【令和8年】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）

2025年11月28日に、政府による「令和7年度補正予算案」が閣議決定しました。

この補正予算案にはエアコンや変圧器に使える省エネ補助金が含まれており、2026年3月頃に公布される（申請できる）予定です。

2026年（令和8年）に省エネ補助金をご利用される場合は、まずは当社の無料相談をご利用ください。

このページでは、省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の （Ⅲ）設備単位型について掲載しています。

【令和8年】省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、業務用エアコン（空調）や変圧器、LED（調光機能付き）に使える補助金です。

補助金の補助上限は1億円で、補助率は1/3以内です。

省エネ補助金が申請できるのは、令和8年（2026年）3月頃を予定しています。

令和8年の補助金情報は公布前のため、令和7年の補助金概要を掲載しております。

省エネ補助金は毎年大人気の補助金で、経済産業省の省エネ補助金やSII補助金と呼ばれています。

当社でもお問い合わせが最も多い補助金です。

2026年（令和8年）に省エネ補助金をご利用される場合は、まずは当社の無料相談をご利用ください。

省エネ補助金のFAQ集（よくある質問）【20選】

省エネ補助金の注意点は4つ

省エネ補助金の注意点は、おもに４つありますので解説します。

①令和5年度からの変更点

空調や変圧器に使える省エネ補助金では、令和5年度と比較して条件が厳しくなりました。具体的には、次の要件が追加されています。

変圧器（キュービクル）などの省エネ率や省エネ量が少ない設備は、補助金の対象になりにくいです。

しかし補助金の予算自体は増えています。予算は増えている中で条件が厳しくなったので、より省エネ率の高い設備の導入を推進しているといえます。

②補助金の対象は設備費のみ

補助金が出るのは設備費のみです。施工費や人件費、その他諸経費などには補助金が出ませんので注意が必要です。

採択される申請は、明電産業グループの経験ではある程度の導入規模でないと、補助金が採択されづらいと感じています。

具体的には補助金額が約1,000,000円～10,000,000円程度です。

つまり設備の購入費だけで300万円以上（工事費や撤去費は除く）が必要です。

もしも今回検討している設備が300万円未満の場合は、一度ご相談ください。あなたの企業で使える補助金を探します。

③補助金の対象設備が指定されている

空調、LED、キュービクル（変圧器）に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金のうち『（Ⅲ）設備単位型の「(c)指定設備の導入」』のみです。

分類	対象設備	補助率	補助上限
（Ⅰ）工場・事業場型	生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネ	【中小企業等】 1/2～2/3以内 【大企業・その他】 1/3～1/2以内	15億円/年度
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	産業用ヒートポンプ 業務用ヒートポンプ 低炭素工業炉 高効率コージェネレーション 高性能ボイラ	1/2以内	３億円
（Ⅲ）設備単位型	高効率空調 変圧器 LED照明器具（制御機能付き） 業務用給湯器 産業用モータ	1/3以内	１億円

補助金の名前に指定設備と付いているとおり、あらかじめ指定された設備にしか補助金が出ないです。

型番単位で決まっているため、補助金を使う場合にはまずは型番やメーカーのチェックが必要です。

指定設備の対象になっているメーカーを一部ご紹介します。

高効率空調設備のメーカー

株式会社アイシン 荏原冷熱システム株式会社 川重冷熱工業株式会社 株式会社カンネツ コベルコ・コンプレッサ株式会社 ダイキン工業株式会社 東芝キヤリア株式会社 トレイン・ジャパン株式会社 日本熱源システム株式会社 パナソニック株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 株式会社前川製作所 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 三菱電機株式会社 矢崎エナジーシステム株式会社 ヤンマーエネルギーシステム株式会社

変圧器のメーカー

株式会社日立産機システム 富士電機株式会社 北陸電機製造株式会社 三菱電機株式会社

制御機能付きLED照明器具のメーカー

アイキュージャパン株式会社 アイリスオーヤマ株式会社 朝日エティック株式会社 天草池田電機株式会社 岩崎電気株式会社 株式会社遠藤照明 オプテックス株式会社 オーデリック株式会社 コイズミ照明株式会社 シャープ株式会社 大光電機株式会社 東芝ライテック株式会社 パナソニック株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 三菱電機照明株式会社

本ページ作成時点の情報です。同じメーカーでも型番によって指定設備とそうではないものにわかれます。

④採択率は50%から60%程度

令和5年度（2023年度）補正予算の省エネ補助金の採択率の結果は、50%から60%程度です。つまり、申請しても半分くらいは不採択（申請が通らない）の結果となります。

省エネ補助金（SII補助金）は申請がとても面倒です。複数社の見積りや省エネ計算、WEBで申請情報の入力をする上に、バインダーに閉じて郵送が必要です。（着日期限が設定されています）

