令和7年(2025年):省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)

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令和6年11月29日(金)、経済産業省の省エネ補助金の令和6年度補正予算案が閣議決定されました。この補助金は、令和7年(2025年)に省エネ設備に使えます。

経産省の補正予算の施策(柱)は3つに分類されており、補助金の対象が異なります。対象設備が空調や変圧器の補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

このページでは、省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)について解説します。

省エネ補助金の概要や昨年との条件の比較についてお伝えしますので、補助金を使って空調や変圧器、LEDなどの更新を検討している場合にはご覧ください。

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この場合の補助金は20万円です。

2024年12月27日に、令和7年度予算の発表がありました。(令和6年度補正予算とは別です)

令和7年度予算の内容を確認したい場合は、次の記事をご覧ください。

重要なポイント

経済産業省の令和6年度(2024年度)補正予算

経済産業省は令和6年度補正予算として3つの施策を発表しており、令和6年11月に成立しました。

補正予算は複雑なので、まずは補正予算案の構成(3つの柱)をお伝えします。

1.日本経済・地方経済の成長【2.8 兆円】(うち、GX:3,400 億)
(1)賃上げ環境の整備5,114 億円
(2)新たな地方創生施策の展開736 億円
(3)投資立国の実現2 兆 2,614 億円
2.物価高の克服 【1.6 兆円程度】(うち、GX:2,000 億円)
(1)足下の物価高に対するきめ細かい対応1 兆 3,518 億円
(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現2,724 億円
3.国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800 億円程度】
(1)自然災害からの復旧・復興679億円
(2)防災・減災及び国土強靱化の推進194億円
(3)外交・安全保障環境の変化への対応955億円
引用元:経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要(令和6年11月経済産業省)

省エネ設備に使える省エネ補助金(経産省の省エネ補助金、SII補助金と呼ばれている)は、「2.物価高の克服」の「(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現」にあたります。

(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現の中に、空調や変圧器(キュービクル)などに使える補助金が含まれています。

※令和6年度(2024年度)補正予算案は、令和7年(2025年)に申請ができる補助金です。

設備に使える省エネ補助金は「(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現」

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出典:経済産業省-令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ

閣議決定された経済産業省の補正予算案の中で、省エネ補助金に該当するのは「(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現」です。

この施策はさらに7つの施策に分かれていますので、施策名と予算を抜粋してご紹介します。

施策名予算案
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金2,000億円
省エネルギー投資促進支援事業費補助金350億円
③中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費34億円
④高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金580億円
⑤既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業50億円
⑥クリーンエネルギー自動車導入促進補助金1,100億円
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金360億円
引用元:経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要(令和6年11月経済産業省) ※国庫債務負担行為を含める

空調設備やキュービクル(変圧器)・LED照明に使える補助金は、②省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

EV充電器(急速充電器やV2H)は、「⑦クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」が該当します。

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)の2024年度(令和6年度)補正予算案は、2023年度(令和5年度)補正予算案に比べて、50億円増えています。

予算額が増えると、これまで以上に申請がしやすい補助金と言えます。

補正予算の年度補正予算案額国庫債務負担行為要求額
令和5年度
(2023年度)
250億円300億円
令和6年度
(2024年度)
300億円350億円
2023年度と2024年度の補正予算の比較
空調や変圧器に使える補助金まとめると

空調や変圧器、LEDに使える補助金は、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

  • 経済産業省令和6年度補正予算(案)
    • 2.物価高の克服
      • (2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現
        • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(350億円)
          • (略称)省エネ補助金、経産省補助金、SII補助金

空調や変圧器、LED照明に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

※令和6年度(2024年度)補正予算案は、令和7年(2025年)に申請ができる補助金です。

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省エネ補助金の概要(補助金の上限など)

経済産業省の省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)の補助金の上限は、最大で1億円です。

公募(申請)回数は年に2回あり、3月~7月初旬の間に申請期間が設けられます。

令和5年度(2023年度)補正予算では、空調(エアコン)やキュービクル(変圧器)に使える省エネ補助金の名称は、省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)の(Ⅲ)設備単位型・C指定設備の導入でした。

補助事業名省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(Ⅲ)設備単位型・C指定設備の導入
管轄省庁経済産業省
執行団体一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
申請期間【1次公募】2024年3月27日(水)~4月22日(月)
【2次公募】2024年5月27日(月)~7月1日(月)
補助上限1億円(令和5年度補正予算)
補助率1/3以内
補助対象設備費
対象設備高効率空調(エアコン)
変圧器
LED照明器具(制御機能付き)

