2026年（令和8年）：経済産業省の省エネ補助金・助成金一覧（空調・エアコン／LED／変圧器等）を徹底解説

2025年11月28日に、経済産業省の省エネ補助金（令和7年度補正予算案）が閣議決定されました。

令和7年度補正予算案が閣議決定されましたので、補助金の申請は2026年3月～4月頃の予定となります。

閣議決定の内容は、以下のページをご覧ください。

すでに準備を進めている企業様がおおくいらっしゃいますので、まずは申請の準備を進めてください。

このページでは、経済産業省の2026年度（令和8年度）の省エネ補助金の概算要求について、明電産業グループ（当サイト運営会社）が解説します。

省エネ補助金の条件を確認したい場合には、以下のページにまとめていますのでご覧ください。

令和8年度の経済産業省概算要求の内容

令和8年度 経済産業省関係 概算要求等概要

経済産業省が提出した概算要求（2026年度）は、総額で2兆444億円です。

その中で、省エネ設備の補助金で該当するのは、エネルギー対策特別会計の1兆4,551億円です。

2025年度（令和7年度）と比べると、総額もエネルギー対策特別会計も大幅に予算が増えています。

省エネ設備に使える補助金（概算要求）

エネルギー対策特別会計の内、省エネ設備に使える補助金でおすすめなのが、上記の図にもある、（１）省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

毎年公募のある補助金で、最大で1億円の補助金です。

省エネ設備の対象は、LED照明（調光機能付き）、業務用エアコン（空調設備）、キュービクル（変圧器）などです。

公募の開始は、毎年4月頃～9月頃（計2回または3回の公募）です。

2025年（令和7年度）の補助金

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

この補助金の名称は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令和6年度補正予算）です。令和7年（2025年）に申請ができる補助金です。

この補助金は、2つの事業に分かれています。

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）の要件

1. （Ⅲ）設備単位型ⓒ指定設備の導入
   • 目的：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
   • 補助率：1/3以内
   • 補助金額（上限）：1億円
   • 対象：設備費（工事費は含まない）
2. エネルギー需要最適化型
   • 目的：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。
   • 補助率：中小企業は1/2以内、大企業は1/3以内
   • 補助金額（上限）：1億円

業務用エアコン（空調設備）やLED照明（制御付き）、キュービクル（変圧器）に使える補助金は、（Ⅲ）設備単位型ⓒ指定設備の導入です。

工場、ビル、店舗などを所有する企業にとって、とても使いやすい補助金です。

あらかじめ指定された設備に対して補助金がでます。基本的には指定された設備にしか補助金がでないため、施工会社や申請代行会社に確認を取りながらすすめてください。

省エネ補助金は経済産業省から出ていますが、補助事業の執行団体（受付や審査等をおこなう）は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。

先進的省エネルギー投資促進支援事業

1. 先進事業：
   • 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援
   • 補助率：中小企業は10/10以内、大企業3/4以内
   • 補助上限額：15億円
2. オーダーメイド型事業
   • 目的：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援。
   • 補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内。
   • 補助上限額：15億円

申請書類はどれも非常に多いです。

また、採択率も年々低くなってきています。（難しくなってきています）

空調やキュービクル（変圧器）の更新だけなら、省エネルギー投資促進支援事業の設備単位型が一番おススメです。

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

省エネルギーに資する機器等導入事業者の融資の金利を低利にする利子補給制度です。

融資による省エネ設備の導入を検討する場合は、ご検討ください。

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

エネ設備の新設や物流拠点の集約化、省エネ管理システムの導入などに対し、資金調達に課題を抱える事業者を支援します。

指定金融機関から融資を受けた事業者には利子補給が行われ、省エネ投資を促進します。

• 利子補給金：1.0%以内

地方自治体ごとに利子補給や信用保証料の補給制度をまとめていますのでご参考にご覧ください。

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

高性能工業炉や高性能ボイラーの導入促進のため、日本政策金融公庫が行った資金貸し付けに対し、利子補給をおこないます。

• 利子補給金：0.15%以内

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する。

• 補助率：1/2

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

• 補助率：1/2

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

• （１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
• （２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。
• 補助率：1/2

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

充電インフラ整備事業等

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。

• 対象設備：急速充電器、普通充電器（スタンド型）、普通充電器（コンセント型）、V2H充放電設備
• 補助率：1/2

水素充てんインフラ整備事業

燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。

• 対象設備：水素ステーション （スタンド型）
• 補助率：1/2～2/3

補助金スケジュール：概算要求から閣議決定・公募開始まで

2025年8月に、経済産業省が2026年度（令和8年度）の省エネ補助金に関する概算要求を発表しました。

LED・空調・キュービクル（変圧器）の更新・交換で補助金を探している場合は、最優先で省エネ補助金をご検討ください。

省エネ補助金が申請できる時期は、2026年（令和8年）の4月頃からとなります。

例年とおりなら、次のようなスケジュールで公募が開始されます。

省エネ補助金の昨年の内容は、以下のページをご覧ください。最新の補助金情報も同ページで解説します。

太陽光や蓄電池の補助金は環境省の概算要求を見る

環境省が同じタイミングで概算要求を発表しています。

太陽光や蓄電池に使える補助金は、ストレージパリティ補助金やソーラーカーポート補助金が人気です。

環境省の補助金は別のページにまとめていますので、ご覧ください。

令和8年度の補助金申請を考えている方へ

省エネ補助金の申請を考えている方に、注意点を3つお伝えします。

• 自社が補助対象となるかを事前に確認する
• 補助金申請に対応できる工事店を探す
• 交換したい設備に対し、条件を満たしている機種があるか工事店に確認してもらう

自社が補助対象となるか事前に確認する。

「国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主」であれば、初めの基準はクリアとなりますが、それだけではありません。

例えば、債務超過になっている場合は対象外となりますし、大企業の場合には省エネ法の評価制度によって、必要な条件が異なります。

補助対象者のルールについては、令和5年度とほぼ同じになるはずですので、事前に確認することができます。

補助金申請に対応できる工事店を探す

次に、条件を満たす機種があるか、工事店に確認してもらうことになりますが、そもそも「補助金申請は対応しない」という工事店は避けた方が良いでしょう。

というのも、必要書類の中には、省エネ計算や、それの根拠資料が必要になるため、自社で準備しようとすると非常に手間がかかります。

また、申請後に内容についての説明や追加書類が必要になることがあります。
かなり手間を取られることになりますが、申請段階で「手続担当者」として申請すれば、そういったやり取りは工事店がやってくれることになります。

話を進めてからトラブルにならないよう、予め対応可能かヒアリングしておきましょう。

交換したい設備に対し、条件を満たす機種があるか工事店に確認してもらう

「指定設備導入事業」に申請する場合、機種について次の2つの条件を満たす必要があります。

• 補助金事務局が指定している機種であること
• 現状の機種に対して交換後に省エネになること

まず、補助金が使える製品は決まっています。

執行団体のSII（環境共創イニシアチブ）が指定している機種であることが補助金の条件となります。

現状の機種と同程度かつ設置可能な機種を選ばなければいけないため、専門家である工事店が行うことになります。

また、現状の機種に対して交換後に省エネになるかも確認する必要がありますし、省エネ率が低い場合には別のメーカーの機種を選びなおすことになります。

工事店の協力が必要不可欠となります。

経産省の省エネ補助金は、予定されていた募集が打ち切られるほど、人気が高い補助金となります。

その分、事前の準備に時間をかけないと、採択を勝ち取ることができません。

明電産業グループでは、省エネ補助金の申請及び採択実績の他、多くの補助金活用をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談いただければと思います。