詳しくは別のページでまとめていますのでご確認ください。

採択率が低い上に申請がとても面倒なので、補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。

明電産業グループでは、補助金の申請代行費用が無料です。補助金を使って設備導入を検討されているのであれば、申請代行の費用が無料の企業をお探しください。

省エネ補助金の申請方法

補助金申請までの流れ

省エネ補助金を使ってエアコンや変圧器の更新をする場合は、まずはご相談ください。理由はとても面倒で、時間や専門知識が必要だからです。

補助金の条件が書いている公募要領は、100ページありました。（令和5年度補正予算・二次公募）

補助金の申請書類は、WEBの申請フォームに入力をしたうえで紙に出力します。そして書類をバインダーに収納して補助金事務局（SII・一般社団法人環境共創イニシアチブ宛て）に発送する必要があります。

補助金の申請後は、事務局からの質疑応答に対応する必要があるため、申請前も申請後も時間や労力がとてもかかります。

企業が用意するもの

明電産業グループの補助金の申請代行は無料です。当社にご依頼いただく企業様には、次のような書類をご準備いただきます。（令和5年度補正予算の公募要領から抜粋）

その他の書類は、明電産業グループで作成します。

WEBフォームへの登録や省エネ補助金事務局への書類の発送は弊社でおこないますのでご安心ください。

補助金申請後の事務局からの質疑応答も弊社でおこないます。

自社で補助金申請をする場合は、省エネ補助金の公募要領をご確認ください。

省エネ補助金は2つの補助金と4つの事業で構成されている

経済産業省の省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）は、図のとおりに2種類の補助金と4つの事業に分かれています。

エアコン（省エネ空調・高効率空調）や変圧器（キュービクル）、LED照明（制御機能付き）に使える省エネ補助金は、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「(Ⅲ)設備単位型」の「(c)指定設備の導入」です。

エアコンや変圧器の更新（リニューアル）を検討中の場合は、(c)指定設備の導入の内容を確認してください。

図と同じ内容を表でまとめておきます。

№	補助金名	事業名	詳細1	詳細2
1	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金	(Ⅰ)工場・事業場型	(a)先進設備・システムの導入
			(ｂ)オーダーメイド型設備の導入
		(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型	(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入	①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ
2	省エネルギー投資促進支援事業費補助金	(Ⅲ)設備単位型	(c)指定設備の導入	【ユーティリティ設備】 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具 【生産設備】 ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
		(Ⅳ)エネルギー需要最適化型	(d)EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

「令和6年度先進的省エネルギー投資促進支援事業」は、新規公募や採択は実施しません。新規公募を検討中の企業は、令和5年度補正予算 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」をご確認ください。

省エネ補助金のよくある質問

エアコン（空調設備）や変圧器に使える省エネ補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金のうち『（Ⅲ）設備単位型の「(c)指定設備の導入」』です。

(c)指定設備の導入のよくある質問をまとめました。

前回の省エネ補助金（令和5年度補正予算）の解説

令和5年度（2023年度）補正予算、つまり令和6年に申請受付をしていた省エネ補助金を解説します。

内容は毎年ほぼ同じなので、次回の省エネ補助金（令和6年度補正予算）の参考にご覧ください。

補助事業名	省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
申請期間	【1次公募】2024年3月27日(水)～4月22日(月) 【2次公募】2024年5月27日(月)～7月1日(月)
補助上限	1億円（令和5年度補正予算）
補助率	1/3以内
補助対象	設備費
対象設備	高効率空調（エアコン） 変圧器 LED照明器具（制御機能付き） 高性能ボイラ／業務用給湯器／産業ヒートポンプ／高効率コージェネレーション／低炭素工業炉／冷凍冷蔵設備／産業用モータ／工作機械／プラスチック加工機械／プレス機械／印刷機械／ダイカストマシン
注意点	施工費等は対象外 対象設備が指定されている 申請時期は年2回

【省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）】
省エネ補助金は、補助対象によって次のとおりに分類されています。

• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
  • （Ⅰ）工場・事業場型
  • （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
  • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  • （Ⅲ）設備単位型
  • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

空調や変圧器に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型です。
その中でも、(c)指定設備の導入になります。

引用元：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ページ

令和6年の省エネ補助金は2回の募集がありましたが、2回の募集ともにすでに受付が終了しています。

省エネ補助金の上限金額は1億円（設備費に対して1/3以内）で、対象設備は空調や変圧器、LED照明（制御機能付き）などです。

省エネ補助金は補助対象によって分類分けされています。

空調や変圧器、LED照明（制御機能付き）に使えるのは、『（Ⅲ）設備単位型の「(c)指定設備の導入」』という分類になります。

引用元：令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ（経済産業省資源エネルギー庁）

省エネ補助金は経済産業省の補助金で、執行団体は（補助金の執行団体は、一般社団法人環境共創イニシアチブ）となります。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、補正予算を使って実施されます。

補正予算とは、簡単に言うと予算が余った場合や追加で必要な場合に確保する予算のことです。

令和7年に使える省エネ補助金は、令和6年度補正予算から補助金が出ます。補正予算について詳しくまとめた記事がありますのでご覧ください。