2025年の電気料金は上がる？下がる？
2021年頃から一気に電気料金が高騰したことにより、企業のランニングコストの増加に直結しました。
その時に比べてやや落ち着いた感のある電気料金ですが、2025年がどうなるのか、解説していきます。
重要なポイント
電気料金に影響を与える要因
「2025年がどうなるのか」の前に、まずは電気料金に影響を与える要因をお伝えします。
その要因次第で電気代が上下することになります。
要因その１.燃料価格
電気代が高騰した要因の一つとして、燃料価格が高騰したことがあげられます。
これにより、燃料調整費が上がりました。
日本の発電において、2023年時点で火力発電の割合が66.6％となっており、最も割合が大きくなっています。
火力発電の燃料となるのがLNG（液化天然ガス）と石炭です。
2021年以降、世界的にコロナ対策による規制が緩和されて世界的に電力需要が増加することで、LNGや石炭などの発電用燃料の供給が不足することになりました。
そのことが、燃料価格の高騰につながった理由と考えられています。
それ以降、燃料価格は落ち着いているものの、コロナ前の水準には戻っていません。
ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響もあり、以前の水準まで電気代が下がることはしばらくないものと思われますが、燃料の輸入価格が上下動することにより、細かく燃料調整費も上下動することになると思われます。
要因その２.国内の電気供給量
国内の電気供給量が減少しています。
その理由として、原子力発電の発電量が減少していることがあげられます。
2011年の東日本大震災をきっかけに、発電を停止している原子力発電所が多く、2010年と比べて大幅に発電量が減少しています。
また、火力発電においても、施設の老朽化により規模が縮小されています。
結果として、国内の電気供給量が減少しています。
再生可能エネルギーが増えているとはいえ、改善に至るまでの供給量に至っていない状態です。
要因その3.再エネ賦課金
再エネ賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーによって発電された電気を買い取るための費用の一部を、電気を使う家庭・法人が電気料金を通して負担する制度です。
2012年は0.22円/kWhだった再エネ賦課金ですが、値上がりが続き、2024年は3.49円/kWhとなっています。
国による再生可能エネルギーの買取制度が続く限り再エネ賦課金制度が続く予定です。
国の予測では、2030年頃までは再エネ賦課金は値上がりが続く見込みとなっています。
2025年の電気料金予測
2025年の電気料金に関する動きとして、政府による補助金の実施が決まりました。
1月～3月は政府による補助金実施で値下げ
令和6年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」が実施されることになりました。
【補助内容】
- 2025年1・2月分：低圧は2.5円/kWh、高圧は1.3円/kWh補助
- 2025年3月分 ：低圧は1.3円/kWh、高圧は0.7円/kWh補助
2024年8月から10月に実施された「酷暑乗り切り支援」では、1kWhあたり、8月・9月は低圧は4円/kWh、高圧契約で2円/kWh、10月は低圧は2.5円/kWh、高圧契約で1.3円/kWhでしたので、それよりは補助単価が下がっています。
昨年と同様に8月から10月にかけて再度「酷暑乗り切り支援」が実施されるかもしれません。
しかし、現段階では未定であるため、補助金が終了してからは電気代の負担が大きい状態に戻ることを前提に対策を立てる必要がありそうです。
4月以降は値上げする見込み。再エネ賦課金が値上げ
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー（再エネ）の普及を促進するために、電力会社が一定の割合で電気料金に上乗せする金額のことです。
1年に1度更新されます。
毎年3月頃に単価が発表され、当年5月～翌年4月末までは同じ単価となります。
過去5年間の推移は以下の通りです。
| 2020年度 | 2.98円/kWh |
| 2021年度 | 3.36円/kWh |
| 2022年度 | 3.45円/kWh |
| 2023年度 | 1.40円/kWh |
| 2024年度 | 3.49円/kWh |
再エネ賦課金をざっくり説明すると、「国が買い取る再エネ電気の金額」から「再エネ発電によって減らせる発電経費」を引いた金額を基に算出されます。
現在、再エネの導入量が増えており、「国が買い取る再エネ電気の金額」が年々上がっている状況です。
一方で「再エネ発電によって減らせる発電経費」は市場価格により変動します。
2023年度は、火力発電の燃料が高騰したことで、「再エネ発電によって減らせる発電経費」に当たる部分が一気に上がり、結果として再エネ賦課金は下がりました。
2025年度の再エネ賦課金を決める上で、2024年の市場価格を基にして決められますが、ほぼ変動がありませんでした。
つまり、現状では、「国が買い取る再エネ電気の金額」の上がり方の方が大きいため、値上げする見込みとなっています。
上記の通り、補助金も終了することから、4月から電気代の負担が大きくなりそうです。
再エネ賦課金は、2030年予測では3.5～4.1円/kWhとなっており、しばらくは下がらない見込みです。
長期的には値上げ傾向が続く
燃料価格の上下動により、電気代の細かい値上げ、値下げはあると思いますが、長期的に見ると価格は上がっていく見込みです。
LNGと石炭は、2050年まで値上がりが続く予測となっており、火力発電に頼る限りはその影響を受け続けることになります。
原子力発電が再開される話が出てきていますが、一気に元に戻ることは考えにくい状況です。
また、国は再生可能エネルギーの比率を増やそうと目標を掲げて対策を行っていますが、こちらも火力発電をカバーするだけの電力供給は厳しい状況です。
電気代値上げへの対策について
一時期の電気代高騰は落ち着いきましたが、それ以前の状況に戻ったわけではありません。
また、今後も値上げの要因はどれもすぐに解決されるものではなく、今後も電気代は上がっていくものと思われます。
対策方法は次の通りです。
①消費電力の見える化
どの部分で電気を多く使っているのかを見える化しましょう。
エネルギー消費の状況をリアルタイムで把握することで、無駄な消費を即座に特定し、改善できます。
また、消費電力のデータを長期間にわたって収集・分析することで、エネルギー使用のピークタイムや傾向を把握し、効果的な対策を講じることができます。
見える化には経費がかかりますが、予め見える化をしておくことで、その後の省エネ対策で、どれくらいのCO2や電気代が削減できたかがわかるため、企業としての省エネ対策のアピールにもつなげることができます。
②老朽化した設備の更新
年々設備の省エネ性能は上がっています。
例えば、照明器具で蛍光灯や水銀灯を使っている場合、LEDに変えることで消費電力を1/2～1/4に削減することができます。
生産設備を交換することが難しい場合、照明・空調・キュービクルの中の変圧器を交換することで、その他の消費電力を大幅に減らすことが可能です。
③再エネ設備の導入
再エネ設備を導入することで、買電量を減らすことができます。
また、自社で所有する場合、再エネ賦課金の負担も減らすことができるため、電気代の負担を減らすことができます。
一般的な再エネ設備として、太陽光発電設備があります。
最近では、従来よりも大幅に軽量になったフレキシブルパネルも発売されており、耐荷重の問題で設置できなかった建物でも設置できる可能性があります。
まずはお気軽にご相談ください
どこから手を付けたらいいのか、優先順位やそれぞれにかかる経費がどれくらいかよくわからない場合、是非弊社に相談してください。
施設の状況やご要望にあわせた、設備更新のロードマップを作成します。
また、補助金や税制優遇などの経費削減策も一緒にお伝えしますので、お気軽にご相談ください。
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
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難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
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