令和5年度:再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

全国対象。環境省の再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する、環境省の補助金です。

つまり、【「再エネ」「電気自動車」「充放電設備」を施設に導入し、電気自動車は普段からシェアし、災害時には電気自動車の充電設備を地域に開放する】ことが補助金の条件となります。

一見、難しそうではありますが、これが実現できると、脱炭素化・停電対策・社員の福利厚生・地域貢献を一気に叶えることができ、企業価値が上がることとなります。
また、各設備を単独で見た場合、どれも今後の企業にとって設置が不可欠になるものばかりです。
それであるならば、一気に補助金を使って設置をするのも検討アリだと思われます。

それでは、この補助金について、詳しく見ていきましょう。

令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。

重要なポイント

カーシェアってどうなの?

「せっかく経費で購入した電気自動車をシェアするのは・・・」という不安もあると思います。

補助金が対象となるカーシェアは、4パターンあり、そのうち民間企業のシェア方法は次のうちの2パターンです。

  • 社用車を従業員とシェアする
  • 社用車を他の企業や地方自治体とシェアする

他の企業や地方自治体とシェアすることは、なかなか難しいかもしれませんが、従業員とのシェアは社内で済む話であるため、ハードルが低いのではないでしょうか。

社用車の従業員シェアは、EVシフトが進んでいるヨーロッパではよくある話です。
これを実施すると、従業員は通勤の車を購入する必要がなくなります。
また、普段は電車通勤で、休日に家族で出かけたいときに車をレンタルする必要もなくなります。

実際にこれを社内の制度として導入する場合、車両保険の扱いや、万が一の事故の際の対応などのルールを決める必要がありますが、社用車を電気自動車に変え、通勤車が減ることにより、企業としてCO2削減を進めることが可能です。

太陽光発電の設置容量には注意が必要

太陽光発電の設置容量は、同時に購入する電気自動車により決まります。

まず、この補助金を活用するためには、電気自動車を1台以上購入しなければいけません。
その上で、購入する電気自動車の「走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量」以上にする必要があります。
前提として、太陽光発電は自家消費のみ対象です。

この「走行による想定消費電力量」は、既定の計算式で算出します。

【計算式】
設備容量(kW・台)=年間走行距離(km/年)×電費(kWh/km)×申請車両台数(台)÷地域別補正係数(kWh/年/kW)
となります。

年間走行距離は想定している走行距離となり、電費はカタログ値を使います。地域別補正係数は都道府県により異なりますが、だいたい1.1~1.3の間の値となります。

既に太陽光発電を設置している場合、この計算式で算出される値以上であれば補助金の申請は可能です。

では、太陽光発電が設置できない施設、設置しても必要な容量を発電するほどの容量が設置できない場合は、申請できないかというとそうではありません。
その場合、環境省が認定した一覧から「再エネ電力メニューを導入」するならば申請可となります(環境省が認定する再エネ電力メニュー一覧を見る)。

気になる補助率は1/2となっており、他の国の補助率である4万円/kWと比べるとかなり補助額が多くなると思われます。また、太陽光発電単体での上限額は決まっていません。

自家消費の条件をクリアし、トータルの補助上限額1億円を超えなければOKです。

電気自動車はCEV補助金と比べてどちらがお得?

電気自動車の購入補助金として、CEV補助金が実施されています。
今回の補助金とCEV補助金はどちらがお得か比べてみましょう。
(今回の補助金名が長いので「カーシェア補助金」とさせてもらいます)
次の表は1台あたりの補助上限額となります。

カーシェア補助金CEV補助金
電気自動車120万円
補助率1/3
最大85万円
プラグインハイブリッド車72万円
補助率1/3
最大55万円

ご覧の通り、今回の補助金の方が、CEV補助金よりも上限額が高いことがわかります。

また、カーシェアする際のルール次第となりますが、カーシェアする従業員に利用料として一部費用負担をしてもらえれば、さらに購入コストの負担を減らすことが可能です。

充電設備設置も充電インフラ補助金と比べて問題なし

充電設備についても充電インフラ補助金と比較して、十分な額となっています。

充電器設置については、かなり細かく分岐しますので割愛しますが、通常会社に設定する場合は「充電コンセント」か「普通充電器」となります。
どちらも、機器代、工事費ともに充電インフラと同等の金額が補助されます。

急速充電器設置の場合、出力が大きい機器の場合は充電インフラ補助金の方が補助額が多くなりそうですが、急速充電器を設置するケースはあまりないと思います。

補助金の内容

前置きが長くなりましたが、補助金の概要を表でお伝えします。

対象民間企業・地方自治体など
補助上限・補助率・電気自動車:120万円/台・1/3
・プラグインハイブリッド車72万円・1/3
・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備:1/2
・再生可能エネルギー発電設備設置工事:1/2
・外部給電器:50万円/台:1/3
・V2H 充放電設備:75万円/台:1/2
・V2H 充放電設備設置工事費:95万円/台・1/2
・充電設備:7~300万円/台・1/2
・充電設備設置工事費:95~140万円/台・1/2
合計の補助上限額1億円
申請期間(R5年度)・3/24~6/30
・8/1~10/31
・12/1~1/31 ※2回目で予算超過のため募集なし

申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績

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この補助金を申請する場合(無料サポート可)

この補助金は、無料で申請代行(サポート)いたします。
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補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。

補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。

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さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。

万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。

【運営者】明電産業株式会社
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補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%

1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。

LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。

機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。

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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す

以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。

都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。

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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ

補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

対象設備は、既存設備の更新(交換)

太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。

更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。

既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。

ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。

補助金の採択(交付決定)前に工事ができない

補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。

工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。

採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。

制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。

申請書類が複雑(省エネ計算など)

補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。

たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。

以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

引用元:令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付申請の手引き

必ずもらえるとは限らない

補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。

申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。

せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。

審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。

当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。

補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。

補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。

補助金申請を検討している場合はお急ぎください。

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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
  • もらえる補助金は100万円
    • 補助率:300万円×1/2=150万円
    • 補助上限:100万円

補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工

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補助金申請を成功させるポイント

申請実績のある会社を選ぶことが重要

補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。

代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。

  • 豊富な採択実績があるか
    難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。
  • 専門分野に精通しているか
    導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。
  • 工事・設備に関する知見があるか
    申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。

適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。

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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)

成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。

万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。

お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。

【FAQ】よくある質問:補助金申請

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

FAQ:設備更新のよくある質問

補助金申請や設備(太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器)の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。

FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。

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【無料】補助金申請サポートについて

補助金の申請には、次の2種類の方法があります。

  1. 自社で申請する方法
  2. 申請代行業者へ依頼する方法0

補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。

明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。

申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。

また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。

補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。

創業70年以上の実績と一括サポート

明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。

設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。

企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

豊富な実績を持つ得意な設備

当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。

特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。

  • 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
  • 蓄電池
  • LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
  • 空調設備(業務用エアコン)
  • キュービクル・変圧器
  • EV充電器
  • その他、電気設備全般

電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。

確かな実績:補助金採択率91%以上

補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。

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実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア:関東全域を対応しております。

  • 東京都
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  • 群馬県

施工も補助金申請もお任せください。

補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください

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しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。

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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

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