高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン
注意点施工費等は対象外
対象設備が指定されている
申請時期は年2回

省エネ補助金の詳細は、別ページでまとめています。最新の情報を公開していますのでご覧ください。

条件の変更点(昨年度と比較)

空調や変圧器に使える省エネ補助金では、昨年度と比較して条件が厳しくなりました。具体的には、次の要件が追加されています。

条件の変更点(厳しくなった)

①~③のいずれかの要件を満たすこと

  • ①省エネ率:10%以上
  • ②省エネ量:1kl以上
  • ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円

この変更点の影響は、変圧器(キュービクル)などの省エネ率や省エネ量が少ない設備は、補助金の対象になりにくい点です。

しかし補助金の予算自体は増えています。

令和6年度補正予算(2025年3月以降に申請可能)

令和6年度(2024年度)補正予算とは、令和7年(2025年)に申請ができる補助金です。

令和5年度補正予算と比べて、省エネ条件が追加されている。

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出典:経済産業省-令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
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出典:経済産業省-令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ

令和5年度補正予算(2024年に申請可能・終了済み)

令和5年度(2023年度)補正予算とは、令和6年(2024年)に申請ができる補助金です。補助金の申請期限は、すでに終了しています。

令和6年度と令和5年度の補正予算を比べると条件が厳しくなっているため、注意が必要です。しかし全体の予算自体は増えているため、より省エネ率の高い申請を受け付けることが目的だといえます。

省エネ補助金の申請はとても面倒な上に、採択率は50%から60%です。事前に補助金対象の有無の確認が必要です。

スケジュールと今すぐやるべきこと

今後のスケジュール

(令和6年12月20日時点)現在は閣議決定と予算成立を決まっており、予定とおり補助金の公募受付が開始される予定です。

令和6年度補正予算の公募受付開始は、令和7年3月末頃です。

2024年12月から2025年3月頃に審議がおこなわれ、補助金の内容が確定します。補正予算案の細かい修正などはこのタイミングでおこなわれますが、通例だと予算額含めて変更はありません。

つまり、閣議決定された時点で補助金の内容はほぼ決まりです。

補助金の申請他のために「今、やるべきこと」

令和7年(2025年)に省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)を使って、設備導入を検討している場合は、今すぐに動き始めてください。

具体的には、見積りを複数社から取り始めてください。

今すぐ準備を進める理由
  1. 書類作成に時間が掛かる
  2. 業者が混み合って対応できない
  3. 条件が合わない場合は別の補助金を探す必要がある

補助金の申請書類の作成には時間がかかります。申請書類のひとつには、複数社の見積りが必要です。見積りを作成するためには、現地調査や設備の見積り、工事の見積りなどが必要です。複数の業者が関わるので、見積書を入手するだけでも時間がかかります。

補助金の申請期間中や間際は、業者自体が繁忙期です。現地調査や見積作成が希望とおりに進まない可能性があるため、補助金申請に間に合わない可能性があります。

そして、経済産業省の省エネ補助金の条件に合わない可能性があります。設備の更新には予算取りが必要です。省エネ補助金が使えない場合には別の補助金を探す必要があるので、時間がかかります。

補助金の申請受付(2025年3月から4月初旬)が開始されると、申請準備が殺到します。申請準備が殺到する時期に動き出したとしても、受け付けてくれる業者が少ない場合があります。

補助金の申請を今すぐ準備を進める理由は、解説ページをご覧ください。

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省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)の注意点

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネ補助金の中で最も有名な補助金と言えます。

対象が全国であること、企業の大きさに関わらず申請が可能なこと、上限額が高いことなどから、申請を考える方が多くいらっしゃいます。

しかし工事の規模によっては、省エネルギー投資促進支援事業よりも、地方自治体の補助金を中心に、他の補助金を活用した方が経費を抑えられる可能性があります。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は機器代のみ補助対象

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)は、機器本体のみが補助対象となります。つまり工事費は、補助対象になりません。

