
令和7年:(駐車場のソーラーカーポート)再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

2025年5月8日に、駐車場設置のソーラーカーポートに使える補助金(令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の一次公募を開始しました。
公募受付期間が短いため、ソーラーカーポートの補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
明電産業株式会社グループ(当サイトの運営者)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。補助金を使った設備の導入が得意で、補助金申請は無料で代行します。
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重要なポイント
ソーラーカーポート補助金の概要

ソーラーカーポート補助金の対象設備は、太陽光発電設備(ソーラーカーポート)、蓄電池、充放電設備等です。
| 補助金条件 | |
|---|---|
| 補助事業名 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) |
| 対象者 | (1)民間企業(2)独立行政法人(3)地方独立行政法人(4)国立大学法人、公立大学法人、学校法人(5)社会福祉法人(6)医療法人(7)協同組合等(8)一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人(9)その他 |
| 対象設備 | 太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート 太陽光発電設備の受変電設備 定置用蓄電池 車載型蓄電池 車載型蓄電池の通信・制御機器 エネルギーマネジメントシステム(EMS) 車載型蓄電池の充放電設備 車載型蓄電池の充電設備 |
| 募集期間 | 一次公募:令和7年5月8日(木)~令和7年6月5日(木) 二次公募:令和7年6月25日(火)~令和7年7月15日(火) |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
対象設備ごとの補助率や補助金額の上限は次のとおりです。
| 対象設備 | 補助率・補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電一体型カーポート | 1/3(上限1億円) |
| 太陽光発電搭載型カーポート | 1/3(上限1億円) |
| 太陽光発電設備の受変電設備 | 1/3(上限1億円) |
| 定置用蓄電池 | 1/3(上限1億円) |
| 車載型蓄電池 | 蓄電容量(kWh) ÷ 2×4万円 |
| 車載型蓄電池の通信・制御機器 | 判明次第記載 |
| エネルギーマネジメントシステム(EMS) | 判明次第記載 |
| 車載型蓄電池の充放電設備 | 1/2 |
| 車載型蓄電池の充電設備 | 1/2 |
ソーラーカーポート補助金の注意点
脱炭素化に向けて、国は太陽光発電の設置を補助金で後押ししています。
とくにソーラーカーポートに対しては「新しい手法」として、通常の太陽光発電の補助金よりも補助を手厚くしています。
環境省が実施している、通常の自家消費太陽光発電の補助金である「ストレージパリティ補助金」は1kWあたり4万円の補助となります。
また、蓄電池が必須ではないことと、余剰売電も可能(但し、FIT/FIPは不可)ですので、費用の問題がクリアになれば、こちらの補助金は非常に魅力的です。
次に、申請条件です。
- 導入設備による発電量の50%以上の自家消費が施設内で行われること
- パワーコンディショナーの最大定格出力が10kW以上かつ、積載率は1以上であること
- 費用対効果の基準を下回ること
【ソーラーカーポートの費用対効果の基準】
- 10kW未満:27.75万円/kW
- 10~50kW未満:18.97万円/kW
- 50kW以上:18.24万円/kW
- ※強風地域・多雪地域は別途基準有
相場から考えて妥当な費用対効果となりますが、状況により設置費用が上がるのがソーラーカーポートです。
実際に見積を早めに取り、費用対効果を下回るかを判断することが大切です。
ソーラーカーポートについて

