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【3/28更新】令和6年募集が始まりました！

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の１次募集が3月27日から始まりました。

１次の募集期間は3月27日(水)～4月22日(月)となります。

令和6年は次の3つの事業に分かれます。

1. 工場・事業場型：先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援
2. 電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
3. エネルギー需要最適化型：SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業

2の電化・脱炭素型が令和6年から新規に始まりました。

それぞれについて、説明していきます。

「工場・事業場型」は先進設備やシステムの導入、オーダーメイド型設備の導入を支援

工場・事業場型は先進設備やシステムの導入、オーダーメイド型設備の導入を支援します。

「先進設備・システムの導入」と「オーダーメイド型設備の導入」で条件が異なります。
それぞれについて説明します。

「先進設備・システムの導入」は登録された製品から選択

条件や補助率については以下の通りです。

「オーダーメイド型設備の導入」は、機械設計が伴う設備、使用目的により設計・製造が必要な設備の更新を支援

「オーダーメイド型設備の導入」に申請する事業は、機械設計が伴う設備、使用目的により設計・製造が必要な設備の更新を支援します。

条件や補助率については以下の通りです。

新規で「電化・脱炭素燃転型」事業が募集されます

「電化・脱炭素燃料転換型」は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

対象設備や補助率については以下の通りです。

「エネルギー需要最適化型」はエネルギーマネジメントシステム導入を支援

「エネルギー需要最適化型」は、Siiに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

条件や補助率については以下の通りです。

2次募集も予定あり。２次は5月下旬募集開始予定

1次募集は、先ほどお伝えした通り、3/27～4/22となります。
現段階では2次募集まで実施予定であることが公開されています。

追記情報は以上となります。
新しい情報が入り次第、更新します。

詳細・補助金申請についてのお問い合わせはコチラへ

【11/14更新】令和5年度補正予算で大幅増額決定

11/10に令和5年度補正予算が閣議決定されました。

予算額がR5年度が910億円だったのに対し、2,025億円と大幅に増額しています。

また、脱炭素につながる電化・燃料転換に対して新たに補助が始まることが予告されています。

この、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業は、複数年度に渡る事業に対しても補助されます。

下記の内容は令和5年度の内容となりますので、そちらを参考に準備を進めることをお勧めします。

令和5年度　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業とは工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。

経済産業省の予算、補助金執行団体はSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)です。

令和２年度までは「エネルギー使用合理化事業者支援事業」として実施されていた補助金が、令和３年度より名称を変更。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けて、毎年実施されている補助金です。

既に令和5年度は２次募集までが終了し、現在３次募集受付中です(8月25日まで）。また、4次募集も予定されており、年度をまたいだ事業も対象となります。

補助金額が大きく、中～大規模な省エネ設備への更新を検討している工場・事業場にとっては、負担を軽減して脱炭素・省エネを実現できる補助金となっています。

※8/31追記

令和６年度の経産省の概算要求に省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業について記載がありましたので、興味がある方はそちらをご覧ください。
令和６年度　経産省の概算要求のポイントと省エネ補助金の記事はコチラへ

３つの補助金事業について

この補助金では内容によって、３つの事業に分かれます。

(1) 先進事業：省エネや非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な設備の導入を支援
(2) オーダーメイド事業：個別設計が必要となるオーダーメイド設備の導入を支援
(3) エネルギー需要最適化対策事業：EMSにより省エネ化・エネルギー需要最適化を図る事業を支援

※これとは別に「指定設備導入事業」がありますが、「省エネルギー投資支援事業」として実施されており、今回の補助金では対象外となります。「省エネルギー投資支援事業」については、令和５年度は２次募集で予算超過となり募集が終了しています。

「省エネルギー投資支援事業」についての記事はコチラ

それぞれの事業については、次の通りとなります。

(1)先進事業について

【対象設備】SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへの更新が対象

【省エネ効果要件】次のいずれかを満たす必要

,                         ・省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
,                         ・省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
,                         ・エネルギー消費原単位改善率：15％以上