省エネ補助金の補助率は、機器費の3分の1となっています。

補助金額の計算例①省エネ補助金

【機器代45万円の業務用エアコンを工事費30万円で交換する場合】

補助金額は15万円・・・機器代45万円×補助率1/3=15万円

参考までに、地方自治体の補助金などでは、「機器本体代+工事費」の3分の1という補助金が多くあります。

補助金額の計算例②地方自治体の補助金

【機器代45万円の業務用エアコンを工事費30万円で交換する場合】

補助金額は25万円・・・(機器代+工事費)75万円×補助率1/3=25万円

※補助金の条件によります。

地方自治体の補助金の場合、補助金の上限が低いことが多く、交換台数が多い場合には向きませんが、逆に交換台数が少ない場合や、機器本体代よりも工事代が高い場合には、そちらの方が向いていることになります。

また、地方自治体の補助金は大企業が対象にならないことが多いです。しかし地方自治体の補助金は他の申請も中小企業となるため、似たような申請内容が多く比較的倍率が低いことが多いです。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の採択結果を見ると、令和6年度1回目の募集では、空調交換で採択された申請のうち、本体代100万円未満の申請で採択されたものは全体の約1%でした。

本体代100万円未満と考えると、台数が2.3台以下となります。

つまり、「1台だけエアコンを交換したい」という場合には、地方自治体の補助金を活用を検討した方が良いと言えるでしょう。

令和5年度(2023年度)補正予算の採択結果

令和5年度(2023年度)補正予算、つまり令和6年(2024年)の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の「(Ⅲ)設備単位型・C指定設備の導入」の採択結果は次のとおりです。

(Ⅲ)設備単位型・C指定設備の導入は、エアコンや変圧器が対象の補助金の区分です。公募受付の回数は2回ありました。

1次公募(2024年6月11日交付決定)

まずは1次公募の結果です。

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出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[1次公募]、<1.事業区分別 申請・採択結果概要

空調設備や変圧器に使える「(Ⅲ)設備単位型」の採択率は59.8%でした。以前は70%程度の採択率であったため、採択され辛い結果になったといえます。

出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[1次公募]、2.事業区分別 採択事業概要

採択された省エネ量の平均値は、平均省エネ率は42.7%、平均省エネ量は16.2kl、1千万円あたり6.9klが平均となりました。

つまり、補助金を申請して採択されなかった場合には、省エネ量が平均値を下回っていたといえます。この数値を一つの判断材料にして、次回に公募時に申請するかどうか検討すれば良いでしょう。

出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[1次公募]、(Ⅲ)設備単位型 ユーティリティ設備

省エネルギー投資促進支援事業費補助金で申請する設備の区分では、空調(エアコン)の申請が圧倒的に多いです。

当社への問い合わせも空調設備が比較的多いです。

2次公募(2024年6月11日交付決定)

次に2次公募の結果です。

出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[2次公募]、<1.事業区分別 申請・採択結果概要

空調設備や変圧器に使える「(Ⅲ)設備単位型」の採択率は56.1%でした。1次公募が59.8%であったため、採択率はほぼ同じです。

1次公募と違う点は、申請数が増えた点です。2次公募は1位次公募より300件以上多く申請されています。

出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[2次公募]、2.事業区分別 採択事業概要

採択された省エネ量の平均値は、平均省エネ率は39.4%、平均省エネ量は11.6kl、1千万円あたり7.4klが平均となりました。

1次公募に比べて、省エネ量の平均値は少し下がったといえます。

出典:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進⽀援事業新規採択事業の結果について[2次公募]、(Ⅲ)設備単位型 ユーティリティ設備

2次公募の申請数は1次公募と比べて少ない結果です。設備によって増減はありますが、省エネ補助金の採択結果や省エネ量の平均値は、1次も2次も概ね同じです。

どちらの機会に申請する場合でも、省エネ量の平均値を参考にしてください。

補助金申請の際は、省エネ量の平均値を下回らないような機器選定ができて、投資回収が計算できる企業に依頼するのが一番効率が良いといえます。

実際に採択された企業一覧は以下のページをご覧ください。公募が2回ありましたので、1次と2次の2つの結果を確認することができます。
「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援・事業交付決定・新規採択事業」を見る

業種や業界限定の補助金(省エネ補助金以外)

宿泊施設限定の補正予算:空調や太陽光に使える補助金

引用元:令和6年度観光庁関係補正予算(令和6年11月観光庁)

