
【神奈川県相模原市】令和7年度:中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(太陽光/空調/LED/変圧器等)

重要なポイント
相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金の概要
神奈川県相模原市の中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助とは、市内の中小規模事業者対象に、太陽光発電等の再生可能エネルギーの設置、エアコンなどの省エネ設備更新の一部を補助する制度です。
| 名称 | 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 |
|---|---|
| 対象者 | 以下、全てを満たす 1.さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例(市条例)に規定する「中小規模事業者」※年間のエネルギー使用量が原油換算で 1,500kl 未満の事業者が対象 2.市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること 3.市民税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)を滞納していないこと 4.市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと |
| 対象設備 | 【省エネルギー設備】 高効率空調設備 高効率照明設備 変圧器 蓄電池 業務用冷凍冷蔵設備(ショーケースを含む) 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ単体) ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
| 補助率・補助額 | 3分の1以内 上限100万円 |
| 申請期間 | 令和7年6月2日(月曜日)~10月31日(月曜日) |
令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
補助金の解説
相模原市の制度概要
相模原市では、中小規模事業者が高効率な省エネ設備を導入する際の費用を一部補助しています。
この制度は、地域の脱炭素化とエネルギーコスト削減を目的としており、環境保全だけでなく、企業経営の安定にも貢献する重要な施策です。
特に、空調(エアコン)、LED照明、変圧器(キュービクル)といった電力消費量の大きい設備に加えて、太陽光発電設備や蓄電池といった再生可能エネルギーの導入にも補助対象が広がっています。
これにより、エネルギー自給率の向上やBCP(事業継続計画)対策にもつながると注目されています。
明電産業グループでは、この補助金制度の申請サポートから設備導入までを一貫して支援しています。
「どこから手をつければよいかわからない」という事業者様の声に応え、設備の選定、書類の準備、申請、施工、完了報告まで伴走しています。
制度の詳細情報や申請条件は、相模原市の公式ページや専用フォームで随時確認可能です。
対象者と補助条件
補助対象となるのは、相模原市内に事業所を持つ中小規模の法人または個人事業主です。申請にはいくつかの条件があります。
- 「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、そこに記載された設備を導入すること
- 過去3年以内に、省エネアドバイザー(相模原商工会議所:042-753-8135)の派遣を受けていること
- 補助対象となる経費の総額(他の補助金を引いた後)が30万円以上であること
- 工事は補助金の交付決定後に開始すること(先に着工すると対象外)
- 設備の設置と支払いを令和8年2月27日までに完了し、実績報告書を提出できること
- 同一設備で相模原市の別の補助を受けていないこと(国・県の補助は併用OK)
- 事業所が借り物件の場合は、所有者の承諾書を取得すること 補助金の対象は、相模原市内に事業所を有する中小規模事業者(法人・個人事業主)です。具体的には、常時使用する従業員が概ね50人以下(商業・サービス業)または100人以下(製造業・その他)の事業者が該当します。
また、省エネ設備導入にあたり、省エネアドバイザーの派遣による計画支援を受ける必要があります。
交付申請の前に、事前相談や登録手続きが推奨されており、これを通じて、導入効果の高い設備の選定や、適正な設計・工事スケジュールの立案が可能になります。
対象設備と補助対象経費の範囲
対象設備①:高効率空調設備(エアコン)
業務用高効率エアコンが補助対象です。更新対象はトップランナー基準を満たす新品で、既存設備と比較して一定の省エネ効果が期待されることが条件です。
特に、古いパッケージ型エアコンからインバーター制御型への更新は効果が高く、推奨されています。
対象設備②:高効率LED照明
LED照明は、従来の蛍光灯や白熱灯に比べて消費電力が大幅に少なく、電気代の削減効果が非常に高いことから、補助対象として安定した人気があります。
対象となるのは、施設全体や作業場、オフィス空間への導入で、照度や配光設計を含む更新計画が求められます。
対象設備③:変圧器(キュービクル)
古くなった変圧器(キュービクル)の更新は、電力ロス削減だけでなく、漏電・過熱などのリスク軽減にもつながります。
補助対象となるには、最新の省エネ型変圧器(トップランナー基準適合)である必要があります。
対象設備④:太陽光発電設備(自家消費型・余剰売電型)
再生可能エネルギーの導入を支援するため、太陽光発電システムも補助対象に含まれます。
発電出力1kWあたり5万円(上限20kW・最大100万円)までの加算が可能で、事業所の自家消費型や余剰電力の売電も視野に入れた設計が可能です。
対象設備⑤:蓄電池(太陽光設備と連携するもの)
太陽光と組み合わせることで、停電時のバックアップ電源や夜間の電力利用に役立つ蓄電池も補助対象です。
蓄電容量に応じて補助金が設定されており、BCP対策として導入する企業が増加しています。
その他の対象設備例
- 給湯設備(高効率ガス給湯器・電気温水器)
- ボイラー(省エネ型)
- 換気設備・排気ファン(高効率型)
- 自動制御装置(照明・空調等のエネルギー管理システム)
- インバータ(モーター・ポンプの効率改善)
対象機器は年度によって変更される可能性があるため、最新の情報は市のホームページまたは明電産業へ直接お問い合わせください。
補助対象経費と割合
補助対象となる経費は、機器本体の購入費だけではありません。
設計費、施工費、設備設置に関わる電気工事費、付帯設備費(配線、配管など)、および必要に応じて外注した技術費なども含まれます。
補助率は原則として3分の1以内で、補助金の上限は100万円です。加えて、太陽光・蓄電池の導入には特例加算があり、最大326万円までの補助を受けられる可能性もあります。
補助額は申請内容や設備容量によって変動しますので、詳しくは個別にご相談ください。
補助金申請スケジュールと手続きの流れ
申請から補助金交付までの流れ
- 計画書作成・交付申請書提出(事前登録・省エネアドバイザー支援含む)
- 交付決定通知の発行
- 工事契約の締結および着工(交付決定通知前の着工は禁止)
- 設備導入の完了後、実績報告書を提出
- 書類審査・現地確認を経て補助金交付請求・支払い
申請受付期間は令和7年6月2日から10月31日まで(必着)。
補助金の交付を受けるには、完了報告書を令和8年2月27日までに提出する必要があります。
申請は年度ごとに1事業者1回限りで、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。
必要書類の一例
- 交付申請書(押印が必要)
- 省エネアドバイザー派遣報告書
- 設備仕様書・カタログ・省エネ性能証明
- 見積書・契約書・領収書などの支払い証明書類
- 設置前後の写真・機器位置の平面図
書類提出後に、市から追加情報や修正依頼がある場合もあります。記載内容の正確性や証明書類の整合性を事前に確認することが重要です。
よくある注意点と対策
中古・リース品は対象外
補助の対象となる設備はすべて新品である必要があります。
中古品、リース契約、割賦契約による導入はいずれも対象外です。
導入設備の耐久性・性能・エネルギー効率が確保されます。
他制度との併用
他の補助制度と併用することは可能ですが、交付決定通知や申請書類の写しを添付する必要があります。
補助率の合計が100%を超えないことも要件となるため、制度ごとの調整が必要です。
対象外となるケース
- 交付決定前に着工した場合
- 市外に本社・事業所がある事業者
- 税金の滞納がある、または暴力団と関係する事業者
この補助金を申請する場合(無料サポート可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
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さらに、申請代行の費用は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
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【企業向け】ほかの補助金・助成金を探す
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【2026最新】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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