防災対策その２.　保険の確認と更新　（難易度：低　費用：低）

事業の被害を最小限に抑えるために、保険の内容を確認しましょう。

建物や機器の損害に備える保険だけではなく、休業に関する補償についても現在の保険でどこまでカバーできるか確認が必要です。

保険プロバイダーの代理店や担当者と話し合い、適切な保険プランを選定する際にアドバイスを受けるようにしましょう。

また、保険契約書類や関連する書類を安全に保管し、必要なときにアクセスできるようにするだけではなく、保険会社との連絡方法や災害時の対応プロセスを理解し、必要な情報を社内で共有しておくようにしましょう。

防災対策その3.　業務の一時停止と再開の計画　（難易度：中　費用：低）

台風時の業務の一時停止と再開の計画は、災害時に事業の継続性を確保するための重要な戦略です。
具体的に決めておくべきことの例は次の通りです。

① 一時停止と再開の判断基準の設定
② 業務の優先順位の評価
③ 従業員との連絡方法
④ リモートワークの準備
⑤ 復旧チームの編成
⑥ 顧客・取引先への連絡方法

特に②が重要となります。
停止前に最後までやるべきこと、再開後に何から始めなければいけないかを決めておくこととなります。

台風が迫ってから上記のことを決めることはできません。
予め決めておくことで、業務停止による損害を最小限に抑えることができます。

防災対策その４.　災害対策計画の策定　（難易度：中　費用：中）

台風に備えた災害対策計画を策定する際には、従業員の安全とビジネスの継続性を確保するためのステップを踏むことが重要です。

事業継続計画（BCP）の策定となりますので、難易度が上がりますが、必要な対策となります。

BCP策定の主なポイントを記載します。

・リスクアセスメントの実施：事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを評価し、優先度をつける
・業務プロセスの特定：クリティカルな業務プロセスを特定し、その依存関係を明確にする
・業務継続の目標設定：一時停止した場合の最大許容時間（RTO）と最大データ損失（RPO）を設定し、業務継続の目標を明確にする
・代替施設とリソースの確保：一時的なオフィスやリソース、ITインフラなどの代替策を確保する方法を検討
・訓練とテストの実施：BCPの計画が機能するか確認するため、定期的な訓練やシミュレーションを実施

防災対策その５.　建物と設備の点検と補強（難易度：中　費用：高）

建物と設備の点検と補強は、台風などの災害に備えて事業の継続性を確保するために重要な手段です。以下に具体的なステップを示します。

① 建物の点検
② 設備の点検
③ 補強の実施
④ 避難経路と避難場所の確保
⑤ 物品保護策の実施
⑥ 定期的な点検とメンテナンス

場合により、止水板の設置なども必要になります。
また、貯留槽の設置で浸水の被害を軽減させることもできますが、費用がかかることとなります。

防災に活用できる補助金・助成金

防災に活用できる補助金・助成金の一部を紹介します。

【東京都】BCP実践促進助成金

【東京都荒川区】製造業等企業価値向上支援事業補助金

【対象設備例】自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品など
【助成率】　　中小企業４分の１、小規模事業者３分の１
【限度額】　　中小企業100万円（特例の場合300万円）
【申請期間】　（令和5年度）4/1～3/31
【詳細HP】　荒川区HP

また、補助金ではないものの、自治体がBCP策定を支援してくれる制度があります。

【栃木県】BCP策定支援事業

【支援内容】セミナー、個別相談
, 無料、回数制限なしで保険会社の専門チームが、会社に訪問し、BCP策定を手伝う

上記のように、直接「BCP」「防災」を対象とした補助金・助成金や支援がありますが、既に計画が決まっていて、それに合わせた設備・システムが明確になっている場合には、さらに選択肢が広がります。

例えば、太陽光発電と蓄電池を導入することで、停電時の電源確保をすることができます。
そういった場合、次のような補助金があります。

【神奈川県】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

【対象設備例】太陽光発電、蓄電池など
【助成率】　　太陽光発電：6万円/kW・蓄電池：1台あたり15万円
【限度額】　　大企業1,000万円・中小企業は上限なし
【申請期間】　（令和5年度）～2/29
【詳細HP】　神奈川県HP

台風に限らず、地震や水害、雷など、対策を立てておかないと大きな損失につながる災害が多い日本。

いざという時のために、早めの対策をしておきましょう。

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