【経産省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金 令和7年度採択へのポイント
令和6年度の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の2次募集が7月1日をもって終了となりました。
現段階で、令和6年度は2次募集までの予定となっているため、この補助金を活用したい場合には、令和7年度の募集に向けた準備をすることになります。
来年度実際に実施されるかは補正予算案が公開される８月以降となりますが、採択されるための準備として、早めに取り掛かった方がよいことがありますので、申請を考えている方は、このページを参考にしていただき、採択への準備をスタートしていただければと思います。
重要なポイント
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請準備をする前に
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネ補助金の中で最も有名な補助金と言えます。
対象が全国であること、企業の大きさに関わらず申請が可能なこと、上限額が高いことなどから、申請を考える方が多くいらっしゃいます。
しかし、工事の規模によっては、省エネルギー投資促進支援事業よりも、地方自治体の補助金を中心に、他の補助金を活用した方が経費を抑えられる可能性があります。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は機器代のみ補助対象
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、機器本体のみが補助対象となります。
つまり、交換する際の工事費は、補助対象になりません。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助率は、機器費の3分の1となっています。
例えば、機器代45万円の業務用エアコンを工事費30万円で交換する場合を考えてみましょう。
そうすると、省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、
45万円×1/3＝15万円が補助されることになります。
一方で、地方自治体の補助金などでは、「機器本体代＋工事費」の3分の1という補助金が多くあります。
そうすると、
75万円×1/3＝25万円が補助されることになります。
地方自治体の補助金の場合、補助金の上限が低いことが多く、交換台数が多い場合には向きませんが、逆に交換台数が少ない場合や、機器本体代よりも工事代が高い場合には、そちらの方が向いていることになります。
また、地方自治体の補助金は大企業が対象にならないことが多いのですが、逆に言うと地方自治体の補助金は他の申請も中小企業となるため、似たような申請内容が多く、比較的倍率が低いことが多いです。
実際に、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の採択結果を見ると、令和6年度1回目の募集では、空調交換で採択された申請のうち、本体代100万円未満の申請で採択されたものは全体の約1％でした。
本体代100万円未満とかんがえると、台数が2.3台以下となります。
つまり、「1台だけエアコンを交換したい」という場合には、地方自治体の補助金を活用を検討した方が良いと言えるでしょう。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は省エネ性能が高い機器が対象
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネ性能が高い機器が対象となります。
各メーカーが、基準を満たした機器を対象機器として登録し、その登録された機器のみが対象機器となります。
省エネ性能が高いということは、機器費の見積額が上がる事になります。
例えば、変圧器の場合、基準(エネルギー消費効率)達成率125％をクリアすることが必要です。
よく「変圧器なら、トップランナー基準を満たしていれば大丈夫でしょ」と考えてらっしゃる方がいらっしゃいますが、トップランナー基準を満たしていても達成率125％を下回る機器がかなりあります。
既存の変圧器を交換する場合、工事店は、この達成率125％を下回る機器を提案することが多く、補助金の条件を満たす機器に変更して再度見積もりを取ると、「見積額が上がった金額の方が、補助金でもらえる金額よりも多い」となることが多々あります。
予め、高性能の機器に交換することを検討している場合は良いのですが、「同程度の性能で新しい機器に交換したいだけ」であれば、地方自治体の補助金を検討することをお勧めします。
⇒東京都の中小企業対象のキュービクル(変圧器)に使える補助金を見る
⇒埼玉県の中小企業対象のキュービクル(変圧器)に使える補助金を見る
⇒全国の中小企業対象のキュービクル(変圧器)に使える補助金を見る
省エネ率・省エネ量・経費1千万当たりの省エネ量で審査されるため、省エネ効果が低い申請は不採択になりやすい
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ率・省エネ量・経費１千万円当たりの省エネ量が主な審査項目です。
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、審査制となり、効果が高い申請から順に採択が決まります。
採択率は、その時によって違いますが、だいたい6割～７割程度と考えておきましょう。