ソーラーカーポートの種類
ソーラーカーポートは、大きく2つに分かれます。
1.太陽光発電一体型
カーポート自体が太陽光パネルを設置することを前提に設計されており、次のような特徴があります。
- 屋根面全体に太陽光パネルを設置できる
- 地面からの反射光も発電できる両面型の太陽光パネルがある
- 太陽光パネルを設置しやすいよう、フラットな外見
2.太陽光発電搭載型
カーポートと太陽光パネルが別々になっているタイプです。
既にカーポートがある場合は、後付けになりますのでこちらのタイプを設置することになります。
次のような特徴があります。
- カーポートと太陽光パネルが別々に選べるため、商品の選択肢が多い
- 屋根全体に設置できず、空きスペースが生じる
- カーポートの強度によっては設置ができない
搭載型の場合、強度と素材の問題があります。
金属製の折半屋根に設置となり、荷重に耐えらえるようにしなければいけません。
特に、積雪がある地域ではその分も計算して設置ができるのかを確認する必要があります。
設置を検討している駐車場に屋根がない場合、一体型を設置するか、とりあえずカーポートを設置してから太陽光を検討するかの二択になりますが、予算が許すのであれば、一体型をお勧めします。
理由は、一体型は、車1台分の大きさから、法人用に車10台以上の大きさまでバリエーションがあることと、面積当たりの発電量を多くすることができるからです。
別々の業者に依頼する必要もなく、手間を考えても一体型をお勧めします。
建物の屋根置きとの違い
太陽光パネル
太陽光パネル自体は建物の屋根に設置するものと変わりませんので、どのメーカー、パネルを選ぶかによりますが、一体型の場合、反射光からの発電もできるよう、両面で発電できるパネルを設置できます。
そうすると、屋根の上に設置するよりも発電効率が良くなります。
設置の高さ
施設の屋根に設置するよりも低い位置に設置することになります。
そうすると、周囲の建物や木の陰の影響を考える必要があります。
また、落ち葉などでパネル面が隠れてしまうこともありますので、定期的な清掃が必要となります。
事故のリスク
常に車の出入りがありますので、事故のリスクが0ではありません。
万が一事故が起きた場合、修繕費が通常のカーポートよりも高額になる可能性があります。
また、10kW以上の出力になる太陽光発電を設置する場合、保安規則が厳しくなります。
すぐに修繕する必要がありますので注意が必要です。
メリット・デメリット
ソーラーカーポートには、次のようなメリットがあります。
メリット
- 施設の屋根に太陽光パネルを設置できない場合でも太陽光発電による電気代削減ができる
- 駐車場の有効活用ができる
- 施設の屋根上に比べて足場設置の必要がなく、メンテナンスが楽
特に1つ目にある、「太陽光発電設置の恩恵」を受けられることが大きいです。
太陽光パネルは20年近く設置することになります。
建物の老朽化を心配し、設置を迷ってしまう場合も、ソーラーカーポートなら心配ありません。
また、屋上にキュービクルやエアコンの室外機などの設備が既に設置してあり、パネル設置のための十分な面
が取れない場合でも、駐車場を活用すれば発電量を増やすことができます。
次に、デメリットです。
デメリット
- 設置費用が高額
- 建築確認申請が必要。建ぺい率などの問題により、設置できない可能性あり
- 周囲環境の影響を受けやすい
特に1つ目にある、「設置費用が高額」がネックになります。
カーポート自体の購入費がありますので、施設の屋根の上に太陽光パネルを設置するよりも高額になります。
それを解決する方法が補助金の活用です。
国として、太陽光発電を促進するためにカーポートに対して補助金を出しています。
補助金については、後ほど詳しく説明します。
ソーラーカーポートの相場

まず、車4台分の大きさのソーラーカーポートを基準として考えていきます。
車4台分の大きさの一体型ソーラーカーポートであれば、だいたい出力が10kWになります。
この大きさのソーラーカーポートの相場は、設置工事費を含めて300~400万円です。
だいたい1kWあたり30~40万円となり、同程度の屋根設置の太陽光発電が1kWあたり20~30万円であることに比べると高額であるといえます。
しかし、設置する規模が大きくなるほど単価は下がることになります。
駐車場が広い企業の場合は、少しずつ増設するよりも、ある程度のボリュームを補助金を活用して設置する方がトータルとして経費を抑えることができます。

ソーラーカーポートは、施設の屋根に設置できなくても太陽光発電の恩恵を受けることができます。
電気代削減高騰が続く中、駐車場を有効活用して電気代を削減することができます。
今なら補助金を活用すれば、負担を少なくして導入することができます。
興味がある方は、早めの相談をお勧めします。
この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)にご依頼いただければ、最小の労力と時間で補助金の申請が可能です。
さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


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