
【令和7年4月1日~】低濃度PCB廃棄物の適正処理補助金・助成金(キュービクル/変圧器等)

低濃度PCB廃棄物の処理費が2分の1補助される助成金制度が、2025年4月1日より開始されます。
対象は中小企業・個人事業主で、処理期限を過ぎると法令違反となるため、早めの申請が必要 です。
明電産業グループ(当サイトの運営者)は、キュービクルメーカーを持つ電設資材の専門商社です。
補助金の申請は無料でサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
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- 設置場所や施設形態(ホテル・ゴルフ場・個人所有ビルなど)に適した補助金を提案してほしい
- 古いキュービクルや変圧器の更新を検討している
- 低濃度PCBを含むキュービクルの交換・処分をしたい
- 補助金の採択確率や予算上限との関係を知りたい
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重要なポイント
補助金の概要
| 補助事業名 | 中小企業(個人事業主を含む)の低濃度PCB廃棄物の適正処理を支援(補助金・助成金) |
|---|---|
| 対象者 | 法人/個人事業主 |
| 対象設備 | キュービクル内の変圧器、コンデンサー、開閉器、遮断器、リアクトル等 |
| 対象経費 | 分析費・処理費 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日 |
| 執行団体 | PCB廃棄物処理基金(独立行政法人環境再生保全機構) 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
低濃度PCBとは
低濃度PCB廃棄物とは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)が微量に含まれる電気機器や廃棄物のことです。
たとえば、キュービクル内の変圧器やコンデンサー、廃油などが該当する可能性があります。
これらの機器のPCB濃度が 0.5mg/kg(ppm)を超え、5,000mg/kg(0.5%)以下 であれば「低濃度PCB廃棄物」として適正な処理が必要です。
また、塗膜くずや感圧複写紙などの可燃性PCB汚染物は、100,000mg/kg(10%)以下であれば同様に分類されます。
補助・助成の対象経費と限度額
低濃度PCB廃棄物の適正処理補助金・助成金の対象経費は、分析費と処理費の2つがあります。
補助・助成の対象経費と限度額は次のとおりです。
分析費の助成
助成の対象となる費用は、低濃度PCBが含まれている可能性がある変圧器や電気機器、機器由来の汚染物(木くず・ウエスなど)の分析費用が助成対象です。
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
|---|---|
| 補助上限 | 1検体あたり10,000円 |
処理費の助成
助成の対象となる費用は、以下の 低濃度PCB廃棄物の処理にかかる費用 が助成対象です。
- 収集・運搬費(積込み・積下しを含む)
- 漏えい防止措置費(安全対策に必要な費用)
- 処分費(廃棄処理にかかる費用)
キュービクル内にある変圧器、コンデンサー、開閉器、遮断器、リアクトル等は、以下の表の低濃度PCB汚染廃電気機器の処分費に該当します。
| 収集・運搬・漏えい防止措置(限度額) | |
|---|---|
| 低濃度PCB汚染廃電気機器 | 192,500円/台 |
| 小型機器・その他(ドラム缶) | 75,000円/缶 |
| 小型機器・その他(ペール缶) | 73,500円/缶 |
| 漏えい防止措置費 | 50,000円/台・式 |
| 処分費(限度額) | |
|---|---|
| 低濃度PCB汚染廃電気機器 | 1,000円/kg |
| 低濃度PCB含有廃油 | 200円/kg |
| その他汚染物 | 900円/kg |
この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)にご依頼いただければ、最小の労力と時間で補助金の申請が可能です。
さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
【運営者】明電産業株式会社

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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