現状の機器が比較的新しい場合や、高性能の機器を使っている場合、交換台数が多くないと省エネ量が多くなりません。
省エネ率・省エネ量・経費１千万円当たりの省エネ量全てで高い値を出すことは難しいですが、過去の採択結果を見て、どの値もあまりに低い場合には、他の補助金を検討するようにしましょう。
次の値が、令和6年度1回目の採択結果の抜粋となります。
| 採択率 | 省エネ率 | 省エネ量 | １千万円あたりの省エネ量 | |
| 空調 | 61.1% | 41.7% | 12.0kl | 7.5kl |
| 変圧器 | 50.0% | 56.4% | 6.0kl | 6.9kl |
| 申請全体 | 59.2% | 37.2% | 15.7kl | 9.7kl |
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請が向いているケース
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金の申請が向いているケースは、次の通りです。
- 大企業、もしくは中小企業だが使える地方自治体の補助金がない
- 交換台数が多く、地方自治体の補助金の上限額では不十分
- 高性能の機器への交換を検討している
- 見積額の中で、工事費よりも機器代の割合が非常に高い
- かなり古い機器からの交換で、省エネ率や省エネ量が高い
どういった機器ならば対象なのか、省エネはどれくらいなのかは、実際に調べてみないとわかりません。
活用を検討している場合には、工事を依頼したい工事店の方に相談するか、弊社までご相談ください。
補助金の内容と申請準備について
この章では、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金の申請について、さらに検討を進めていきたい方向けに、情報をお伝えします。
検討する順番にお伝えします。
1.申請スケジュールを基に、準備を進めていくかを検討する
まずは、スケジュールや補助条件を基に、そもそも準備を進めていくのかを検討するようにしましょう。
まずは、スケジュールです。
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、申請して採択（交付決定と呼びます）されてから工事店と正式契約及び工事をすることになります。
令和6年度のスケジュールは次の通りです。
| 申請期間 | 交付決定 | 事業完了期限 | |
| 1回目 | 3/27～4/22 | 6月上旬 (6/11に公表) | (令和7年)1/31 |
| 2回目 | 5/27~7/1 | 8月下旬 | (令和7年)1/31 |
例年、似たようなスケジュールとなっています。
つまり、1回目の申請であれば6月上旬以降に工事、2回目の申請であれば8月下旬以降に工事となります。
事業完了とは、工事だけではなく、工事店への支払い及びその確認を含めたすべてを完了させることを言います。
その後、実績報告を令和7年2月5日までにすることになります。
実績報告というのは、工事がすべて終了し、工事店への支払いもすべて終わったことを、それを証する書類（契約書や領収書など）と一緒に報告することです。
期限を守れないと、採択されていても補助金が支給されず、採択取り消しになる可能性があります。
非常に大掛かりな場合には複数年度にかけて実施する申請をすればよいのですが、単年度で終わらせる場合、このスケジュールでは実施できない場合は別の補助金申請を検討するようにしましょう。
2.申請条件を満たしているかを検討する
先ほどお伝えした通り、機器選定や省エネの値の計算等がありますが、そもそも申請が可能なのかを予め確認するようにしましょう。
補助対象者について
補助対象者、つまり「申請してOK」の対象は次の通りとなります。
主な補助対象者の条件は以下の通りとなります。
- 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
- 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること
- 大企業については、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』か『Aクラス』に該当する事業者か、中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
- 実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者
- 国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者
- 「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではない
特に注意が必要な点をお伝えします。
4の経営基盤についてですが、経営状況を確認する情報として決算書を提出します。
債務超過の場合、不採択となります。
5についてですが、所有者と使用者が異なる場合としてもOKな場合が、主に３つあります。
- リースを利用する場合（所有者はリース会社）⇒この場合、リース会社との共同申請になる
- テナント等で貸している施設の設備交換⇒施設の所有者が申請
- テナント等で借りている施設の設備交換⇒所有者の許諾書を提出
補助金を活用する場合、その設備についての処分制限期間があります。
処分制限期間は設備の法定耐用年数となっています。
その期間内に撤去等を行う場合には、事前に補助金事務局であるSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に確認を取る必要があり、場合により補助金の返還を求められます。
