
【令和8年版】(令和7年度補正予算案)経済産業省の省エネ補助金が閣議決定

2025年11月28日、政府は「令和7年度補正予算案」を閣議決定しました。
この補正予算案は「省エネ支援策パッケージ」と呼ばれており、2026年(令和8年)の省エネ設備(業務用エアコン、変圧器、LED等)の更新に使える補助金です。
また令和8年から、新設設備向けのGXⅢ類型「トップ性能枠」が追加される見込みです。
このページでは、申請代行「完全無料」の明電産業グループが解説します。
【運営者】明電産業株式会社

補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
重要なポイント
令和7年度補正予算案「省エネ支援パッケージ」の種類

令和7年度補正予算案「省エネ支援パッケージ」は、補助対象によって分類されています。
業務用エアコン(空調)や変圧器の更新に使える補助金は、(Ⅲ)設備単位型と創設予定のGXⅢ類型(GX設備単位型)です。
スクロールできます
| 事業者向け | 省エネ・非化石転換設備の導入支援 | ①設備単位型の強化 | (Ⅰ)工場・事業場型 |
|---|---|---|---|
| (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 | |||
| (Ⅲ)設備単位型 | |||
| GXⅢ類型(GX設備単位型) | |||
| ②サプライチェーンでの連携強化 | |||
| ③水素対応設備の導入促進 | |||
| 省エネ診断 | |||
| 家庭向け | 省エネ住宅支援 |
次は、(Ⅲ)設備単位型と創設予定のGXⅢ類型(GX設備単位型)について解説します。
(Ⅲ)設備単位型

省エネ支援策パッケージの(Ⅲ)設備単位型は、業務用エアコン(空調)や変圧器の更新に使える補助金です。
補助金の上限額は1億円で、補助率は1/3です。
指定されている設備への更新が条件で、設備費に対して補助金を受け取ることができます。(工事費等には補助金が出ない)
補助金の対象設備は、次のとおりです。
補助金の対象設備
エアコン(高効率空調)/変圧器(キュービクル)/LED照明器具(制御機能付き)/高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン
補助金の条件や申請のポイントは、こちらのページで解説しています。
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GXⅢ類型(GX設備単位型)
令和8年(令和7年度補正予算案)から創設される補助事業です。
光熱費等の高騰対策を目的として支援されます。
①メーカーに対して、省エネ設備の普及拡大に向けた企業の成長へのコミットを促すとともに②既存の省エネ水準を大きく超える設備の導入促進が重要であり、GXⅢ類型を創設し、これらに取り組む企業への支援を強化する。
GXⅢ類型は、2つの事業に分かれています。
- GXⅢ類型:メーカー強化枠
- GXⅢ類型:トップ性能枠

省エネ設備の新設に使える補助金は、GXⅢ類型のトップ性能枠のみです。
省エネ設備の新設で補助金申請をご検討する場合には、トップ性能枠を選択ください。
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補助金額:(Ⅲ)設備単位型とGXⅢ類型(GX設備単位型)

(GX設備単位型)(引用元:経済産業省『令和7年度省エネ支援パッケージ』)
(Ⅲ)設備単位型とGXⅢ類型(GX設備単位型)の予算の早見表です。
従来の(Ⅲ)設備単位型は、省エネ設備の更新に補助金が出ます。
今回から創設されるGXⅢ類型(GX設備単位型)は、省エネ設備の更新と新設に補助金が出ます。
省エネ設備の新設で補助金を使う場合は、GXⅢ類型(GX設備単位型)のトップ性能枠に限られますので、お気をつけください。
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令和8年度の概算要求
令和8年度の概算要求案は、2025年8月に公表されています。
各省庁の概算要求は、以下のページで解説しています。
環境省の令和8年度概算要求
経済産業省の令和8年度概算要求
2025年8月に発表された、2026年度(令和8年度)の概算要求を解説しています。
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経済産業省の省エネ補助金(SII)は、こちらの記事をご確認ください。
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国土交通省の令和8年度概算要求
なお、本ページ(現在のページ)は「経済産業省の令和7年度の補正予算案」の解説ページです。令和8年度の概算要求とは異なりますのでお気をつけください。
補正予算とは、年度で余った予算や追加で必要な予算を充足するために実施されます。
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【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す
以下のタブから、「エリア」と「設備」の順にお選びください。
都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。
タブからエリアを選択
-


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【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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