宿泊施設(旅館・ホテル等)なら、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業があります。

2024年11月29日に、国土交通省観光庁が2024年度(令和6年度)補正予算案を発表しています。この補助金は、2025年(令和7年)に使えます。

補助金の上限金額は1,000万円で、補助率は1/2です。太陽光や空調設備に使えます。

マンション(集合住宅)・管理組合向けの補助金

マンションや管理組合限定の補助金(LED補助金)をまとめました。

補助金の対象には、製造業(工場)・医療法人・社会福祉法人・NPO法人限定など多数あります。

補助金を探すのはとても大変な作業なので、お気軽に強談ください。

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【都道府県別】業務用エアコン交換に使える補助金・助成金まとめ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は省エネ性能が高い機器が対象

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネ性能が高い機器が対象となります。

各メーカーが、基準を満たした機器を対象機器として登録し、その登録された機器のみが対象機器となります。

省エネ性能が高いということは、機器費の見積額が上がる事になります。

例えば、変圧器の場合、基準(エネルギー消費効率)達成率125%をクリアすることが必要です。

よく「変圧器なら、トップランナー基準を満たしていれば大丈夫でしょ」と考えてらっしゃる方がいらっしゃいますが、トップランナー基準を満たしていても達成率125%を下回る機器がかなりあります。

既存の変圧器を交換する場合、工事店は、この達成率125%を下回る機器を提案することが多く、補助金の条件を満たす機器に変更して再度見積もりを取ると、「見積額が上がった金額の方が、補助金でもらえる金額よりも多い」となることが多々あります。

予め、高性能の機器に交換することを検討している場合は良いのですが、「同程度の性能で新しい機器に交換したいだけ」であれば、地方自治体の補助金を検討することをお勧めします。

業務用エアコンの更新費用は?損しないためにも補助金を使おう

更新費用と補助金額

業務用エアコン(空調)の更新費用は、1基あたり約60万円が目安です。
この金額には工事費も含まれます。

補助金を使えば1基あたり約20万円の補助を受けられるケースが多く、負担を軽減できます。

補助率は費用の1/3となることが一般的で、例えば60万円のエアコンなら20万円の補助金が受け取れます。

ただし、更新費用は機種の性能や設置場所によって大きく増減します。正確な見積りを作成するために、現地調査が必要です。

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見積り作成時には投資回収期間もご案内するので、工事を実施するかじっくり検討いただけます。

補助金が不採択になった場合、費用は一切かかりません。
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【都道府県別】キュービクル(変圧器)に使える補助金・助成金まとめ

省エネ率・省エネ量・経費1千万当たりの省エネ量で審査されるため、省エネ効果が低い申請は不採択になりやすい

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ率・省エネ量・経費1千万円当たりの省エネ量が主な審査項目です。

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、審査制となり、効果が高い申請から順に採択が決まります。
採択率は、その時によって違いますが、だいたい6割~7割程度と考えておきましょう。

現状の機器が比較的新しい場合や、高性能の機器を使っている場合、交換台数が多くないと省エネ量が多くなりません。

省エネ率・省エネ量・経費1千万円当たりの省エネ量全てで高い値を出すことは難しいですが、過去の採択結果を見て、どの値もあまりに低い場合には、他の補助金を検討するようにしましょう。

次の値が、令和6年度1回目の採択結果の抜粋となります。

設備採択率省エネ率省エネ量1千万円あたりの省エネ量
空調61.1%41.7%12.0kl7.5kl
変圧器50.0%56.4%6.0kl6.9kl
申請全体59.2%37.2%15.7kl9.7kl

採択結果の詳細は、省エネ補助金の解説ページでまとめていますのでご覧ください。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請が向いているケース

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金の申請が向いているケースは、次の通りです。

  1. 大企業、もしくは中小企業だが使える地方自治体の補助金がない
  2. 交換台数が多く、地方自治体の補助金の上限額では不十分
  3. 高性能の機器への交換を検討している
  4. 見積額の中で、工事費よりも機器代の割合が非常に高い
  5. かなり古い機器からの交換で、省エネ率や省エネ量が高い

どういった機器ならば対象なのか、省エネはどれくらいなのかは、実際に調べてみないとわかりません。

活用を検討している場合には、工事を依頼したい工事店の方に相談するか、弊社までご相談ください。

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業務用エアコンの場合、採択の目安は「省エネ率40%」「経費1千万円あたり7klの省エネ量」

令和5年度の採択結果を見ると、採択される目安として「省エネ率40%」「経費1千万円あたり、原油換算で7klの省エネ量」が必要となります。(指定設備導入事業についての記載となります)