審査における加点評価項目について
先ほどお伝えした通り、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ率・省エネ量・経費１千万円当たりの省エネ量が主な審査項目です。
但し、以下の項目については加点評価となりますので、該当するかを確認しておきましょう。
- 中小企業であること
- 2021年度以降に、SIIが認める機関の省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業
- 省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業
- 経営力向上計画に記載された事業または、経営革新計画の認定を受けた企業が実施する省エネルギー事業
上記の条件を満たす場合はそれを証する書類を提出（中小企業であることは、登記簿でOK）すれば、追加で評価されることになります。
省エネルギー診断や経営力向上計画は、今から実施すれば来年度の申請までに間に合いますので、加点を狙う場合には検討しましょう。
3.補助金活用を前提に機器選定と省エネ計算を工事店に依頼する
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、省エネ性能を満たした機器のみが対象となります。
そのことを言わずに現場調査・機器選定をしてもらうと二度手間になってしまいますので、予め「省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金を申請したい」ことを伝え、その条件を満たした機器で見積をしてもらうようにしましょう。
機器選定及び見積書をもらったら省エネ計算をする必要があります。
省エネ計算をする理由は２つです。
- 既存から検討している機器に変更した場合に、省エネにならない場合は申請不可
- 省エネ率・省エネ量・経費１千万円当たりの省エネ量を算出し、採択の可能性を検討する
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金では、省エネ計算のルールが決まっており、指定されている計算シートに既存及び交換予定の機器の性能を示す値（エアコンであれば、冷房の定格消費電力・暖房の消費電力など）を入力すれば、省エネの値が出てきますので、それほど大変ではありませんが、工事店にやってもらえるようであればやってもらいましょう。
省エネにならない場合や、省エネ率や量が不十分な場合は、申請ができませんので、さらに高性能の機器に変えるか、違う補助金活用に切り替えるかの判断となります。
ここまでくれば、経費及び予想される補助額がわかります。
それを基に、申請をすることになった場合、必要な書類を準備するようにしましょう。
4.必要な書類を準備する
1～3を経て、申請をすることになった場合、必要な書類を準備するようにしましょう。
申請者（施主）が準備するものとしては、主に次の書類が必要です。
- 会社情報がわかる書類（パンフレット）
- 直近１期分の決算書
- 商業登記簿謄本
- 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
- その他、加点要素を証する書類
それ以外に、省エネ計算及びそれを証する書類（仕様書等）の準備があり、工事店が行ってくれる場合には工事店が、やってくれない場合には、申請者が準備することになります。
また、決められた申請書類の作成が複数あるため、それを作成することになります。
5.書類一式を提出する
これは、実際に募集期間が確定後に行うことなので、現段階では準備できませんが、お伝えしておきます。
この省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、郵送で提出することになります。
作成が必要な書類は、専用のホームページからダウンロードし、それに必要事項を入力して作成していきます。
作成が終わったらプリントアウトし、その他の提出書類と一緒にバインダーにまとめて提出します。
と、簡単に書きましたが、結構面倒なルールがあります。
例えば、書類が直ぐに見つかるようにインデックスをつけることや、バインダーについても決まりがありますので、実際にやってみると時間がかかります。
締切ぎりぎりで慌てないように準備しましょう。
一括でお願いできる工事店に依頼しましょう
この省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、実際に申請しようとすると、機器選定や書類作成など、工事店の負担が大きい補助金です。
特に、補助金申請をやっていない工事店にお願いしてしまうと、準備段階でトラブルになってしまったり、申請してみたものの、条件を満たしていなかったために取り下げることになることが考えられます。
また、申請後に、書類の修正や追加書類の提出依頼が補助金事務局から来ることが多々あります。
その際に、工事店が協力してくれないと、補助金事務局と工事店の間で板挟みになり、時間と労力を使うこともあります。
明電産業では、省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金を活用した工事に慣れています。
お願いができる工事店を見つけられない場合には、早めに相談をしてください。
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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