
最新版:新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業とは、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して一部を補助する補助金です。
この補助金の活用を検討するにあたり、「寒冷地」か「それ以外か」でルールが異なります。
寒冷地の場合、熱利用設備・再エネ発電設備どちらでも導入ができますし、単独施設でも申請が可能です。
一方で、寒冷地以外の場合は、熱利用設備の導入費が必須となり、複数施設のCO2削減が求められます。
このページでは、この補助金についてのポイントと内容をお伝えします。
令和7年度(2025年度)の補助金は終了しました
2026年に使える補助金を無料で探します。
重要なポイント
「寒冷地」について
「寒冷地」となるのは、次の3つのうちのどれかです。
- 寒冷地(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成 28 年国土交通省告示第 265 号)の別表第 10 に定める地域区分1又は2の地域)
- 低日射地域(建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)において一次エネルギー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がA1又はA2となる地域)
- 多雪地域(建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域)
上記に対しては、市町村ごとに決まっていますので、該当するか知りたい場合には、自治体に聞いていただくか、弊社までお問い合わせください。
再エネ設備とCO2削減ルールについて
この補助金の再エネ設備は、再エネ熱利用設備と再エネ発電設備の2つに分かれます。
再エネ発電設備は太陽光発電、風力発電ですので、イメージが湧きやすいと思います。
一方で、再エネ熱利用設備は、あまりなじみがない方も多いかもしれません。というのも、設備導入コストが高いことや,熱の需要・供給のバランスが取れないこと,ノウハウを有した事業者が十分育っていないこと等の理由により,活用が進んでいないようです。

この補助金は、先ほどお伝えした通り、寒冷地かそれ以外かでルールが異なります。
寒冷地は「寒冷地モデル」、それ以外は「熱分野モデル」となります。熱分野モデルでは熱利用設備の導入が必須となり、複数施設に利用する設備にする必要があります(複数施設であれば、同一敷地内・同一事業者でOK)。
CO2の削減率についてもルールが異なります。
| CO2削減率 | 熱分野モデル (複数施設) | 寒冷地モデル (単独施設でも可) |
| 電力由来 CO2 以外の CO2 排出の削減率 | 90%以上 | |
| 施設全体の CO2 削減率 | 50%以上 | 90%以上 系統電力が整備されていない地域は除外 |
| 施設全体の CO2 削減量に 占める熱利用設備活用に よる CO2 削減率 | 50%以上 |
ちなみに、再エネ発電設備を導入する場合、FIT制度又はFIP制度は利用できませんので注意しましょう。
補助金の内容について
補助金の内容を表にまとめます。
| 対象者 | 民間企業・社会福祉法人・医療法人など |
| 対象設備 | 【熱利用設備】 太陽熱利用設備・ バイオマス熱利用設備・その他温度差エネルギー利用設備(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等)・未利用熱利用設備、廃熱利用設備 【再生可能エネルギー発電設備】 太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・バイオマス発電設備・地熱発電設備等 【その他】 蓄電池・充電設備・受変電設備など |
| 補助内容 | (1)計画策定事業 補助率 4分の3(上限は1,000万円) (2)設備等導入事業 補助率 3分の2(上限は、各年度3億円) |
| 補助対象期間 | (1)計画策定事業 単年度 (2)設備等導入事業 3年度以内 |
| 申請期間 | ※令和5年度 1次:5/22~6/30 2次:7/14~8/10 |
表にある通り、計画策定について3/4補助が出されます。
規模が大きな施工になる場合は、まずは計画策定に補助申請をすることをお勧めします。
この補助金を申請する場合(無料相談可)
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
補助金の申請手続きは煩雑な上、時間や労力をかけても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)にご依頼いただければ、最小の労力と時間で補助金のサポートが可能です。
さらに、補助金相談は無料で承ります。このサービスは、補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートする一環として提供しております。
万が一、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
【運営者】明電産業株式会社

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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|サポート無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせに対するサポートもいたします。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金に使える見積書を作成します。
補助金の手続き(当社が無料でサポート)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。当社では補助金探しから、施工までをトータルでサポートしておりますので、安心して設備導入をしていただけます。
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
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- 申請代行業者へ依頼する方法
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