【補助率】中小企業等２/3以内・大企業その他1/2以内

【補助金限度額】15億円/年度（非化石を含む場合20億円/年度）　下限100万円
,                         ※複数年度事業の場合、30億円（非化石を含む場合40億円）

(2)オーダーメイド事業

【対象設備】機械設定が伴う設備または使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備更新が対象

【省エネ効果要件】次のいずれかを満たす必要

,                         ・省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
,                         ・省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
,                         ・エネルギー消費原単位改善率：7％以上

【補助率】中小企業等1/2以内・大企業その他1/3以内

【補助金限度額】15億円/年度（非化石を含む場合20億円/年度）　下限100万円
,                         ※複数年度事業の場合、30億円（非化石を含む場合40億円）

(3)エネルギー需要最適化事業

【対象設備】SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業が対象

【省エネ効果要件】EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、省エネルギー率2％以上

【補助率】中小企業等1/2以内・大企業その他1/3以内

【補助金限度額】1億円　下限100万円

原則、補助対象経費が5千万円以上の事業、単年度での実施が困難な事業の場合、複数年度事業として申請が可能です。

また、上記の通り、非化石を含む場合は上限額が高くなります。

非化石化の要件については、次の章をお読み下さい。

非化石化の要件について

先ほどの章に記載した通り、単なる省エネ設備への更新ではなく、非化石化をした場合には上限額が高くなります。

また、非化石化を行うことで、全体の省エネ率が低くても補助要件を満たすケースがあります。

(1)省エネ率が低くても非化石化で条件をクリア

省エネ要件として、先進事業であれば30％以上、オーダーメイド事業であれば10％の省エネをクリアする必要があります。

これがクリアできない場合でも、非化石化を行えば、条件をクリアさせることができます。

省エネ率については非化石率を加算することができます。

上の図のよう、省エネ率をクリアできていなくても、非化石燃料設備に置き換えることで、オーダーメイド事業の条件である10％をクリアできます。

(2)増エネになっても非化石化で条件をクリア

増エネになった段階で、この補助金は申請不可となりますが、非化石化燃料の場合、0.8をかけた数字で算出するルールがあります。

上の図のように、非化石燃料設備を入れることで、合計の燃料使用量は増えることとなりますが、非化石燃料設備は0.8をかけることができるため、省エネとすることができます。

また、非化石使用量が多いと、申請要件をクリアすることができます。

非化石化も一緒に実施することで、補助上限が上がるだけではなく、省エネ要件クリアにもつなげることができます。

補助金申請について

申請の手順は以下の通りです。

・アカウントの登録（SIIホームページ）
・必要事項入力（メールで通知されたURLから補助事業ポータルにログインし入力）
・書類の出力
・その他、必要書類を含め、ファイリングして書類を郵送

必要な書類には、取得が必要な書類、作成が必要な書類、施工業者に作成及び準備を依頼する必要がある書類があります。
取得が必要な書類は以下の通りです。

・決算書
・商業登記簿謄本
・建物の登記簿謄本
・エネルギー使用量実績の根拠資料
・生産量実績の確証資料

作成が必要な書類に関しては、見積書などから記載すれば特に問題なく作成できます。

一番厄介なのが、施工業者に作成及び準備を依頼する必要がある書類です。

配置図や事業スケジュールの作成、省エネルギー計算等が必要となり、これは施工業者の協力が必要となります。

また、そもそもSIIの条件を満たす設備にする必要があるため、予め施工業者に補助金申請を伝えてから準備を進めないと二度手間になることがありますし、補助金申請に対応していない施工業者に場合には途中でトラブルになる可能性があります。

明電産業グループでは、補助金申請代行を行っています。

必要な書類の作成、施工業者との調整を行い、施主様の負担をできるだけ少なく補助金を活用していただけるようサポートしてまいります。

設備更新を検討する際には、補助金の詳細の説明、アドバイスも行っておりますので、まずはお気軽に明電産業グループにお問い合わせください。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。