補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。

省エネ補助金の場合、省エネ量や省エネ率、費用に対する省エネ量、その他の省エネに対する会社としての取り組み等で審査されます。

令和5年度は2回募集があり、それぞれ採択された平均値は異なりますが、概ね上記の数字が目安がなります。

こちらについては、自分で計算しなくてもSiiのホームページに簡易計算してくれるページがありますので、そちらが利用できます。

簡易計算はコチラ

ただし、このページは既存設備の型番、申請予定の型番がわからないと入力できません。工事店による現場調査及び見積が出てからではないと算出できませんの注意しましょう。

変圧器の場合、採択の目安は「省エネ率55%」「経費1千万円あたり6klの省エネ量」

令和5年度の採択結果を見ると、採択される目安として「省エネ率55%」「経費1千万円あたり、原油換算で6klの省エネ量」が必要となります。(指定設備導入事業についての記載となります)

エアコンと同様で、補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。

省エネ補助金の場合、省エネ量や省エネ率、費用に対する省エネ量、その他の省エネに対する会社としての取り組み等で審査されます。

こちらについても、自分で計算しなくてもSiiのホームページに簡易計算してくれるページがありますので、そちらを利用しましょう。

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変圧器の場合、PCBの有無やキュービクル内の他の部品の交換の有無など、業務用エアコンよりも要素が多くあります。

工事店による現場調査及び見積に時間がかかる可能性がありますので、早めに準備しましょう。

既存の設備が古いほど、省エネ効果が高く採択される可能性が高い

既存の設備が古いほど、省エネ効果が高く、採択させる可能性が高いです。

省エネ計算は、既存の設備の消費電力と交換予定の設備の消費電力の比較となります。

例えば、業務用エアコンの場合、設置したのが2000年より前であれば消費電力が高い機種となります。
そうすると、最新のエアコンに交換すると省エネ効果が高く、省エネ率・費用対効果が高いため採択される可能性が高いでしょう。

一方、比較的設備が新しい場合や、高性能のエアコンを設置している場合、より高性能の機種に交換しないと省エネになりません。
場合により既存設備のメーカーではなく、他のメーカーから選択する必要があります。

予め、工事店に補助金について相談することをお勧めします。

補助金の内容と申請準備について

この章では、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金の申請について、さらに検討を進めていきたい方向けに、情報をお伝えします。

検討する順番にお伝えします。

1.申請スケジュールを基に、準備を進めていくかを検討する

まずは、スケジュールや補助条件を基に、そもそも準備を進めていくのかを検討するようにしましょう。

まずは、スケジュールです。

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、申請して採択(交付決定と呼びます)されてから工事店と正式契約及び工事をすることになります。

令和6年度のスケジュールは次の通りです。

回数申請期間交付決定事業完了期限
1回目3/27~4/226月上旬(6/11に公表)(令和7年)1/31
2回目5/27~7/18月下旬(令和7年)1/31

例年、似たようなスケジュールとなっています。
つまり、1回目の申請であれば6月上旬以降に工事、2回目の申請であれば8月下旬以降に工事となります。

事業完了とは、工事だけではなく、工事店への支払い及びその確認を含めたすべてを完了させることを言います。

その後、実績報告を令和7年2月5日までにすることになります。

実績報告というのは、工事がすべて終了し、工事店への支払いもすべて終わったことを、それを証する書類(契約書や領収書など)と一緒に報告することです。

期限を守れないと、採択されていても補助金が支給されず、採択取り消しになる可能性があります。

非常に大掛かりな場合には複数年度にかけて実施する申請をすればよいのですが、単年度で終わらせる場合、このスケジュールでは実施できない場合は別の補助金申請を検討するようにしましょう。

2.申請条件を満たしているかを検討する

先ほどお伝えした通り、機器選定や省エネの値の計算等がありますが、そもそも申請が可能なのかを予め確認するようにしましょう。

補助対象者について

補助対象者、つまり「申請してOK」の対象は次の通りとなります。主な補助対象者の条件は以下の通りとなります。

  1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
  2. 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること
  3. 大企業については、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』か『Aクラス』に該当する事業者か、中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
  4. 実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者
  5. 国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者
  6. 「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではない

特に注意が必要な点をお伝えします。

4の経営基盤についてですが、経営状況を確認する情報として決算書を提出します。
債務超過の場合、不採択となります。

5についてですが、所有者と使用者が異なる場合としてもOKな場合が、主に3つあります。

  • リースを利用する場合(所有者はリース会社)⇒この場合、リース会社との共同申請になる
  • テナント等で貸している施設の設備交換⇒施設の所有者が申請
  • テナント等で借りている施設の設備交換⇒所有者の許諾書を提出

補助金を活用する場合、その設備についての処分制限期間があります。

処分制限期間は設備の法定耐用年数となっています。

その期間内に撤去等を行う場合には、事前に補助金事務局であるSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に確認を取る必要があり、場合により補助金の返還を求められます。

審査における加点評価項目について

先ほどお伝えした通り、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ率・省エネ量・経費1千万円当たりの省エネ量が主な審査項目です。

但し、以下の項目については加点評価となりますので、該当するかを確認しておきましょう。

  • 中小企業であること
  • 2021年度以降に、SIIが認める機関の省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業
  • 省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業
  • 経営力向上計画に記載された事業または、経営革新計画の認定を受けた企業が実施する省エネルギー事業

上記の条件を満たす場合はそれを証する書類を提出(中小企業であることは、登記簿でOK)すれば、追加で評価されることになります。

省エネルギー診断や経営力向上計画は、今から実施すれば来年度の申請までに間に合いますので、加点を狙う場合には検討しましょう。

3.補助金活用を前提に機器選定と省エネ計算を工事店に依頼する

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ性能を満たした機器のみが対象となります。

そのことを言わずに現場調査・機器選定をしてもらうと二度手間になってしまいますので、予め「省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金を申請したい」ことを伝え、その条件を満たした機器で見積をしてもらうようにしましょう。

機器選定及び見積書をもらったら省エネ計算をする必要があります。

省エネ計算をする理由は2つです。

  1. 既存から検討している機器に変更した場合に、省エネにならない場合は申請不可
  2. 省エネ率・省エネ量・経費1千万円当たりの省エネ量を算出し、採択の可能性を検討する

省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金では、省エネ計算のルールが決まっており、指定されている計算シートに既存及び交換予定の機器の性能を示す値(エアコンであれば、冷房の定格消費電力・暖房の消費電力など)を入力すれば、省エネの値が出てきますので、それほど大変ではありませんが、工事店にやってもらえるようであればやってもらいましょう。

省エネにならない場合や、省エネ率や量が不十分な場合は、申請ができませんので、さらに高性能の機器に変えるか、違う補助金活用に切り替えるかの判断となります。

ここまでくれば、経費及び予想される補助額がわかります。
それを基に、申請をすることになった場合、必要な書類を準備するようにしましょう。

4.必要な書類を準備する

1~3を経て、申請をすることになった場合、必要な書類を準備するようにしましょう。

申請者(施主)が準備するものとしては、主に次の書類が必要です。

  • 会社情報がわかる書類(パンフレット)
  • 直近1期分の決算書
  • 商業登記簿謄本
  • 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
  • その他、加点要素を証する書類

それ以外に、省エネ計算及びそれを証する書類(仕様書等)の準備があり、工事店が行ってくれる場合には工事店が、やってくれない場合には、申請者が準備することになります。

また、決められた申請書類の作成が複数あるため、それを作成することになります。

5.書類一式を提出する

これは、実際に募集期間が確定後に行うことなので、現段階では準備できませんが、お伝えしておきます。

この省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、郵送で提出することになります。

作成が必要な書類は、専用のホームページからダウンロードし、それに必要事項を入力して作成していきます。

作成が終わったらプリントアウトし、その他の提出書類と一緒にバインダーにまとめて提出します。

簡単に書きましたが、結構面倒なルールがあります。

例えば、書類が直ぐに見つかるようにインデックスをつけることや、バインダーについても決まりがありますので、実際にやってみると時間がかかります。

締切ぎりぎりで慌てないように準備しましょう。

一括でお願いできる工事店に依頼しましょう

この省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、実際に申請しようとすると、機器選定や書類作成など、工事店の負担が大きい補助金です。

特に、補助金申請をやっていない工事店にお願いしてしまうと、準備段階でトラブルになってしまったり、申請してみたものの、条件を満たしていなかったために取り下げることになることが考えられます。

また、申請後に、書類の修正や追加書類の提出依頼が補助金事務局から来ることが多々あります。

その際に、工事店が協力してくれないと補助金事務局と工事店の間で板挟みになり、時間と労力を使うこともあります。

明電産業では、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金を活用した工事に慣れています。お願いができる工事店を見つけられない場合には、早めに相談をしてください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

    申請代行のみのご相談は承っておりません

    重要なポイント